協和キリン 1-3月期決算(1日)

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2020年5月8日

[協和キリン/1―3月期決算](1日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益77,293(1.9%)、コア営業利益16,762(▲3.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,842(70.6%)。

 

住友ベークライト 飛沫感染防護マスクの生産を開始

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2020年5月8日

 住友ベークライトはこのほど、これまで培ってきたプラスチック加工技術を生かした飛沫感染防護マスク「フェイスシールド」を生産することを決定したと発表した。フェイスシールドは、感染者治療に従事する医療関係者の二次感染を防ぐ防護具。プラスチック板などで顔面を覆い、飛沫によるウイルス感染を防ぐ機能がある。

装着イメージ 正面
装着イメージ 正面

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内の医療現場のひっ迫した状況の改善を支援するため、同社グループでの生産を決定した。同社は、プラスチック配合技術とシート化技術を生かし、医療用ゴーグルやサングラス用のポリカーボネート(PC)樹脂シートを生産している。

 今回、透明性などの光学特性に優れ、ゆがみ無く軽量で高強度のPC樹脂を用いたフェイスシールドの生産・供給体制を整えた。また、同製品は、消毒用アルコールなどによる曇りや強度低下を起こしにくく繰り返し使用することも可能。頭部への装着部分には工業用ヘルメットの内部に採用しているホルダーの技術を応用し、細やかなサイズの調整、ボタンをワンプッシュすることでホルダーを緩めることができる。

装着イメージ 斜面
装着イメージ 斜面

 供給計画として、まずは①試供品100セット(1セット:ホルダー1個+交換用面体10枚入り)を東京都および神奈川県内の病院に無償提供。続けて同数を所管省庁に無償提供する。さらに、②5月中に月産1万セット(ホルダー1万個+交換用面体10万枚)の生産体制を整え順次販売を開始する予定。当面、医療機関向けの供給を最優先に行い、コンビニ・スーパーマーケットなどの民生用についても今後販売していく考えだ。

北海道大学 AIプラットフォームの開発を成功、触媒設計を加速

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2020年5月8日

 北海道大学はこのほど、触媒データをオープンに共有でき、プログラミングを必要としない機械学習・データ可視化を可能とした触媒インフォマティクス・プラットフォーム「Catalyst Aquisition by Data Science(CADS)」の開発に成功し、ウェブ上で公開を開始した。近年、AIを適用した触媒開発が活発化しており、触媒インフォマティクスと呼ばれる新規分野として、学術界・産業界から注目されている。

 触媒インフォマティクスは多くの技術の融合分野で専門性が高い上、高度なプログラミング技術を必要とすること、各々の触媒研究者の所有するデータを統合的に蓄積・共有するデータセンターが存在しないことが、触媒インフォマティクスを推進する上で大きな障害であった。

 今回開発されたプラットフォームによって、研究者が持つデータの可視化や機械学習による触媒設計が可能となった。プログラミングやデータ科学の事前知識がなくても、ウェブブラウザ上での簡単なマウス操作で、触媒インフォマティクスを用いた触媒設計ができる。

 また、各自の触媒データをアップロードすることにより、世界の触媒研究者と情報共有でき、触媒データセンターとしての役割も果たせる。実際にOCM(メタン酸化カップリング)触媒データをCADSで分析し、インタラクティブ可視化などによって、OCMの反応収率に影響する要因の切り口を見いだした。今後CADSの普及により、データ駆動型の効率的かつ直接的な触媒設計が加速すると期待される。

 なお、同研究は、科学技術振興機構(JST)の戦略的創造研究推進事業CREST研究領域「多様な天然炭素資源の活用に資する革新的触媒と創出技術」研究課題「実験・計算・データ科学の統合によるメタン変換触媒の探索・発見と反応機構の解明・制御」の支援を受けて実施された。また、研究成果は4月に「Reaction Chemistry & Engineering」誌にオンライン公開された。

丸紅 フィンテック企業と戦略的パートナーシップを締結

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2020年5月8日

 丸紅はこのほど、AND Global社(シンガポール)と、AND Global社が提供するフィンテックソリューションの海外展開を目的とした戦略的パートナーシップを締結した。

 AND Global社は、IT分野の人材育成が急速に進むモンゴル・ウランバートルに開発拠点を持ち、モンゴル国内の一般消費者にモバイル・レンディングやe‐Walletなどの自社開発アプリを提供。これらのアプリに付随してモバイル・コマース事業を展開するなど、デジタル・エコシステムも構築しており、同国内では約38万人のユーザーが利用している。

 また、AND Global社は自社フィンテック技術を活用し、金融サービスのデジタル化や独自のデジタル・エコシステムの構築を図る海外の金融機関や事業会社向けに、フィンテックをサービスとして提供するFaaS(フィンテック・アズ・ア・サービス)事業も手掛ける。

 世界には金融サービスへアクセスできない人々が依然として多数存在する中、近年は急速に普及するモバイル端末を顧客接点とした金融サービスが拡大。丸紅は、消費者向けデジタル金融サービスを成長領域と捉え、フィンテックソリューションの活用を検討してきた。一方、AND Global社も、FaaS事業の海外展開を目指していることから互いの戦略が一致し、戦略的パートナーシップの締結に至った。

 丸紅は、グローバルビジネスネットワークや金融事業での知見を生かし、AND Global社が提供するフィンテックソリューションの海外展開を支援するとともに、同社と協力し、デジタル金融サービスを通じた消費者の生活の利便性向上に貢献していく。

 

帝人 CFRTP製の荷台が「PACEアワード」を受賞

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2020年5月8日

 帝人は7日、同社グループで軽量複合材料部品の開発・生産・販売を手がける米国のコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(CSP社)とともに、「PACE(Premier Automotive Suppliers, Contribution to Excellence)アワード」を受賞したと発表した。 

 帝人 2020-PACE-Winnerロゴ米国の自動車専門媒体「オートモーティブ・ニュース」が主催する「PACEアワード」は、自動車産業の革新的な技術に贈られる賞で、20年以上の歴史がある。

 今回受賞したのは、帝人の熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRTP)製品である「Sereebo(セリーボ)」を利用し、帝人とCSP社が、米ゼネラルモーターズとの共同によりピックアップトラック向けに開発したピックアップボックス(荷台)の「カーボン・プロ」。

 世界初の量産自動車向けCFRTP部品「カーボン・プロ」は、「Sereebo」を用いることで、スチールを使用したピックアップボックスに比べて約40%の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性を持つほか、耐腐食性にも優れる。

 また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応することができ、リサイクルも容易になった。今回の受賞は、こうした特性が高く評価された。なお、「カーボン・プロ」はこれまでにも数々の受賞実績があり、「PACEアワード」は4回目の受賞となった。

 帝人グループは、「自動車向け複合材料事業の展開」を「将来の収益源育成:ストラテジックフォーカス」分野に位置づけている。今後も、複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体の軽量性と強度に加え、デザイン・生産性・コスト効率など、様々な顧客ニーズに対応できるソリューションプロバイダーとして、グローバルに事業を展開していく考えだ。

2019 GMC Sierra Denali CarbonPro Edition
CFRTP製品「Sereebo(セリーボ)」を用い、帝人とCSP社が、GMとの共同によりピックアップトラック向けに開発したピックアップボックス(荷台)「カーボン・プロ」

三菱ケミカルホールディングス 3月期業績予想を修正(28日)

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2020年5月7日

[三菱ケミカルホールディングス/3月期業績予想を修正](28日)単位億円、カッコ内は前回予想(2020年2月6日発表)。▽連結(通期)=売上収益35,810(36,300)、コア営業利益1,950(2,100)、親会社の所有者に帰属する当期利益560(810)。

JXTGホールディングス 量子コンピュータでの計算化学、共同研究促進

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2020年5月7日

 JXTGホールディングスはこのほど、量子コンピュータを用いた計算化学手法開発に関する共同研究契約をQunaSysと締結したと発表した。JXTGグループは、基盤事業の競争力強化や成長事業の収益力強化を目指し、昨年度よりQunaSysと量子コンピュータの活用可能性について検討を続けてきた。

 QunaSysは、JXTG開催の2018年度アクセラレータープログラムで採択されたスタートアップ企業。量子コンピュータ活用のための新しいアルゴリズム(計算手法)を数多く開発・提案してきた。量子コンピュータは従来のコンピュータとは概念の異なる計算方法を特徴とし、計算速度が圧倒的に速いとされる。

 計算化学は、コンピュータ上で実験結果を計算・予測する化学の1分野であるが、同社グループの持つ技術を組み合わせることで、研究開発の大幅な加速や新製品探索の可能性が確認できた。共同研究契約の締結により、今後は、人材の育成や具体的なトライアルの展開など、これまで以上に踏み込んだ連携を目指し、2022年度末を目途に、計算手法の開発・実証を行っていく。

 JXTGは量子コンピュータのアルゴリズム開発に主体的にかかわり、これを活用することで、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」に掲げる基盤事業のキャッシュフローの最大化に向けて取り組む方針だ。