株式会社科学企画出版社
2020年2月27日
グローバル展開も注力、米国に工場進出を検討中
出光グループで合成樹脂加工製品の製造・販売事業を担う出光ユニテックは、商品開発センター「トライアルラボ」（千葉県袖ケ浦市）で事業説明会と見学会を開催した。
同社は商品パッケージに対する様々なニーズに対し、シート、フィルム、ジッパーテープの三事業で総合的な提案ができることが強み。製造拠点は、国内に3カ所（千葉・三重・兵庫）と、タイにジッパーテープの製造販売拠点を持つ。
商品開発センターでは、新商品の試作や評価、解析・分析などに加え、
2020年2月27日
三井化学は今月16日に開催された、「ファースト・レゴ・リーグ（FLL）2019‐2020」の日本大会に協賛し、ブース展示と化学実験を行った。
9~16歳の子供たちがチーム対抗により、自律型ロボットで課題の攻略を目指す、世界最大規模のロボット競技大会。同社は、同競技会の趣旨「子供たちにこれからの社会に求められる資質・能力を育成する「STEM教育」と「アクティブラーニング」を取り入れながら、社会課題を解決する楽しさを経験する機会を提供する」に賛同し、一昨年から毎年協賛している。
3回目となる今回は、FLL 2019‐2020のテーマ「City Shaper（建築と都市計画）」に合わせ、トンネルなどのコンクリート構造物の長寿命化に貢献するポリウレア樹脂「タフネスコート」（三井化学産資が製造・販売）や、三井化学の樹脂部品採用で軽量化を実現したパワーアシストスーツ（パワーアシストインターナショナルが製造・販売）をブース展示した。
また、同社従業員による「ふしぎ探検隊」の化学実験教室も開催。濃度の異なる色水を試験管に注いでカラフルな水の層をつくり、溶液の比重について学ぶ実験も行い、多くの子供たちが化学の不思議さを楽しんだ。
建造物を長寿命化させる樹脂があることや、液体は同じ体積でも濃さによって重さが違うことを学ぶことで、「子供たちの化学への興味喚起に役立てた」と、同社では考えている。
FLLは、米国のNPO法人ファースト（FIRST：For Inspirationand Recognition of Science and Technology）とレゴ社が主催。日本大会はNPO法人青少年科学技術振興会が主催している。現在、世界98ヵ国以上で実施され、参加生徒数は32万人超える。
子供たちが2～10人でチームを組み、ロボット競技と大会テーマに基づく科学研究のプレゼンテーションを実施。各国大会の上位チームは世界大会への出場権利を得る。
三井化学は今後も、幅広いロボット材料の事業開発を積極的に推進し、「次世代を担う若者や子供たちに、科学・化学に興味を持ってもらい、将来の科学技術を支える人材となってほしい」という思いを込め、様々な活動を実施していく。
2020年2月27日
［JNC関連・人事］（4月1日）▽経営企画室次長房本吉弘▽同室主席企画員松江裕▽同室同企画員青野学▽事業化本部長藤田敦子▽同本部主席企画員鈴木正康▽同谷元誠▽研究開発本部主席企画員佐藤弘幸▽知的財産部長芦原通之▽環境安全品質部長兼JNC石油化学環境安全部長西尾浩昭▽生産技術部長兼同社生産技術部長高橋雅人▽液晶事業部営業統括部長木部茂▽同事業部業務部長小林加津彦▽同事業部同部付主席企画員澤田大器▽同事業部品質保証部長廣瀬琢▽情報材料事業部営業部長張暉永▽同事業部業務部長阿山亨一▽同事業部部品質保証部長渕上従道▽同事業部技術部長生田利昭▽同事業部営業部主席企画員大場智之▽化学品事業部副事業部長兼同事業部ライフケミカル部長国清義紀▽同事業部品質保証部長切木毅▽電力事業部長川本康貴▽水俣製造所長大森光治▽同製造所環境安全品質部長江上美治▽水俣研究所長内田学▽JNC石油化学市原製造所管理室長小原弘之▽同社同製造所同室主席企画員渡邉保久▽同社同製造所生産技術室主席企画員村友晃浩▽解兼同社市原研究所研究第3センター長、同社同研究所長松井秋一▽同社同研究所研究第2センター長小池俊弘▽同社同研究所未来技術研究センター長伊丹節男▽JNCファイバーズ守山工場長兼JNCフィルター守山事業所長勝呂俊行▽同JNCファイバーズ繊維開発センター長清水健▽台湾捷恩智股?有限公司管理部長土方真▽JNC開発社長奥澤正明▽捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司蘇州工場長濱野信▽尼寿貿易(上海)有限公司総経理中西大紀（5月1日）▽購買物流部主席企画員高島浩彰▽水俣製造所事務部長永野利久。
2020年2月27日
［三井化学／組織改正］（4月1日）1．新事業開発体制の刷新（組織の設置・廃止・再編）新事業創出加速による当社事業ポートフォリオ転換の早期実現を目指し「新事業開発センター」を新設し、あわせて新事業開発関係組織を以下の通り再編する①「次世代事業開発室」を廃止し同室所管の開発案件および機能を以下の通り移管する▽医療関係の開発案件を「新ヘルスケア事業開発室」に移管する▽医療関係以外の開発案件を「新事業開発センター」に移管する▽コーポレートベンチャリングGはその機能を拡大し、「オープンイノベーション推進室」として「新事業開発センター」管下に置く②「ロボット材料事業開発室」を本社Gレベル組織に改め、「新事業開発センター」管下に置く③経営企画部所管の「ICT材料事業開発プロジェクト」を本社Gレベル組織に改め「ICT材料事業推進室」として「新事業開発センター」管下に置く2．1部組織名称の変更①関係会社統括部を「関係会社支援部」に変更する（英文表記は変更なし）②システム部を「情報システム統括部」に変更する（同）。
2020年2月27日
2020年2月27日
ソルベイはこのほど、PDIヘルスケアが行った同社の医療用消毒剤とソルベイの各種ポリマーとの適合性研究で、ソルベイのポリマーの引張強度や耐衝撃特性などが維持されていることが分かったと発表した。
医療機器には院内感染のリスク抑制のために強い消毒剤が繰り返し使われるが、そこにはソルベイのポリマーが広く使われている。感染予防関連製品の市場をリードするPDIはソルベイの協力により、同社の高性能特殊ポリマーに対し、性能試験と外観評価試験を実施した。
同社の特殊ポリマーに、PDIのいくつかの消毒剤を使用する試験を行った結果、ソルベイのポリマーの93％は高い引張強度を維持し、薬剤曝露による環境応力割れ特性への重要な耐性指標とされる、耐衝撃特性については100％維持していることが分かった。外観評価試験では、試験対象となったいずれの材料にも表面損傷や表面劣化は認められなかった。
PDIの性能試験は、ソルベイの「アモデル・ポリフタルアミド（PPA）」「レーデル・ポリフェニルサルホン（PPSU）」「ベラデル・ポリエーテルサルホン（PESU）」「ユーデル・ポリサルホン（PSU）」を使って行った。今後、「Ixef・ポリアリールアミド（PARA）」や「Kalix・高性能ポリアミド（HAPPA）」でも試験を行う予定だ。
一方、外観評価試験はソルベイの6種類すべてのポリマーで実施した。各試験では各種抗菌活性を持つ複数のPDI製消毒剤に、ポリマー材料を曝露。引張強度とノッチ付きアイゾット衝撃特性の試験では、それぞれ「プラスチックの化学試薬に対する耐性を評価するための標準試験方法」と「プラスチックの引張特性に関する標準試験方法」に従って実施した。
また、外観評価試験ではサンプル材料を消毒剤で二週間、毎日12回ずつ拭き、この試験に関与していない3人のPDI従業員が表面の変化を評価した。
2020年2月27日
ダイセルはこのほど、グループ会社の米Arbor Biosciences社が、新型コロナウイルス（SARS‐CoV‐2）の配列検査用試薬「myBaits Expert 2019‐nCoV」をリリースし、12日から新型コロナウイルスの研究者に無償提供を開始したと発表した。
分子生物学ツール開発をリードしてきたArbor社は、これまで他の病原体用に同タイプの配列検査用試薬の開発・製造を行ってきた。今回、研究界からの要請を受け、その知識・経験を生かし、一週間で同試薬を開発・リリースした。
同試薬は、1月31日時点でNCBIデータベースから入手可能な、全ゲノム配列と部分ゲノム配列に基づいている。新型コロナウイルスを疫学・系統発生学的見地から研究している、世界中の研究者に同試薬を無償で提供することで、新型コロナウイルスへの対応を支援していく。
詳しくは、Arbor社の日本代理店であるプライムテック（東京都文京区）の問い合わせページ（https://www.primetech.co.jp/news/tabid/70/language/ja-JP/Default.aspx?itemid=325）まで。
2020年2月27日
三菱ケミカルは26日、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に向けた取り組みの一環として、スイスにあるエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社であるMinger KunststofftechnikとMinger Plastic（総称してMingerグループ）を、グループ会社であるスイスのMitsubishi Chemical Advanced Materials（MCAM）を通して買収することを決定したと発表した。
なお、今回の買収は、株式取得ではなく、製造設備などの資産譲渡と、営業権その他一切の権利義務の承継を行う方式を採用し、2月末をめどに完了する予定となっている。
三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI Vision 30」の下、サーキュラーエコノミーをKAITEKI実現のキーエレメントと位置づけており、プラスチックのリサイクルはその重要な取り組みの1つと捉えている。
Mingerグループは、PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）やPVDF（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロンなどのエンプラについて独自の優れたリサイクル技術を保有。また、欧州域内に広域な原料回収ネットワークを構築し、リサイクル材の取引ではすでに100を超える顧客と実績があり、欧州でのエンプラリサイクルのビジネスモデルを確立している。
今回の買収により、三菱ケミカルは、エンプラの製造から販売・加工・回収・再利用に至る一貫したビジネスモデルを構築することになる。今後もエンプラ業界のフロントランナーとしてユーザーへのソリューション提案力を強化し続けるとともに、循環型社会の実現に向けて貢献していく。
2020年2月26日
2020年2月26日