[信越ポリマー/4―12月期決算](27日)単位100万円。カッコ内は、対前年同四半期増減率▽連結=売上高60,724(▲6.9%)、営業利益5,843(▲9.2%)、経常利益6,319(▲6.8%)、純利益4,738(▲0.6%)。
信越ポリマー 4-12月期決算(27日)
2020年1月28日
2020年1月28日
2020年1月28日
JXTGエネルギーはこのほど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、聖火台と聖火リレー トーチ向けの燃料として、東京2020オフィシャル水素「ENEOS水素」を供給すると発表した。同競技大会組織委員会が、聖火台と一部の聖火リレー トーチの燃料に、大会史上初めてとなる水素の使用を決定したことを受けたもの。
同社は、オリンピックスタジアム(国立競技場)に設置される聖火台(大会開会式・閉会式で使用)と、東京・お台場地区の「夢の大橋」に設置予定の聖火台(大会期間中に使用)に「ENEOS水素」を供給し、大会期間中の聖火の炎を絶やさぬよう、安定供給を通じて大会を盛り上げていく。
また、聖火リレートーチは、主にLPガスを燃料として使用し、同社グループ会社であるENEOSグローブが燃料を供給するが、今回新たに決定された水素を燃料とする一部の聖火リレートーチ(福島県・東京都・愛知県の一部区間)では、聖火台同様に「ENEOS水素」が使用される。
同社には、1964年の東京オリンピックの際に、聖火の燃料である灯油とガスを供給した歴史がある。半世紀を経た今大会では、聖火に加え、大会用車両として投入される約500台の燃料電池自動車(FCV)にも、「ENEOS水素」を供給する。聖火とFCVへ、使用時にCO2が発生しない水素を供給することにより、持続可能性に配慮した大会準備・運営を目指す組織委員会の取り組みをサポートしていく。
東京2020ゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)である同社は、世界が注目し、水素が本格利用される同大会に水素を供給するサプライヤーとして、そのムーブメントを未来につなげるため、今後、FCVなどの運輸分野にとどまらず、発電や産業プロセスなど幅広い分野での水素普及に向けて、積極的に取り組んでいく考えだ。
なお、供給する水素は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と経済産業省との連携の下、復興の地・福島県の「福島水素エネルギー研究フィールド:FH2R」(福島県浪江町)で製造されたものを使用する。日本発の先駆的な取り組みとして、世界に発信していく。
2020年1月28日
JSRは27日、2019年度第3四半期(4-12月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比5%減の3591億円、営業利益同22%減の296億円、親会社所有者帰属利益同32%減の189億円となった。
決算会見で宮崎秀樹常務執行役員は「全体として計画並みで推移した。ライフサイエンス事業は販売が大幅に拡大し利益が伸長した。デジタルソリューション事業は計画並みだった。エラストマーと合成樹脂事業は、自動車向けを中心に事業環境が悪化し計画に遅れが生じた」と総括した。
セグメント別に見ると、
2020年1月28日
2020年1月28日
ダイセルは27日、天然由来のプラスチック「酢酸セルロース」の海洋での生分解性を従来の2倍に向上させ、環境により配慮した新製品を開発したと発表した。海洋プラスチックごみ問題に対する有効な解決策として、今後広く提案していく。
酢酸セルロースは植物由来の「セルロース」と、自然界に存在する「酢酸」を原料として製造される生分解性を持った環境にやさしい素材。使用後の酢酸セルロースは、最終的に水とCO2に生分解される。土壌や廃棄物中だけでなく、海洋中でも分解。
一般的なプラスチックは、分解に数十年から数百年を要するとされるのに対し、分解速度は環境によるものの、酢酸セルロースは数カ月から数年で分解する。しかも、同社の技術は分解速度を調整することができる。
酢酸セルロースはプラスチック材料として、さまざまな方法で加工することができる。包装容器や繊維、液晶保護用などのフィルム、化粧品などの原料として、すでに広く利用されている。
同社は近年の環境配慮型製品への需要の高まりを受け、酢酸セルロースの強みをさらに生かした製品の開発を進めてきた。その結果、より生分解しやすい分子構造を見出だし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品を開発した。これまでの研究では、この新製品は従来品の2倍近い速度で分解されるというデータが得られている。
同社は酢酸セルロースを製造しているが、生分解性をさらに高めた新製品の販売にも着手した。将来的には年間数千トン以上の生産を目指す。
酢酸セルロースを従来のプラスチックの代替として使うことで、海洋プラスチックごみ問題に対する解決策となり得ることから、同社は新製品の用途開拓を進めていく。
2020年1月28日
JSRは27日、100%子会社であるJMエナジーの株式について、武蔵精密工業へ80%譲渡することで合意に至ったと発表した。
JMエナジーは、蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ(LIC)の開発、製造、販売を事業としており、大型移動体をはじめとする各種用途で収益拡大を目指してきた。
しかし、JSRグループ独自でさらなる収益拡大を図ることは難しいと判断し、最終顧客との繋がりが強く、事業シナジーを期待できる企業との資本提携を検討していた。
協議の結果、武蔵精密工業は自動車部品の生産、販売のノウハウを広範囲で保有し、LIC事業拡大や新規事業の創出など高いシナジー効果が期待できると考え、今回、JMエナジーの株式を譲渡することで合意に至った。
なお、同件が連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでいる。
2020年1月27日
積水化学工業のグループ会社である東京セキスイファミエスはこのほど、「住まいの価値向上リフォーム」を提案するショールーム「セキスイファミエスミュージアムさいたま」(埼玉県さいたま市)を1月11日にオープンした。
同施設は主に戸建て住宅のリフォームを検討しているユーザーに向けた、同社初のリフォームミュージアム。住まいの家族形態の変化や住まい方の変化によるリノベーション提案を、実邸規模の間取りで体感することができる。
特長として、①先進技術を取り入れたセキスイファミエスのオリジナルメニューを体感:環境にやさしい住まい、安心に暮らせる住まい、快適に暮らせる住まい、などを提案する。
②実邸規模で内部改装イメージを実感できる展示:実邸規模の間取りで一階部分のフルリノベーションを展示し、よりリアルに改装イメージを実感できるよう配慮。わかりやすく、わくわくするリフォームを提案する。
またキッチンや浴室など最新設備の改装だけでなく、インテリアや家具・エクステリアに至るトータル提案を行う。なお、開館時間は10時~18時で完全予約制となっている(休館日は火曜日と水曜日)。
2020年1月27日
積水化学工業の住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所と、同所内の生涯健康脳住宅研究所はこのほど、「リフォームによる中高齢者の健康効果の調査」を実施し、調査結果を報告した。
「人生100年時代」を迎え、いかに健康寿命を延ばすかに関心が集まる中、東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授が提唱する「生涯健康脳」という概念が注目されている。脳の活性化や機能維持のためには毎日の生活習慣が重要であり、中でも「会話」「食事(調理)」「運動」「睡眠」の4つの生活習慣(同社では「話食動眠(わしょくどうみん)」と呼称)に配慮することで、健康な生活をより長期化させるという考え方だ。
生涯健康脳住宅研究所では、この「話食動眠」をサポートする機能を備えた住まいを研究しており、その一環として、持ち家をリフォームした中高齢者に対し、リフォームによって気持ちや行動に変化が現れ、「話食動眠」にどのような影響があったかを調査した。
調査結果のポイントとして、①LDK(リビング・ダイニング・キッチン)全体のリフォームで調理意欲が増し、人を招きたいという思いに、②断熱リフォームでは、快適性が増したリビングに家族が集まりやすくなり会話も増加、③玄関まわりリフォームによって外出が楽しみになり、友人と交流するなど活動量が増進、④水まわりリフォームでは、洗面・浴室・トイレの全体改修で気分が明るくなり、睡眠にも好影響、などが判明した。
今回の調査結果について同研究所は、「リフォームにより利便性はもちろんのこと、気持ちが前向きになることが読み取れる。さらに、睡眠の質の向上や調理の継続、家族や知人との会話の増加、積極的な外出により運動にもつながるなど「話食動眠」への良い影響も大いに期待できる。住まい全体を広範囲にリフォームすることは「話食動眠」の四つの生活習慣に幅広く好影響をもたらすことができるため、より健康な生活を長期化させることができる可能性がある」との見解を出している。
2020年1月27日
BASFのグループ会社BASF3Dプリンティングソリューションズ(B3DPS)は、アジア太平洋地域で開催される3つの展示会で、革新的な材料とサービスのポートフォリオを展示する。
出展するのは「TCT Asia 2020」(上海)、「TCT Japan 2020」(東京)、「日本ものづくりワールド 2020」(千葉)。産業向け付加製造ソリューションを提供する、新たなB3DPSのコーポレートブランド「Forward AM」を、アジア太平洋地域で初めて紹介する。
新ブランド名の「Forward」は未来志向の最先端素材・技術を、「AM」は付加製造(Additive Manufacturing)を表している。同ブランドの下、今回の3つの展示会では、パウダーベット方式合金粉末や高機能プラスチック、金属フィラメント、自動車産業、航空宇宙産業、医療・歯科産業、消費財用途の最新フォトポリマーなど、産業向け3Dプリントの幅広い材料ポートフォリオを展示する。
また、最初のデザインコンセプト(Design for AM)から、シミュレーション「ウルトラシム」、造形・仕上げ、スキャンやプロトタイプ評価まで、バーチャルエンジニアリングサービスの全域を紹介する。
なお、現地の顧客ニーズに迅速・柔軟に対応するため、B3DPSは「ウルトラフューズ」フィラメントの販売に向け、現地代理店として日本3Dプリンターと提携した。日本で開催される2つの展示会では、日本3Dプリンターとともに「ウルトラフューズ」フィラメントの幅広いポートフォリオを展示する。
2020年1月27日

日本ゼオンは24日、福井県敦賀市の光学フィルム工場での大型TV向け位相差フィルムの製造ライン完工に伴い、同日に竣工式を実施したと発表した。
竣工式は同社グループ企業で製造子会社であるオプテスの敦賀製造所(福井県敦賀市莇生野)で行われ、福井県の中村保博副知事、敦賀市の渕上隆信市長をはじめとする行政関係者、地域関係者、日本ゼオンの古河直純会長、オプテスの赤谷晋一社長など多数の関係者が出席した。
同社の光学フィルム「ゼオノアフィルム」は、独自のポリマー設計技術で開発したシクロオレフィンポリマー(COP)を原料としており、世界初となる溶融押出法により生産されている。高い光学特性と優れた寸法安定性を持つことから、ディスプレイの大型化に伴いさらなる需要拡大が期待される。
今回の新規ラインは、特徴として世界最大幅(2500㎜幅クラス)の位相差フィルムの生産を可能としたもの。生産能力は年間5千万㎡であり、既設の能力と併せて、TV向け位相差フィルムの生産能力は1万6900万㎡となった。なお、新プラントの本格稼働は、今年4月の開始を予定している。