旭化成 米にマーケティング拠点新設、自動車分野を強化

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2019年12月17日

 旭化成は16日、米子会社の旭化成アメリカが北米での自動車分野を中心にさらなるマーケティング活動強化を図るため、ミシガン州ノバイ市にノバイ事務所を開設したと発表した。

ノバイ事務所
ノバイ事務所

 ノバイは、BIG3(ビッグスリー)と呼ばれる米系大手自動車メーカーが本社を構えるデトロイト近郊に位置し、周辺に多くの部品メーカーが所在する。自動車産業の中心地に北米の自動車関連マーケティング機能を集約させることにより、急激に変化するモビリティ分野のニーズに合った製品の提案を行っていくのが狙い。同時に、北米にはモビリティ分野以外にも多くの成長分野があり、それらの分野での新規事業創出を加速していく。

 具体的には、今年4月に旭化成本社に新設したマーケティング&イノベーション本部と連携することで、マーケティング機能をさらに強化していく考えだ。同社は、中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」の中で、マテリアル領域の価値提供注力分野としてモビリティを掲げている。

 北米で同分野に展開するカーシート素材、コンパウンド樹脂、バッテリーセパレーター、電子部品などの製造や販売、顧客に対する技術支援活動などを行っており、大手自動車メーカーに数多く採用実績がある。

 2017年に27品目(現在は35品目)の部材・システムを搭載するコンセプトカー「KXY(アクシー)」を、今年5月には未来の車の快適な車室空間を具現化したコンセプトモック「AKXY POD」をそれぞれ発表し、各種展示会を通じて自動車メーカーや部品メーカーをはじめとする顧客と、未来の自動車・サービスのあり方について議論を進めている。同社は今後も、顧客満足の向上と新たな価値の創造を通じて、北米での事業を積極的に拡大していく。

ダイセル 人事(2020年1月1日)

2019年12月17日

[ダイセル・人事](2020年1月1日)▽リサーチセンタービジネスモデル調査グループリーダー、同センター長補佐堀信介▽同センター研究開発グループ主席部員須貝幸廉▽同センター事業化調査グループリーダー、同センター長補佐小杉教之▽事業支援本部総務・秘書グループリーダー、同本部法務グループリーダー林一郎▽同本部総務・秘書グループ主幹部員松山房喜▽特機・MSDカンパニーMSD技術開発センター商品開発室主席部員吉田諭▽同カンパニー特機事業部第二生産部長、同カンパニー同事業部グローバルガス発生剤統括室主任部員兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主任部員井河原勲(2020年2月1日)▽サステナブル経営推進室Gr企業統括グループ主任部員望月靖。

ダイセル 役員人事(2020年1月1日

2019年12月17日

[ダイセル・役員人事](2020年1月1日)▽生産本部長、常務執行役員大竹工場長上野貴史▽MAC‐Cプラントおよび1,3BGプラント建設プロジェクト担当、常務執行役員姫路製造所長兼同製造所網干工場長協同酢酸社長白子直秀▽生産本部副本部長、執行役員デジタル戦略室担当レスポンシブル・ケア室担当エンジニアリングセンター担当事業創出本部長補佐飯山尚志。

ダイセル 組織改正(2020年1月1日)

2019年12月17日

[ダイセル/組織改正](2020年1月1日)▽リサーチセンター「戦略企画グループ」を「ビジネスモデル調査グループ」に改称する▽リサーチセンター「事業化推進グループ」を「事業化調査グループ」に改称する。

ランクセス 南アのクロム鉱山の株式を地元企業に売却

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2019年12月17日

 ランクセスはこのほど、南アフリカ・ルステンブルクのクロム鉱石鉱山の保有株式74%を、クローバー・アロイズに売却すると発表した。クローバー・アロイズは同国のクロム鉱石粒子サプライヤー。両社は11月15日付で売却に関する合意書に調印し、売買価格を公表しないことで合意している。

 株式譲渡は関係各国の独占禁止法規制当局の承認を経て、2020年末までに完了する予定。鉱山の残りの株式26%は、従業員と複数の個人投資家で構成される少数株主のダーレムが引き続き保有する。

 ランクセスは今年8月、すでにクロム化学品事業を、中国の兄弟科技に売却することを発表している。ランクセスによると、同社は近年、特殊化学品の事業ポートフォリオに注力することを明確に掲げ、その戦略を体系的に推進している。このため、クロム化学品事業の売却に続いて、同事業の重要な原料であるクロム鉱石鉱山の保有株式を売却することは、戦略的に理にかなったものになるという。

 鉱山では約500人のスタッフと1000以上の請負業者が従事しており、鉱山から採掘されるクロム鉱石は、フェロクロムや化学業界の原料、半導体用途で使われている。

石化協 APIC2020・インド大会の参加登録を開始

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2019年12月17日

 石油化学工業協会(石化協)は16日、アジア石油化学工業会議「APIC 2020・インド大会」について、同協会のホームページにバナーを掲載し、専用ウェブサイト(https://ez-entry.jp/apic2020/entry/)で参加登録の受付を開始した。

 同会議は、Chemicals & Petrochemicals Manufacturers‘Association(CPMA)の主催で来年5月28日(木)、29日(金)の両日、ニューデリーのHotel Pullman(エアロシティ)で開催される。

 参加費用は、石化協のサイトから申込んだ場合1人当たり700USドルの円貨相当額(適用レート:三菱UFJ銀行来年4月10日時点のT.T.S.)で、参加登録の締切は来年2月28日(金)17時となっている。

 今回の会議では「Ushering in a Decade of Sustainable Growth.」をテーマに掲げ、アジア石化産業の今後の展望や協業による新たな可能性、さらに持続可能社会を実現する解決策ついて活発な議論が交わされる見通しだ。

ブラスケム バイオPEを宇宙でリサイクル、実証始まる

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2019年12月16日

 ブラジルのブラスケムは、米Made In Space(MIS社)と協業し、高度400㎞の軌道上にある国際宇宙ステーション(ISS)でのプラスチック・リサイクル実証試験を行っている。

ISSで実証運用するバイオPEリサイクル装置03
ISSで実証運用するバイオPEリサイクル装置

 実証用のリサイクル装置は、米バージニア州NASAワロップス飛行施設から、先月2日(現地時間)に打ち上げられた。

 ノースロップ・グラマンのシグナス補給船12号機によりISSに運び込まれた同リサイクル装置は、バイオポリエチレン(PE)の廃棄物を加熱・押出し成形することで、3Dプリンタ用フィラメントに加工するもの。MIS社が装置を開発・製作し、ブラスケムのバイオPEのリサイクル性能を実証する。

 用いられるのは、サトウキビを原料にした「アイム・グリーン」ブランドのバイオPE。両社は2016年から、ISS内で同PE製フィラメントを使用する3Dプリンタの実証を始めているが、今回のリサイクル装置と組み合わせることで、ISSという限られた空間内での資源循環を検証していく。

 MIS社は「地球に依存しない探査を可能にする」を使命に、2010年に設立。微小重力環境下で使用する3Dプリンタの開発と製造を行う。MIS社のチーフエンジニアは、ISSでのリサイクル機能の検証を「太陽系の果てへの探査を可能にする持続可能な製造システムの開発に向けた重要なステップ」と位置づける。

 壊れた部品をマテリアルリサイクルし、新しい部品につくり替える。プラごみを原料に戻し、別の用途へと展開する。宇宙空間で、地球から供給される原料に頼らないリサイクルシステムが実現できれば、将来の宇宙探査に多大な利益をもたらす可能性がありそうだ。

クラレ 人事(12月16日)

2019年12月16日

[クラレ・人事](12月16日)▽技術本部海外技術統括部タイプロジェクト建設チーム次長藤原真一▽同本部技術開発センター化学プロセス開発グループリーダー嶋村重孝▽鹿島事業所設備技術部長永松健治。

帝人ファーマ 事業共創プログラムの受賞ベンチャー決定

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2019年12月16日

 帝人ファーマはこのほど、事業共創プログラムの受賞ベンチャー企業として、AMIとエーテンラボ、キママニの3社を決定した。

 帝人ファーマは大手企業とベンチャー企業の共創支援を行うアドライトと、在宅医療分野のアクセラレータープログラムを共同運営してきた。選考をクリアしてきた選抜企業5社による成果発表イベントを開催した結果、3社を「Home Healthcare Award」受賞企業に決定した。

 AMIは「超聴診器を用いた新たな心疾患管理指標の構築」、エーテンラボは「互いに励まし合いながら習慣化を目指すピアサポートを生かした在宅患者のアドヒアランス向上」、キママニは「認知行動療法をベースにした感情を記録するデジタルアプリの精神疾患の治療への展開」について発表した。

 同プログラムはベンチャー企業の技術やアイデアと、帝人ファーマがもつ知見や医療関係者とのネットワークを組み合わせることにより、在宅医療分野で新たな価値提供につながる製品・サービスの開発を目指し、7月に開始されたもの。こうしたベンチャー企業との事業共創を目的とした公募型プログラムは、同社としては初めての試みとなる。

 今回の成果発表イベントでは、日本国内のベンチャー企業からの応募受付・書類・プレゼンテーションによる選考を経て決定した選抜企業が、同社の研究員や在宅医療に携わる医師とともに検討を重ねた成果を発表し、それらの内容について、患者に提供する価値の革新性や創造性などの観点から厳正に審査を行った。同社では今後、受賞企業を中心に、選抜企業の各社とともに新規事業創出に向けた検討を行っていく。

出光興産 環境フォト・コンテストの入選作品を決定

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2019年12月16日

 出光興産はこのほど、小中高・高専の児童・生徒を対象に実施する第15回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの0と×」の入賞作品を決定した。

 2日から同社公式ウェブサイトで入選作品を公開しているほか、来年1月31日まで入賞作品展を「シェルミュージアム」(東京・台場、入場無料)で実施する。また、環境教育で活用できる「入賞作品集」も今月中旬に発刊する。

 高校・高等専門学校部門金賞には、益山莉子さん(静岡県立三島南高校)の「虫の視点で見えてきた環境問題」、中学校部門金賞には河本恵志さん(岡山県・総社市立総社西中学校)の「どこまで上がる?地球の気温」、小学校部門金賞には一丸紗希さん(神奈川県・私立湘南白百合学園小学校)の「ずっと使える水筒」、学校団体部門最優秀賞には鹿児島大学教育学部附属中学校が選ばれた。

 次世代育成と環境に関わる社会貢献活動の一環として、2005年から毎年開催している同コンテストは、小学校、中学校、高等学校・高等専門学校の3部門で構成。今年の応募件数は、前年比2976件増の1万392件となり、2年連続で過去最高応募数を更新した。環境問題に対する社会全体の意識の高まりや、SDGsを積極的に学習に取り入れる学校の増加が応募数増加につながっていると、同社では考えている。

 また、学校団体応募の学校数も前年比145校増加し、同コンテストへの認知が進んでいることが窺える。同コンテストを学習に取り入れた指導教諭からは「自分たちに何かできることはないか、という子どもたちの思いを高めることができた」「授業で、生徒たちが作品のプレゼンテーションをすることで、他者の考え方を知ったり、自分がどうしたいかを整理したりする機会となった」といった声が寄せられている。