［クラレトレーディング・人事］（3月株主総会開催日）▽取締役産資・クラリーノ事業部長松本守弘。
クラレトレーディング 人事（3月株主総会開催日）
2020年3月2日
企業・業界
デンカ 大牟田工場で新総合事務所を竣工、生産性向上へ
2020年3月2日
デンカは、27日に大牟田工場（福岡県大牟田市）の新総合事務所「Omuta Innovation Hub（オオムタイノベーションハブ）」が竣工したと発表した。
「Omuta Innovation Hub」は製造部門と間接部門が一体感を高め、業務プロセス改革や働き方改革により、生産性向上を図ることを目的に設立した。
これまで点在していた製造・研究・生産技術部門を集約し、工場のハブ（中枢）として一体的・機能的な運営を実現するとともに、コミュニケーションしやすい未来型のレイアウトを採用し、快適な職場環境を提供していく。
大牟田工場は1916（大正5）年に、大牟田の石炭コンビナート地帯でカーバイドと石灰窒素肥料を製造する、無機化学製品の工場として操業を開始した。その後、高温処理技術や窒化反応技術を発展させ、電子部品や高機能セラミックス製品を生み出してきた。
中でも、デンカの主力商品であるアセチレンブラック、窒化ケイ素、ANプレート、SNプレート、球状シリカ・ アルミナ、蛍光体は、ゼロ炭素社会を目指したxEVに代表される自動車産業や、5Gなどのメガトレンドを見据えた高機能製品として、社会発展と地球環境保全に向けて一層貢献していくものだ。
デンカは「Omuta Innovation Hub」完成を機に、大牟田工場を将来に向けた新たな製品開発を推進していくイノベーションの拠点にするとともに、地域の人たちに貢献できる「世界の工場」として、持続的な成長を目指していく。
日本ポリエチレン 新社長に山田清隆執行役員が就任
2020年3月2日
三菱ケミカル サーキュラーエコノミー推進部を新設
2020年3月2日
三菱ケミカルは28日、サーキュラーエコノミー（循環型経済）に向けた取り組み強化を目的に、サーキュラーエコノミー推進部（CE推進部）を4月1日付で新設すると発表した。
世界は、気候変動や生物多様性の喪失、人口増大に伴う食糧・水資源・エネルギーアクセス、プラスチック廃棄と海洋プラごみ問題など、多くの解決すべき課題を抱えており、その解決には世界規模での取り組みが求められている。
同社は、原料・素材から最終製品・サービスに至るまで幅広い事業を運営する総合化学メーカーとして、また社会の一員として、これらの社会課題に真摯に向き合い、自らの環境負荷低減に止まらず、技術・製品・サービスを通じ、ソリューションを提供し続ける責任があり、その役割を担うことができると自負している。同社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的かつ迅速に推進するため、今回、CE推進部を新設した。
CE推進部は、グローバルな視点・規模で、事業部間の枠を超え、サーキュラーエコノミーに関連するソリューションの提案と事業化を推進し、顧客や取引先、アカデミア、ベンチャー、スタートアップなどとの連携も積極的に実施していく。
同社はCE推進部の設立を契機に、サーキュラーエコノミー推進企業としての着実な一歩を力強く踏み出す考えだ。
三菱ケミカル 分析関連機器の子会社を日東精工に譲渡
2020年3月2日
三菱ケミカルは28日、子会社である三菱ケミカルアナリテックの全株式を、今年4月に日東精工に譲渡することで合意したと発表した。アナリテック社は国内外で、元素計、水分計、抵抗率計などを中心とする分析関連機器の製造・販売・メンテナンス事業を幅広く展開している。
一方、日東精工は、ファスナー事業、産機事業、計測制御事業などを行っており、多様な産業用ねじの生産では業界トップの地位を占めている。また、ねじから締結機、制御・検査までのトータルソリューションを提供する世界唯一のメーカーであり、近年は、国内外の拠点拡充やM&Aを通じた事業領域の拡大を積極的に推進。
特に計測制御事業については、化学、造船、食品・医薬品、石油精製などの分野で、グローバルにさらなる成長が期待されるとして、事業の強化を一層加速させる方針を掲げている。
三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループの中計方針に基づき、ポートフォリオ改革に注力。今回、計測制御事業を中心としてグローバルな成長と拡大を企図する中、アナリテック社事業をポートフォリオに組み入れることで、新たな分野・業界への拡販、新製品開発の加速などのシナジー効果や計測制御事業の持続的発展が期待できると考える日東精工との間で、アナリテックの株式の譲渡について合意した。
昭和電工 日立化成の株式公開買い付け開始が3月以降に
2020年3月2日
三井化学 知床で海洋ごみ清掃活動実施、動画を公開
2020年2月28日
三井化学グループは、サステナビリティ活動の一環として、「世界自然遺産応援プロジェクト」を展開している。
屋久島、小笠原に続く第3弾は、2005年に世界自然遺産に登録された北海道・知床半島の海岸で実施。同地を抱える斜里町と環境省が主催するクリーンアップ活動に協賛し、三井化学と北海道三井化学の従業員が、漂着ごみや投棄ごみを回収した。このほど、その模様を収めた活動紹介動画をウェブに公開した。
クリーンアップ活動は昨年10月22日、世界自然遺産の登録地域の中央部、西海岸に位置するルシャ地区で行った。普段は人の立ち入りが禁止されている自然豊かな同地区は、世界有数のヒグマ高密度生息域でもある。清掃活動前にヒグマと遭遇した際の対処法の説明を受け、知床財団のスタッフが遠方に現れたヒグマを監視する中で回収作業が始められた。
北海道三井化学の平間亮介さんは「出身地が道東なので、知床の海岸をきれいにしたい」、同じく同社から参加した稲熊清伸さんは「今、問題となっている海洋プラスチックごみ問題を、知床の海岸で直に見てみたかった」と、動画の中でそれぞれの参加への思いを語る。
地元漁業協同組合のボランティアを中心に、総勢34人が参加。漁網やブイなどの漁具や国内外から流れ着いた包装資材、廃タイヤなどフレキシブルコンテナバッグで8袋分（＝約8㎥）の海岸ごみを回収した。
作業を終えた三井化学コーポレートコミュニケーション部の多田祐美さんは、「今後、プラスチックごみをどう処理していくのか、どうリサイクルできるのか、身をもって体験するいい1日になった」と、清掃活動を振り返った。
三井化学では2015年から、社員と会社が寄付基金を積み立てる共同CSR「ちびっとワンコイン」の枠組みを通じて、海洋ごみ問題のパイオニアであるJEAN（ジーン）の活動を支援しており、現状把握と自分たちができることを考える講演会やワークショップを随時開催している。
また19年度は全世界の三井化学グループを挙げたクリーンアップキャラバンを実施。今回、知床での海洋ごみ問題の現状を知り、北海道三井化学とともにクリーンアップ活動に参加した。三分55秒の動画は、専用サイト（https://youtu.be/qq_alXVyUsE）や、三井化学のウェブサイトで公開している。
三井化学 役員人事（4月1日）
2020年2月28日
［三井化学・役員人事］（4月1日）▽取締役久保雅晴▽代表取締役 社長執行役員業務執行全般統括（CEO）橋本修▽副社長執行役員新事業開発センター担当、代表取締役 社長補佐（CTO）研究開発本部管掌RC・品質保証部、生産技術本部、加工品事業支援センター、知的財産部及びレスポンシブル・ケア委員会担当松尾英喜▽ヘルスケア事業本部、新同事業開発室及びH―プロジェクト室管掌、取締役専務執行役員フード＆パッケージング事業本部長下郡孝義▽参与福田伸▽専務執行役員、基盤素材事業本部長大阪支店、福岡支店及びニソンプロジェクト担当芳野正▽関係会社支援部担当、常務執行役員人事部、グローバル人材部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、Mitsui Chemicals America、Mitsui Chemicals Europe担当兼グローバル人材部長安藤嘉規▽情報システム統括部、ESG推進室及び同推進委員会担当、常務執行役員経営企画部担当平原彰男▽常務執行役員CFO、経理部担当中島一▽同役員研究開発本部長柴田真吾▽三井化学サンアロイ社長近藤伊知郎▽市原工場長、執行役員細見泰弘▽解兼ヘルスケア事業本部不織布事業部長、同役員同事業本部副本部長橘明宏▽新モビリティ事業開発室担当、同役員同事業本部副本部長簗瀬浩一▽三井化学東セロ常務執行役員兼フード＆パッケージング事業本部、同役員松坂繁治▽同役員岩国大竹工場長末松健二▽同役員ヘルスケア事業本部長新ヘルスケア事業開発室及びH―プロジェクト室担当田中久義▽同役員、基盤素材事業本部副本部長兼同本部企画管理部長伊澤一雅▽Mitsui Chemicals ＆ SKC Polyurethanes，Inc．共同CEO三井化学SKCポリウレタン社長、理事待遇森田徹▽下関三井化学常務取締役工場長、理事岩永徳幸▽基盤素材事業本部ライセンス事業部長、同坪原健太▽Advanced Composites，Inc社長、同仁木康博▽新事業開発センター長、理事善光洋文▽同、研究開発本部研究開発企画管理部長伊藤潔▽同、Kulzer GmbH上級副社長兼H-プロジェクト室副室長林田博巳▽理事総務・法務部長、総務・法務部法務GL前田光俊▽同経理部長、経理部資金GL吉田修▽同欧州総代表兼Mitsui Chemicals Europe GmbH社長平岩健司▽同、RC・品質保証部長松江香織（6月24日）▽常勤監査役久保雅晴▽取締役、常務執行役員中島一▽退任（常勤監査役）鮎川彰雄。
出光興産 組織改正（4月1日）
2020年2月28日
［出光興産／組織改正］（4月1日）①部室店レベルの新設・改廃内容▽サステナビリティ戦略室からNextフォーラム事務局を分離し、新たにNextフォーラム事務局を設置する▽人事一部、人事二部を統合し、人事部とする▽統合推進室をDTK推進室に名称変更する▽製造技術一部、製造技術二部を統合し、製造技術部とする▽電力販売部、電力・再エネ事業部及びエネルギーソリューション事業部を廃止する。それらの機能を電力・再エネの「販売・需給」、「電源開発・発電」及び「企画・開発」の三つに再編・統合し、電力・再エネ販売部、電力再エネ電源事業部及び電力・再エネ企画開発部を新設する▽技術戦略室を新設する▽石油化学事業室を廃止し、役割・機能を化学事業部、機能化学品部に移管する。
石化協 「APIC2020インド大会」の延期を発表
2020年2月28日
石油化学工業協会は27日、5月28日（木）~29日（金）に開催を予定していた「アジア石油化学工業会議2020・インド大会」（APIC2020）について、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期すると発表した。
延期の詳細に関しては、当初予定のインド・ニューデリー「Hotel Pullman」で開催することを前提としているが、加盟7協会で協議中であり現時点では未定。会議の新日程、イベントプログラム、スケジュール、参加申し込み再募集の締め切りなどは、決まり次第、改めて同協会のホームページ（https://www.jpca.or.jp/）で案内する。
なお、すでに申し込み済み参加者については、同協会でフォーマットを処分するため、特段の手続きは不要とのこと。