企業・業界

経産省　「アンチダンピング」セミナーを開催　参加者募る

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2019年10月16日

　経済産業省は、海外企業による日本国内市場への安値輸入品への対応策を検討している製造メーカーなどを対象に、国際貿易救済セミナー「アンチダンピングを知って利益を守る」を開催する。

　アンチダンピング（AD）活用が安値輸入に対する強力な対応策であることの認識を広め、さらに申請に向けての具体的な動きについて理解を深めるのが狙い。

　AD措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国（日本）の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置のこと。世界貿易機関（WTO）協定により認められている。

　近年、グローバルレベルでの競争激化や過剰生産などを背景に、公正な競争環境の回復に向けたAD措置の活用が世界的に増えており、AD措置の発動件数は、2011年と2018年を比較すると世界全体で約2倍に増加した。

　同セミナーでは、WTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者とパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論していく。豪州調査当局は、ADが経営ツールとして一般化している豪州で、企業がどのように調査当局にアプローチしているかを講演。

　また、東ソー日向の相磯昌宏社長ら4人のパネリストによる、実際に活用して国内工場の維持や新規投資に繋げた、事例から申請に至るまでの過程などについてパネルディスカッションが行われる。

　開催日時は、今月29日、午後1時30分から午後3時50分。場所は東京都港区のTKP赤坂駅カンファレンスセンター（ホール13A）。日本語と英語（同時通訳有り）で開催し、参加費は無料。25日午後5時を締切期限とし、参加者を募集している（先着200人）。セミナー詳細と参加申込は、経産省ウェブサイトまで。

RD20開催　各国のクリーンエネルギー技術の研究を発表

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2019年10月16日

　クリーンエネルギー技術に関するG20各国の国立研究機関などのリーダーによる国際会議「RD20」が11日、都内のホテルで開催された。

　主催者である産業技術総合研究所の中鉢良治理事長が議長を務め、ドイツ・フラウンホーファー研究機構のライムント・ノイゲバウアー理事長をはじめとする、24機関などのリーダーが参加し、各国が取り組んでいるクリーンエネルギー技術や今後の展望などを発表した。

　水素に関連する取り組みでは、水素の製造に関して、主に日本や米国、オーストラリア、中国、韓国、ドイツ、EUなど16カ国・組織は水の電気分解、アルゼンチンやフランス、インドなど6カ国はガス化などによるバイオマスの活用、ブラジルやカナダ、トルコなど6カ国が天然ガスの改質についての研究を発表。

　また、水素の貯蔵や輸送に関しては、日本・オーストラリア・ブラジル・フランス・南アフリカ・韓国・メキシコ・米国の8カ国が金属水素化物、このうち、日本・オーストラリア・南アフリカ・韓国・米国の5カ国は、ギ酸やメタノールなどでの貯蔵や輸送の研究についても報告を行った。さらに水素の利用に関しては、日本や米国、ドイツ、EUなど14カ国・組織が燃料電池の研究を紹介した。

　一方、CCUS（CO2回収・貯留・利用）では、回収したCO2の利用方法として燃料と化学物質に分けられるが、燃料用途では、オーストラリアはメタンとアンモニア、ジメチルエーテルなど、日本と米国はメタンとアンモニア、ドイツはアンモニアとジエチルメーテルなどでの利用に関して研究を行っていることを紹介。

　日本や米国、ドイツ、オーストラリアなど8カ国は、化学物質での利用も研究しているとした。また、日本・イタリア・南アフリカの3カ国が化学ループ燃焼（CLC）と無機化などによる固体でのCO2回収・貯留について報告を行った。

　各国・機関の発表に共通していたのは、単独で研究を行うのではなく、テーマを同じくする2カ国あるいは多国間で、共同で研究を行うことの重要性を指摘する意見だった。

積水化学　プラ産声の地からスマートタウンが本格始動

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2019年10月16日

　積水化学工業がグループの総力を挙げて取り組むサステナブルなまちづくりが、新たなスタートを切った。埼玉県朝霞市、同社の東京工場跡地で進める再開発事業、複合型大規模タウン「あさかリードタウン」のお披露目式が、同市長をはじめとした来賓や同社関係者、報道陣など百名を超える参加者が列席する中、11日に開催された。

左から東京セキスイハイム岡田社長、積水化学工業加藤代表取締役、埼玉県朝霞市富岡市長、積水化学工業髙下社長、同社神吉住宅カンパニープレジデント
左から東京セキスイハイム岡田社長、積水化学工業加藤代表取締役、埼玉県朝霞市富岡市長、積水化学工業髙下社長、同神吉住宅カンパニープレジデント

　オープニングイベントで挨拶を行った髙下貞二社長は冒頭で、「東京工場の操業以来、60年以上にわたりこの朝霞の地で大変お世話になってきた。2015年に工場跡地をどう活用するかを議論した結果、素晴らしい街、持続可能な街を作って、恩返しをしていこうということになった」と、まちづくりの経緯を語った。

　東京工場は1953年に、同社初の関東生産拠点、プラスチック成型・加工工場として、継手や雨どいといった汎用品の生産を行ってきた。しかし、汎用品の需要減少や施設の老朽化、工場周辺の宅地化などを背景に永続的な生産活動は困難と判断し、2015年3月をもって同工場を閉鎖した。

　新しいまちづくりに当たっては「安全・安心・防災・減災」のほか、

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住友化学　次世代事業の共同研究で米・スタートアップ企業へ出資

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2019年10月16日

　住友化学は15日、コナジェン社を中核とする米国のスタートアップ企業グループの1社で、機能性食品素材である次世代ステビア甘味料を事業化したスィージェン社に1000万ドルを出資したと発表した。

　今回の出資により、両社をはじめとする企業グループとの戦略的協業関係を強化し、合成生物学と住友化学の技術とを融合させた革新的技術を確立することで「環境負荷低減」や「ヘルスケア」といった重点分野での次世代事業の創出を加速させる。

　住友化学は、気候変動や環境保全問題といった重要課題を解決するため、化石資源への依存度が低いバイオ合成に着目。合成生物学に強みをもつスタートアップとの協業をグローバルに進めることにより、コスト競争力のある新プロセスの開発や、化学合成では困難とされた高機能素材の開発を目指している。

　その一環として、数年前より、微生物の設計と培養から発酵プロセスの工業化までを一貫して行うことができるコナジェン社との間で、既存化学品のバイオ合成に関する共同研究を開始。新しい高機能素材の開発についても協議を重ねてきた経緯があり、今回の出資を決定した。

　スィージェン社は、コナジェン社からの技術ライセンスに基づき、次世代ステビア甘味料を事業化。この製品の特長は、自然物由来の原料を用いて生産され、Non‐GMO、ノンカロリー、かつ従来型のステビア甘味料と比較して砂糖により近いおいしさであることで、飲料・食品業界からも注目されている。

　一方、生活習慣病や肥満の予防対策として世界保健機関（WHO）が清涼飲料への課税を呼びかけたことから、欧州や東南アジアなどの国々で砂糖税が導入されるなど、低カロリーな甘味料の使用を促す動きが世界的に拡大。こうした背景から、次世代甘味料の急激な需要拡大が見込まれるため、スィージェン社は、新工場の建設と開発・販売体制の拡充を進めている。

　住友化学は、事業の本格的な立ち上げ期を迎えたスィージェン社への出資を契機とし、コナジェン社およびスィージェン社との協業を深化、拡大させる。将来的には、スィージェン社の工場を実証実験の場として活用することにより、ダウンストリームプロセス（精製、廃液処理）に関する革新的技術開発や、それを適用して新設する自社プラントでの高機能素材などの生産を目指す考えだ。

三井化学　FPCメーカーと戦略的提携　ICT事業を拡大

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2019年10月16日

　三井化学は15日、プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業、エレファンテック（東京都中央区）と、インクジェットによる新しいものづくりの生産技術開発と量産化を推進するため、戦略的提携に合意したと発表した。

インクジェット印刷で製造されたFPC（エレファンテック提供）
インクジェット印刷で製造されたFPC（エレファンテック提供）

　同提携に基づき、ICT材料新事業の創出を目指す三井化学は、エレファンテックに対し出資を行うとともに、三井化学名古屋工場内の建屋と工場インフラを提供する。

　エレファンテックは三井化学の支援のもと、来年3月をめどに、月産最大5万㎡のインクジェットによるフレキシブル基板（FPC）製造の量産ラインを構築し、新たなものづくりを実現するインクジェット製造ラインの開発を行う。

　エレファンテックが開発したFPC製造技術は、銅箔形成や

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クラレ　プラスチック・ゴム産業展「K2019」に出展「セプトン」などを紹介

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2019年10月15日

　クラレは10月16～23日にドイツのメッセ・デュッセルドルフで開催される、世界最大規模のプラスチック・ゴム産業展「K2019」に出展する。

　バイオ由来水素添加スチレン系エラストマー「セプトン」BIO‐シリーズ、EVOH樹脂・フィルム「エバール」、バイオマス由来のガスバリア材「PLANTIC（プランティック）」、人工皮革「クラリーノ」、水溶性PVAフィルム、熱溶融成形が可能なPVA樹脂「MOWIFLEX」など、同社の特長のある製品を紹介する。

　「セプトン」BIO‐シリーズは、バイオ由来の新規共役ジエンモノマーである「β‐ファルネセン」を原料とした、水添スチレン‐ファルネセン共重合体。ウェットグリップ性に優れ、濡れても滑りにくいという特長を持つ。

　「エバール」はプラスチックの中で最高レベルのガスバリア性（気体遮断性）を持つ、EVOH（エチレンビニルアルコール）樹脂。優れたバリア性により、食品の保存期間延長と食品ロスの低減に貢献する。展示会ではリサイクルしやすい新グレード品を紹介する。

　「プランティック」はバイオマス由来の生分解性ガスバリア素材。優れたガスバリア性による食品の品質保持や賞味期限の延長、カーボンニュートラルによりCO2削減に寄与する。他のバイオマス、生分解性素材との組み合わせによる環境性能の高い包装材の設計も可能だ。

　「クラリーノ」は天然皮革のような自然な外観・風合いを持つ人工皮革。環境にやさしい製法で製造された製品を紹介する。水溶性PVAフィルムは生分解性で、水に速やかに溶解し、環境負荷が小さいという特性を生かし、衣料用洗剤や食器洗い機用洗剤、農薬など、粉体・液体の個包装用途で採用が拡大している。

　熱溶融成形が可能なPVA樹脂「MOWIFLEX」は、生分解性と水溶性を特長とするクラレのポリビニルアルコール（PVA）樹脂。同製品を使用した3Dプリンター用フィラメントは、優れた印刷適正に加え、空気中では吸湿しにくく、冷水には溶解する特長がある。

 

DSM　鶏卵団体のパートナーに　SDGs実現を目指す

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2019年10月15日

　オランダの総合化学メーカーのロイヤルDSMは、世界の鶏卵と卵製品の生産者を代表する、国際的な事業者団体のIEC初のバリューチェーンパートナーになった。

　同パートナーシップは鶏卵業界の持続可能な生産を促進し、有益な発展を推進するために立案された。IECは国際的な団体と緊密な戦略的関係を築き、世界の鶏卵バリューチェーン全体で、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を実現する。

　DSMはこれに基づきIECとパートナーを組む初めての企業で、飼料添加物と持続可能性に関するIECの独占的バリューチェーンパートナーとなることが正式に決まった。

　同パートナーシップにより、共通の関心事項である飼料栄養の環境的な持続可能性、人類の栄養と貧困抑制、耐性菌問題（AMR）、動物福祉という4つの重点分野に協力して取り組むことになる。

　DSMは2011年からIECに加入。これまでも、鶏卵のバリューチェーン全般で継続的な持続可能性の向上を目指す、IECの「持続可能な鶏卵のための世界イニシアチブ（GISE）」に関わっている。持続可能な飼料の供給、代替的な飼料原料や飼料効率改善の紹介、地球温暖化ガス（GHG）の直接・間接的な排出の削減、窒素・リンの環境への流出削減などが協力分野の例として挙げられる。

　DSMとIECは、特に食事からの動物性タンパク質の摂取が足りず、栄養不足に悩んでいる人々を対象に、鶏卵の栄養的なメリットを宣伝するとともに、主要なタンパク源をさらに入手しやすくするための活動を推進。世界中に存在する非常に多くの恵まれない子どもたちに、より手頃に栄養を届けるため、DSMは栄養に関する人道的なシンクタンクである、サイト・アンド・ライフとも提携している。

東レ　逆浸透膜がサウジ海水淡水化プラントに連続受注

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2019年10月15日

　東レはこのほど、サウジアラビアのシュアイバ第3海水淡水化プラント増設2期、およびシュアイバ第4海水淡水化プラント向けに、合計65万㎥/日という大規模な造水量を生む逆浸透（RO）膜「ロメンブラ」を納入すると発表した。

　シュアイバ第4が完成すると、同プラントはサウジアラビアにおいて逆浸透膜法による最大規模の海水淡水化プラントになる。大型プラントへのRO膜納入により、中東地域の水不足問題解決の一助となることはもちろん、サウジ政府が推進し日本政府も支援をしている「Saudi Vision 2030」にも貢献する。なお、製品ならびに技術サービスの提供は、東レグループ現地子会社であるToray Membrane Middle East（TMME）が担う。

　アラビア湾岸諸国では人口増加を背景とした旺盛なインフラ投資が行われ、特に飲料水確保のための海水淡水化プラントの建設計画が拡大。さらに新たにプラントを建設する場合には、従来のエネルギー消費の多い蒸発法から、ポンプによる押し出し透圧を利用するRO法を採用するトレンドが顕著だ。

　サウジ第2の都市ジェッダ市の南に位置するシュアイバ地域においても、2009年稼働開始のシュアイバ第3海水淡水化プラント増設1期（造水量：15万㎥/日）以降はRO法に切り替えられている。

　今回の受注は、東レがRO膜を納入したこのシュアイバ第3海水淡水化プラント増設1期での10年以上に亘る稼働安定性が高く評価されたことによるもの。その結果、2009年以降、同地域に建設された海水淡水化プラント全てにRO膜を納入していることになり、計80万㎥/日の水を生み出すことで、地域の水需要に貢献する。

　東レのRO膜は、海水淡水化をはじめ、下水の浄化、工業用途など幅広く使用されており、グローバルな営業・生産・技術サポート体制を基盤に普及を進め、これまでの累積出荷量は生産水量ベースで6800万㎥/日以上であり、生活用水換算で4.8億人相当（世界人口の6％超）の需要を賄える量に相当するまでになった。

　東レは、RO膜をはじめとした最先端の膜技術を提供し続けること、また需要地での技術サービスをグローバル規模で充実させていくことにより、産業拡大、人口増加により今後ますます水需要が拡大することが見込まれる中東地域における水問題解決に貢献していく。

 

ICEF　気候変動の解決策探る、プラスチックの最適活用も議論

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2019年10月15日

　第6回「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF：アイセフ）」が9、10日に都内のホテルで開催された。同フォーラムは、エネルギー・環境分野のイノベーションにより気候変動問題の解決を図るため、世界の学界・産業界・政府関係者間の議論と協力を促進するための国際的なプラットフォームとなることを目的としている。

　今回は｢世界のCO2排出量が減少に転じるためのイノベーションとグリーン・ファイナンス｣をテーマに、ビジネス主導の脱炭素化に向けた技術イノベーションや、企業・消費者を巻き込む社会イノベーションについて議論を行った。

　12の本会議・サイドイベント・分科会の中で、2日目に開催された「海上・陸上生態系保護と経済的観点から見たプラスチックの最適活用」の分科会では、三菱ケミカルの関基弘常務執行役員高機能ポリマー部門長や産業技術総合研究所の田原聖隆IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）ラボ長ら6人が出席し、座長である持続性推進機構の安井至理事長（東京大学名誉教授）の司会により、各社の取り組みや研究などを発表した。

　関常務執行役員はフードロスや、自動車の軽量化によるCO2排出削減に貢献するプラスチックの必要性に触れつつ「リニアなプラスチックの使用はやめなければならない」として、同社が提案している、分別と回収の徹底、3R、Renewableによる新たな循環の仕組みを説明した。

　また、同社が開発した植物由来の生分解性樹脂「BioPBS」にも触れ、こうした「カーボンニュートラルのサイクルを実現できる」製品開発も行っていることを紹介した。

　一方、産総研の田原ラボ長はイチゴのトラック輸送による傷み具合を、プラスチック容器のありなしで比較した結果、プラスチック容器を使わないと痛みがひどく、廃棄せざるを得ないことなどを基に、プラスチック問題を考える際には「ライフサイクルアセスメントの観点から、トレードオフを検討しなければならない」と指摘した。

　最後に安井座長が出席者に「クラッシックな解決策」である、3RプラスReplaceの有効性について質問し、出席者からこの取り組みが依然として重要であるとの回答を得ていた。

 

ダイセル　中国地方発明表彰で「発明奨励賞」を受賞

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2019年10月15日

　ダイセルは11日、今年度の「中国地方発明表彰」（主催：発明協会）で、「酢酸セルロース製造用のパルプの解砕方法及び酢酸セルロースの製造方法（特許番号：5816395）」によって「発明奨励賞」を受賞したと発表した。発明者は保坂光輝、岡野俊紀、位田雄二の3氏。

　今回の発明は、主力製品である「酢酸セルロース」の原料であるパルプの解砕（シートを繊維状にすること）方法と、解砕されたパルプを用いて酢酸セルロースを製造する方法。

　この方法によれば、パルプの劣化を抑制しながら均一な状態に解砕することができる。また、この方法で解砕されたパルプを原料とした場合、未反応物を低減して、透明性・ろ過性・可紡性に優れた酢酸セルロースの製造が可能だ。

　同社は2016年から大竹工場（広島県大竹市）に、今回発明した解砕装置を設置し、反応剤・溶媒の使用量を削減することで環境負荷物質の排出を低減し、より環境に配慮しながら、良質な酢酸セルロース製造を行っている。

　「地方発明表彰」は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921（大正10）年からの歴史がある。今回の表彰では、発明の実用化による社会的貢献が評価された。なお、表彰式は今月25日に広島市の「広島ガーデンパレス」で行われる。