企業・業界

京都大学　透明樹脂にインクを使わず「神奈川沖浪裏」

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2019年6月25日

　インクに頼らないフルカラー印刷が可能になるかもしれない。京都大学・物質―細胞統合システム拠点（iCeMS＝アイセムス）の、シバニア・イーサン教授と伊藤真陽特定助教らの研究グループは、大きさ1mmという世界最小サイズの葛飾北斎作「神奈川沖浪裏」を、インクを一切使わずにフルカラーで作製することに成功した。

OM技法を用い高精細印刷された、1ミリの葛飾北斎「神奈川沖浪裏」
OM技法を用い高精細印刷された、1ミリの葛飾北斎「神奈川沖浪裏」

　ポリマー（高分子）が圧力にさらされると、「フィブリル」という細い繊維を結成する「クレージング」と呼ばれる作用が起こる。フィブリルが、視覚的に認識できるレベルでクレージングを起こした時に視覚効果が得られるという。

　身近な例で言えば、透明なプラスチックの定規を繰り返し曲げていると、曇ったような不透明な白色に変わってしまうが、それが定規＝プラスチックがクレージングを起こした現象。

　自然界では、チョウの羽やクジャクの雄の見事な羽、タマムシや鉱物のオパールの虹色の輝きも、色素ではなく内部構造と光の反射に由来する構造色だ。　

　同研究グループは、構造色を示すミクロな構造を形成するために、圧力を1ミクロン以下のスケールで調整する、OM（組織化したミクロフィブリレーション）技術により、クレージングを調整してフィブリルを組織的に形成させることに成功。その形成したフィブリルで特定の色の光を反射する素材も開発した。　

OM技術で印刷された、4ミリ程度のフェルメール「真珠の耳飾りの少女」
OM技術で印刷された、4ミリ程度のフェルメール「真珠の耳飾りの少女」

　フィブリル層の周期を調整することで、青から赤まで全ての可視光を発色することができ、さまざまなフレキシブルで透明な素材上に画像解像度数1万4000dpiまでの大規模なカラー印刷をインク無しで行うことを可能にした。ちなみに、一般のカラー印刷では350dpi、モノクロでも1200dpiが限度とされている。

　伊藤特定助教は、「OM法は、構造色以外のマテリアルの性能制御にも役立つ可能性がある」と示唆する。今回の成果では、ポリカーボネートをはじめ、さまざまなポリマーでOM技術の使用が可能であることを実証したが、今後は、金属やセラミック素材についても亀裂は起こるとの予想のもと、ポリマー以外でも亀裂の制御が行える可能性を探索していく。

　なお、今回の研究プロジェクトは、科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業・さきがけ「超空間制御と革新的機能創成」の支援を受けて行われた。

 

JXTGエネルギー　国内最大規模の人工光型自動化植物工場の建設工事に着手

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2019年6月25日

　JXTGエネルギーは24日、100％子会社のJX ANCIが出資するJリーフが、国内最大規模の人工光型自動化植物工場「テクノファーム成田」の建設工事に、同日着工したと発表した。効率的・安全に日産3万株のレタスを栽培する施設として、JX ANCI成田工場（千葉県芝山町）敷地内に建設。来年末の本格稼働を予定している。

　テクノファーム成田の特長は、栽培工程の自動化により、省人化・衛生品質の向上・作業の標準化が可能なこと。天候や土壌など自然環境の影響を受けず、水や肥料などの利用効率が高く省資源である。虫害が発生しないため工場内で農薬を使用することはない。IoT技術を使い、栽培データを効率的に管理でき、単位面積当たりの生産性が高い。

　昨年7月に設立したJリーフは、植物工場の建設・運営に豊富な実績をもつスプレッドとフランチャイズ契約を締結し、食の安全・安定供給に資する事業展開に向け、検討を進めてきた。

　今回建設する植物工場は、スプレッドが開発した次世代型農業生産システム「Techno Farm」を導入し、工場内で植物生長に必要な光量や温度、湿度、風速、栄養分などを最適に制御しながら、栽培工程を自動化することで、安定的に高品質な野菜の生産を目指す。

　JXTGエネルギーは、最先端のバイオ関連技術のノウハウ・知見を深めることで、同社グループが保有する既存事業とのシナジーを創出し、「技術立脚型」の事業の拡大を進める。

 

トクヤマ　北海道・南幌に太陽電池リサイクル実験施設を建設

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2019年6月25日

　トクヤマは24日、北海道空知郡南幌町の南幌工業団地に「太陽電池モジュールの触媒使用によるリサイクル技術開発」を行う実験施設の建設を決定したと発表した。実験施設（敷地面積：約3300平方メートル）の整備は、来月に着工し、今年中の完成と実験開始を予定している。

　同プロジェクトは、太陽光発電システム長期安定電源化基盤技術開発として「太陽電池マテリアルリサイクル要素技術開発」に関する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業で採択されたもの。

　このリサイクル技術開発により、太陽電池モジュールのリサイクルの事業化を目指す。

住友化学　新たな人材管理ソリューションを導入

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2019年6月25日

　住友化学は24日、米国ワークデイが提供する「Workdayヒューマンキャピタルマネジメント（ワークデイHCM）」を、新しい人材マネジメントプラットフォームとして導入すると発表した。来年4月をめどに運用を開始する。

　ワークデイHCMは人員計画や人材育成などの人事関係業務を、単一プラットフォーム上で運用できる人材管理ソリューション。従業員情報や成績評価、後継者育成プランニングといった機能が1つのシステムに統合され、全てのデータを一元的・視覚的に分かりやすいインターフェースで管理できるため、人事関連の情報を、即座に事業戦略にフル活用できる仕組みが整っている。

　住友化学はワークデイHCMを導入し、従来複数のシステムで管理していた従業員の業務経歴や研修受講歴などを、単一のシステムで一元管理することで、マネージャー層に対して従業員情報を可視化し、これまで以上に適切かつ効率的な人材マネジメントを実現していく。また、デジタル化による人事業務の効率化やペーパーレス化も促進する。

　同社の新沼宏専務執行役員は「個々の従業員のもつ能力やスキルがよりスムーズに発揮され、事業の成長やイノベーションの加速につながるとともに、当社の人事制度の理念である『育成と成長』の後押しになると期待している」と話している。

　同社は、今年度からスタートさせた中期経営計画の中で、「デジタル革新による生産性の向上」と「持続的成長を支える人材の確保と育成・活用」を含む六つの基本方針を定めた。ワークデイHCM導入により、人材活用とマネジメントの最適化を図っていく。

昭和電工　人事（7月1日）

2019年6月24日

［昭和電工・人事］（7月1日）▽コーティング材料部管掌、常務執行役員カーボン事業部長セラミックス事業部、横浜事業所、塩尻事業所、戦略企画部管掌）髙橋秀仁▽コーティング材料部長塚本信三▽退任（昭和電工シンガポール社長）昭和電工コーティング材料部長塚本信三▽同（昭和電工シンガポールゼネラルマネージャー）昭和電工シンガポール社長就任杉本功。

 

富士フイルムと日本ＭＳ　医療現場支援の協業を開始

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2019年6月24日

　富士フイルムと日本マイクロソフト（MS）はこのほど、革新的な医療現場支援の実現に向けた協業を開始すると発表した。

　今回の協業の一環として、富士フイルムは、今年中にスタートするAI・IoTを活用した内視鏡予知保全サービスのクラウド基盤に、MSのパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用。

　富士フイルムのIoTおよびデータ分析AI技術と、同プラットフォームのリアルタイムでの大容量情報処理能力を組み合わせ、医療機関で稼働している内視鏡の予知保全サービスを実現し、メンテナンス作業の効率を大幅に向上させ、革新的な医療現場支援を推進する。

　昨今、欧州をはじめとし、グローバルで厳格化する個人情報保護規制などへの対応が重要となっている。こうした中、富士フイルムは、世界54リージョンで提供されている同プラットフォームが、各国での法規制に対応しており、高いセキュリティを備えていること、またグローバルなビジネス展開を進める上で、事業展開を支援する体制を備えていることを評価した。

　富士フイルムは、医療用内視鏡システムを世界中の医療機関に提供。ここ数年、その需要は拡大しており、医療現場で内視鏡システムを常時適切に稼働させるため、保守サービスの拡充にも注力している。

　内視鏡システムから得られたスコープなどの稼働情報をクラウド基盤に集約し、それらをAI技術で解析。内視鏡の使用状況や故障の可能性などを遠隔からモニターできる革新的な内視鏡予知保全サービスを今年中にグローバルで展開していく予定だ。今回、この新たな内視鏡予知保全サービスのクラウド基盤として、同プラットフォームを採用。なお、富士フイルムは今後、内視鏡以外の医療機器にもこの予知保全サービスを展開する予定。

　富士フイルムは、医療画像診断支援、医療現場のワークフロー支援、そして医療機器の保守サービスに活用できるAI技術の自社開発を進め、これらの領域で活用できるAI技術を、「REiLI（レイリ）」というブランド名称で展開。

　これらの領域の中でワークフロー支援については、より迅速に医療現場のニーズに適したソリューションを提供していくために、自社のAI技術に加えて今後、言語・検索に関するMSのAI技術を活用することを視野に入れ、日本MSと連携を進める。

　両社は、医療現場のさまざまなニーズやワークフローに適したソリューションを提供し、医療現場を支援するとともに、患者の満足度向上と健康維持に貢献する。

豊田通商　自動車の樹脂素材のリサイクル実証事業を受託

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2019年6月24日

　豊田通商はこのほど、矢野経済研究所、およびいそのと自動車に使われている樹脂素材のCar to Carリサイクルの可能性を探る実証事業を自動車リサイクル高度化財団より受託したと発表した。同事業は、2017年からの継続案件で、今年4月より最終年度となる3年目の実証事業を開始した。

　同実証は、自動車リサイクルに関わる審議会などで提言されている「自動車リサイクルの高度化及び自動車ユーザーのリサイクル料金負担低減」に資する実証事業として、同財団による「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択されたもの。マテリアルリサイクル（MR）をするためのコストと品質を評価する。

　2018年度は、外装3部品に加え内装品4点を回収対象とし、中部地区・関東地区の協力解体事業者合計12社で使用済み自動車約2000台から10.1tのポリプロピレン（PP）樹脂を回収。コスト面では、車体から取り外した部品からビスなどの細かい異物の除去を中心に、解体作業の時間を短縮した上で採算性をあげることについて課題が残った。

　また、自動車部品としての仕様に耐えうる強度などの物性面や、新車の部品素材として安定した数量を確保するためのさらなる検証を進めるため、3年目である今年は解体数量の増加を目指す。

　今年度の検証内容として、①回収したリサイクル樹脂を新車向けの素材として採用するためのリサイクルコストの改善②回収したリサイクル樹脂の品質確認と品質の向上③新車の部品素材として安定した数量が確保できるかの検証を挙げている。

　協力会社は、昨年と同様の12社で、樹脂回収量は昨年度の倍にあたる使用済み自動車約4000台より20tの回収を予定。コスト面では解体作業の専門家の意見も取り入れ、解体作業の時間短縮に取り組むとともに、回収樹脂の輸送方法の効率化にも取り組む。

　自動車に使用されている樹脂は、現在サーマルリサイクルをすることが多く、取り外しのコスト高や経年劣化、物量確保の実現性に課題があり再生利用が進んでいない状況。自動車の軽量化にともない、樹脂素材の部品使用が増える中、樹脂のMRは、Car to Carリサイクルの主要課題の1つ。

　同実証事業の検証により、自動車リサイクル料金のユーザー負担軽減にもつながる可能性がある、樹脂部品が約3分の1を占めるASR（自動車破砕残さ）の削減を目指す。

 

旭化成　吉野名誉フェローがLIBで「欧州発明家賞」受賞

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2019年6月24日

　旭化成・名誉フェローの吉野彰氏が、リチウムイオン二次電池（LIB）の開発者として、欧州特許庁（EPO）が主催する「2019年欧州発明家賞」の非ヨーロッパ諸国部門を受賞した。授賞式は20日（現地時間）にウィーンで行われた。

吉野彰名誉フェロー（授賞式にて）
吉野彰名誉フェロー（授賞式にて）

　吉野氏は、「このたび欧州発明家賞を受賞してたいへん光栄です。EPO長官の『LIBの開発が世界を変えた』というコメントがとてもうれしかった」と受賞の喜びを語った。

　欧州発明家賞は、技術的・社会的・経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が毎年付与しているもので、2006年に設立された。非ヨーロッパ諸国部門を含む産業部門・研究部門・中小企業部門・功労賞の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「ポピュラープライズ」がある。

　日本人の受賞は3件目。過去には、2014年の原昌宏氏と開発チームによるQRコード（ポピュラープライズ）の開発、2015年の飯島澄男氏と開発メンバーによるカーボンナノチューブ（非ヨーロッパ諸国部門）の発見・開発での受賞がある。

　受賞対象となったLIBは、1983年に開発されて以降、繰り返し充電できる安全な電池として、90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル社会を支えてきた。

　近年では、電気自動車への搭載など、地球温暖化対策の中で自然エネルギーの供給安定性を解決する手段として活用が注目されており、今後もさらに社会での重要性が増していくことが見込まれている。

　「（今回の受賞で）旭化成の名がEU内で大きくPRできたこともうれしい限りです。一連のセレモニーを通じて、欧州の人たちの環境問題に対する意識の高さを改めて感じました」（吉野氏）。

　旭化成は今後も、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供し、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく。

 

富士フイルム　再生医療ベンチャーに出資、業務提携も

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2019年6月24日

　富士フイルムはこのほど、再生医療ベンチャーPuREC社（ピュレック：島根県出雲市）の第3者割当増資を引き受け、3億円を出資すると発表した。併せて、同社と再生医療製品の開発・製造受託に関する業務提携契約も締結した。

　ピュレック社は、島根大学発の再生医療ベンチャーで、特殊な間葉系幹細胞（MSC）の作製技術を活用した再生医療製品の実用化に取り組んでいる。

　MSCは、骨や脂肪などの細胞に分化する能力をもち、組織修復や免疫調整など多様な効果が期待されている幹細胞で、脳梗塞や軟骨損傷など様々な疾患での臨床応用が検討されている。

　同大学医学部生命科学講座の松崎有未教授が開発した、骨髄由来のMSCは、超高純度ヒト骨髄幹細胞「REC（Rapidly Expanding Cells）」と呼ばれるもの。一般的なMSCと比べて、分化能や増殖能、炎症部位など特定の場所に細胞が集積する遊走能に優れる。

　また従来の分離法では、MSC以外の細胞や老化した細胞が混在するなど、均一性に課題があったが、同社は2種類の抗体を用いて、骨髄より採取した細胞から分離・作製する手法などを用い、高純度の細胞集団が得られる分離培養法を確立した。

　一方、富士フイルムは、日本初の再生医療製品を開発・上市した子会社のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J‐TEC）や、iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーである米国子会社FCDIを中核に、自社再生医療製品の研究開発を加速させている。

　今回の資本・業務提携により、ピュレック社の「REC」の作製技術にアクセスするとともに、同社が研究開発を進めている、低フォスファターゼを原因とする先天性骨形成不全症を対象とした再生医療製品の開発・製造・販売ライセンス導入の優先交渉権を獲得することになる。

　さらに、ピュレック社から再生医療製品のプロセス開発や薬事コンサルティングなどをJ‐TECが受託することで、再生医療受託事業の拡大も図る。

　富士フイルムは今後、幅広い製品開発で培い進化させてきた高機能素材技術やエンジニアリング技術、グループ企業の独自技術を活用して、再生医療の産業化に貢献していく。