［KHネオケム・役員人事］（3月開催の定期株主総会日付）▽取締役常務執行役員コーポレート担当（経理、リスク管理）濵本真矢▽社外取締役土屋淳▽同菊池祐司▽社外監査役河合和宏▽同田村恵子▽退任（常務取締役執行役員コーポレート担当〈経理、財務、広報、IR〉）平井謙一▽退任（社外取締役）藤瀨學▽退任（社外監査役）稲垣敦夫▽退任（同）伊藤健二▽執行役員コーポレート担当（財務、広報、IR）財務部長上村朗。
KHネオケム 役員人事（3月開催の定期株主総会日付）
2020年1月31日
企業・業界
昭和電工 人事（2月1日）
2020年1月31日
東亞合成 12月期業績予想を修正
2020年1月31日
中外製薬 12月期決算
2020年1月31日
大日本住友製薬 4-12月期決算
2020年1月31日
大日本住友製薬 新型ウイルス感染による肺炎予防で中国に寄付
2020年1月31日
住友化学 新型コロナウイルス感染拡大への対応策実施へ
2020年1月31日
住友化学はこのほど、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大について、「罹患された皆さまと、感染拡大により生活に影響を受けられている地域の皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます」とコメントするとともに、同社グループ従業員の安全確保の観点から、実施する対応策を決定したと発表した。
実施されるのは、①中国国外から湖北省への渡航禁止②中国国外から中国全土（湖北省を除く）への渡航延期③中国国内から武漢市への出張禁止④私用を含めた中国渡航者に対する帰国後の体調不良時の医療機関への相談・受診の徹底⑤中国グループ会社等へのマスク提供などの支援⑥住友化学投資（中国）での「新型コロナウイルス対策本部」の設置―6六項目。
住友化学グループにとって、中国は極めて重要な事業拠点の1つとなっている。中国グループ各社の操業については、中国当局の指示に従うとともに、従業員の安全確保を図った上で、引き続き顧客への供給責任を果たすために、最大限の努力を尽くしていく考えだ。
帝人 EVカーレース「フォーミュラE」参戦チーム支援
2020年1月31日
帝人グループはこのほど、電気自動車（EV）のフォーミュラカーレース「ABB FIAフォーミュラE選手権」（フォーミュラE）に参戦しているレーシングチーム「エンビジョン・ヴァージン・レーシング・フォーミュラEチーム」（EVR）を支援すると発表した。2月15日に開催されるメキシコ大会から公式にサポートを開始する。
「フォーミュラE」は、国際自動車連盟（FIA）が、環境問題に関する啓蒙やEVの普及促進を目指して2014年から主催しており、昨年11月に開幕した今シーズンで6シーズン目を迎えた。低騒音で排気ガスを出さないEVによるレースであることから、世界の大都市を中心に各国の市街地で開催されている。
今回、支援を決めた英国に本拠地を置くレーシングチームEVRは、「フォーミュラE」の創設初戦から参戦。「地球温暖化に挑むレース」をチームのミッションとして掲げ、モビリティの持続可能性を追求しつつ、継続的に優れた成績を収めている。
帝人グループは、EVRへの支援や協力、他の協賛企業との連携などが、次世代の自動車に必要とされる軽量・高強度でデザイン性に優れた部品の開発につながる技術や知見を得る好機と捉え、この機会を通じて関連業界でのテイジンブランドの認知度向上を図っていく。
今後、車体向けの軽量で高強度の素材や、ドライバーの快適性向上に寄与する素材・製品の開発や提供などに取り組むことで、新たなビジネスの可能性を模索していく考えだ。
鈴木純社長CEOは、「帝人グループは、地球温暖化への意識啓発を図る手段として、電気自動車によるカーレースに参戦を続けるEVRを支援する。サポートを通じて将来のEVに求められる技術やノウハウを蓄積することにより、環境規制の強化に対応できる車体軽量化の実現に向けたソリューション提案力を強化していく」とコメントしている。
積水化学の4‐12月期、為替影響などで営業益2％減
2020年1月31日
積水化学工業は30日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1％減の8233億円、営業利益2％減の582億円、経常利益微増の595億円、純利益5％減の401億円だった。売上高は、海外市況低迷が長期化している中、堅調な国内販売で挽回し前年同期並みとなり、営業利益は為替の影響などで減益となった。
事業セグメント別では、住宅は売上高4％増の3702億円、営業利益12％増の224億円。自然災害による集客への影響と、消費増税による建て替え、集合住宅の受注減少があったが、新製品の投入や受注獲得施策により影響を最小限に留め、前年を上回る期初受注残高のもと、売上の平準化に加えてリフォーム事業の収益体質強化が進捗し、増収・増益となった。
環境・ライフラインは売上高微減の1712億円、営業利益11％増の92億円。消費増税などの影響により汎用品の販売が苦戦したが、重点拡大製品の販売は順調に拡大し、売上高は前年同期並みとなった。営業利益は、重点拡大製品の販売増加に伴う製品構成の改善により増益となり、第3四半期連結累計期間としての過去最高益を更新した。
高機能プラスチックスは売上高7％減の2416億円、営業利益15％減の296億円。海外市況低迷長期化の影響を受け減収・減益となった。エレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の市況の悪化により減収となったが、5G向けの放熱材料や接合部材などの非液晶分野を中心とした市況の回復基調を背景に拡販が堅調に進捗した。
車輌・輸送分野では、欧州の自動車市況の回復遅れ、中国市場の減速、さらに米国市場における自動車販売の停滞などグローバルでの市況低迷長期化の影響を受けた。住インフラ材分野では、耐火材料、不燃材料の拡販が順調に進捗。産業分野では、消費増税などの影響によりテープなど汎用品の販売が苦戦した。
メディカルは売上高1％増の523億円、営業利益8％減の66億円。医療事業は顧客都合により受注が減少したが、主力の検査事業では、国内・海外ともに販売が順調に拡大した。営業利益は、事業拡大に向けた投資などに伴う固定費の増加が先行し減益となった。
なお同日、通期業績予想を修正。海外市況低迷の長期化により販売製品の構成が変動した影響や為替などを勘案し、営業利益を970億円（前回予想比30億円減）に下方修正した。
日本ゼオンの4-12月期、原料価格下落響き営業減益
2020年1月31日
日本ゼオンの2019年度第3四半期（4-12月期）連結決算は、売上高が前年同期比5％減の2426億円、営業利益は同20％減の215億円、経常利益は同20％減の235億円、純利益は同33％増の167億円。30日に開催した決算説明会で、純利益について松浦一慶執行役員は「前年同期にあった、シンガポール工場の固定資産の減損損失による、特別損失が減少したことで増益になった」と述べた。
セグメント別では、エラストマー素材セグメントの売上高は、同9％減の1355億円、営業利益は同41％減の85億円。減益要因としては、合成ゴムを中心とした原料価格下落に伴う原料価格連動フォーミュラによる、価格差のマイナス63億円が最も大きかった。ただ、原料価格の下落は、原価差として43億円のプラスをもたらしている。
この価格差と原価差のギャップについて、松浦執行役員は