企業・業界

帝人　グループ会社がJALデジタルエクスペリエンスと提携

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2019年11月5日

　帝人はこのほど、ニュートラシューティカル（人々の日々の健康維持に有用である科学的根拠をもつ食品・飲料の総称）製品の販売を手がけるグループ会社のNOMONが、JALデジタルエクスペリエンスと提携したと発表した。同社が新たに創設する会員組織「CLASS EXPLORER（クラス・エクスプローラー）」向けのサービスを共同で開始する。

　同社は今年2月に日本航空と野村総合研究所が設立した合弁会社。サービスの第1弾として創設した「クラス・エクスプローラー」は「知的好奇心を失わず、未知の体験を求めて旅するエクスプローラー（冒険者）に、人生を豊かにする新しい体験を提案する」ことをコンセプトとして、JALが得意とする旅を基軸に、パートナー企業との連携により、新しい体験型サービスを提供することを目指している。

　一方、NOMONは「加齢に伴う老化の制御」をテーマとして、帝人グループがヘルスケア事業で培った知見を応用して生み出したニュートラシューティカル製品を活用し、多くのパートナーとの協業を通じて、世の中のQOL向上につながる新たな価値を創造することで、「プロダクティブ・エイジング」の実現を図っている。

　「プロダクティブ・エイジング」とは、ロバート・バトラーILC米国センター理事長が提唱した「高齢者を社会の弱者や差別の対象として捉えず、老いてこそ、社会にとってより必要な存在となる」とする概念のこと。

　今回の提携は互いの理念への賛同から、NOMONのニュートラシューティカル製品と、JALデジタルエクスペリエンスのサービスとを掛け合わせることで、より多くの人が自分らしい人生を全うするための様々なつながりや体験を提供できると考え実現した。今後は両社の連携により、「プロダクティブ・エイジング」につながる魅力的なサービスの開発に取り組んでいく。

日鉄ケミカル＆マテリアルの4-9月期　事業利益114億円に

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2019年11月5日

　日鉄ケミカル＆マテリアルは1日、2019年度上期（4-9月期）の連結決算（IFRS）を発表した。売上高は前年同期比118億円減の1142億円、事業利益は114億円（前年上期の経常利益137億円）、当期利益は同10億円減の82億円となった。ROS（売上高利益率）は10.0％と高水準を維持している。

　セグメント別の売上高を見ると、コールケミカルは同10億円増の260億円、化学品は同110億円減の490億円、機能材料は20億円減の300億円、複合材は前年並みの90億円だった。黒鉛電極向けニードルコークスの需要は、下期に不透明感はあるものの堅調に推移し、炭素繊維複合材料も、土木・建築分野向けに好調な販売を維持した。

　一方、化学品事業では、ベンゼンやスチレンモノマーの市況が低調に推移。また、電子・機能材料分野のスマートフォン向け材料や大型テレビ向け材料も、米・中貿易摩擦や日・韓の関係悪化による影響を受け、販売が伸び悩むなど厳しい事業環境が継続したが、ボンディングワイヤなど、半導体関連製品の一部では回復の兆しが見えてきている。

　なお、通期業績予想については、売上高は前年度比71億円減の2400億円、事業利益は同14億円減の210億円と、減収減益を見込んでいる。

三菱ケミカルHDの4‐9月期　MMA市況の下落響き大幅減益

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2019年11月5日

　三菱ケミカルホールディングスは1日、2020年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。

　機能部材は半導体と自動車用途を中心に需要が弱含む中、高機能成形材料の高機能エンプラなどの販売数量が減少し、ケミカルズはMMAモノマーなどの市況が下落、医薬品のロイヤリティ収入も減少し、上期業績は減収減益となった。売上収益は前年同期比3％減の1兆8277億円、コア営業利益30％減の1308億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益32％減の813億円。

　セグメント別に見ると、機能商品セグメントの売上収益は前年同期比267億円減の5489億円、コア営業利益は同52億円減の405億円。機能部材は、情電・ディスプレイの一部の製品と環境・生活ソリューションでは販売増となったが、半導体・自動車用途を中心に需要が弱含む中、高機能成形材料の高機能エンプラなどの販売数量が減少した。機能化学は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンでの市況下落が響き、セグメント全体では減収減益となった。

　ケミカルズセグメントの売上収益は同852億円減の5637億円、コア営業利益は同460億円減の360億円。MMAの需要弱含みにより、MMAモノマーなどの市況が下落。石化ではエチレンセンターの定期修理の影響が縮小したことにより販売数量が増加したものの、原料価格の下落などに伴い販売価格が低下した。炭素は輸出コークスの販売価格低下の影響を受けた。コア営業利益は、市況下落が響き減収となった。

　産業ガスセグメントの売上収益は同938億円増の4195億円、コア営業利益は同174億円増の443億円。前年下期に買収した欧州と米国事業の業績を取り込んだことにより、増収増益となった。ヘルスケアセグメントの売上収益は同240億円減の2053億円、コア営業利益は同245億円減の98億円。国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少などにより、減収減益となった。

　なお、通期業績予想については、原料価格の下落に伴う販売価格の低下や市況悪化、需要減速などを見通し、下方修正を行った。売上収益は3兆7650億円、コア営業利益2500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1310億円を見込んでいる。

宇部興産の4-9月期　合成ゴムのスプレッド改善で増益に

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2019年11月5日

　宇部興産は1日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比4％減の3351億円、営業利益11％増の168億円、経常利益11％減の166億円、純利益13％減の108億円となった。

　同日開催された決算会見で藤井正幸取締役常務執行役員は「売上高は、カプロラクタム（CPL）などの市況下落やナイロン・石炭などの販売数量減少により減収となったが、営業利益は、

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ダイセルの4-9月期　全セグメントで事業環境が悪化

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2019年11月5日

　ダイセルは1日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比10％減の2107億円、営業利益は40％減の179億円、経常利益42％減の187億円、純利益は48％減の117億円となった。経済環境の悪化もあり、その他を除き、すべてのセグメントで減収減益となった。

　セグメント別にみると、セルロースは売上高10％減の378億円、営業利益は26％減の63億円。フィルター用途の酢酸セルロースの販売数量が大幅に減少した。有機合成は売上高9％減の411億円、営業利益24％減の54億円。主力製品の酢酸と合成品は、中国景気の減速の影響を受け減収減益となった。

　合成樹脂は、売上高6％減の845億円、営業利益2％減の117億円。エンジニアリングプラスチックス事業は、中国の景気減速による自動車やスマートフォンの需要低迷の影響を受けた。火工品は、売上高24％減の423億円、営業利益76％減の23億円。インフレーターの販売数量が自動車の生産台数減少の影響を受けたこと、他社のリコールが終息に向かっていることから販売数量が減少した。

　なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高は前回予想比300億円減の4310億円、営業利益は同70億円減の360億円、経常利益は同70億円減の380億円、純利益は同50億円減の215億円に下方修正を行っている。

帝人の4-9月期　ポリカーボネートの市況悪化などで減収減益に

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2019年11月5日

　帝人の2020年3月期第2四半期（4-9月期）連結決算は、売上高が前年同期比1％減の4360億円、営業利益は同7％減の338億円、経常利益は同17％減の331億円、純利益は同40％減の204億円となった。

　1日に開催した決算説明会で、園部芳久取締役専務執行役員は「ポリカーボネートが前期の市況好調に対し、今期は低迷したこと、高尿酸血症『フェブリク』の後発品が欧米で発売されたことなどで営業減益となった。ただ、

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三菱ケミカル　人事（12月1日）

2019年11月1日

［三菱ケミカル・人事］（12月1日）▽情電・ディスプレイ部門情報電子本部半導体マテリアルズ事業部長、同部門同本部同事業部プロジェクトマネジャー若林聡▽同部門同本部同事業部長付髙山弘光（2020年1月1日）▽同部門同本部ディスプレイマテリアルズ事業部長、同部門同本部同事業部グループマネジャー迫直樹▽太洋新技股?有限公司総経理付辻成夫。