［日本ゼオン／組織改正］（12月1日）▽環境安全部をCSR統括部門から総合生産センターに移管する▽監査室をCSR統括部門から社長直下の組織とする。
日本ゼオン 組織改正（12月1日）
2018年12月4日
企業・業界
花王グループ 国内生産拠点でCO2排出量ゼロ電力の使用が加速
2018年12月4日
花王グループは、事業活動による温室効果ガス排出量を削減する取り組みの一環として、太陽光発電設備の導入とCO2排出量ゼロ電力の購入を実施し、順次、再生可能エネルギーの導入を進めていく。
10月から国内の5つの生産拠点（愛媛工場：花王サニタリープロダクツ愛媛、栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場：花王コスメプロダクツ小田原）で、CO2排出量ゼロ電力の購入をさらに実施し、再生可能エネルギーの導入を推進している。
その結果、①国内生産拠点での購入電力による再生可能エネルギーの使用割合が約35％②CO2年間排出量は2017年実績と比較して5万4000ｔの削減（一般家庭の約2万4000戸分の電力によるCO2排出量に相当）③今回の取り組みの中で、特に、紙おむつなどのサニタリー製品を生産する愛媛工場では、非化石証書を使用した電気を調達することにより、購入電力のCO2排出ゼロ化（CO2排出量年間2万5000ｔ削減）④水力電源の受電やグリーン電力証書を使用することで4工場（栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場）合計でCO2排出量年間2万9000ｔの削減、などの実現を目指す。
同社では、購入電力のCO2削減の有力な手段として、流通量の多い非化石証書の積極的な活用を検討していく。また、今後も事業活動によるCO2排出量削減の取り組みの一環として、太陽光発電設備の導入やCO2排出量ゼロ電力の利用を進めていく方針だ。
クラレ 米エバール工場の発災ライン再稼働で定常運転に
2018年12月4日
サンエー化研の4-9月期 山本社長「プラ問題に紙製バリア材で対応」
2018年12月4日
サンエー化研は3日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。山本明広社長は、マイクロプラスチックの海洋汚染や、プラスチックごみ問題に触れ、「包装材料メーカーとして可能な限り対応していく。取り組みの1つとしてP to P（プラスチックから紙へ）の方針の下、紙製バリア包材の商品化に向け開発を行っている」ことを強調した。
紙の性質上、水ものなどに対しては課題も多いが、バリアコート紙を採用することで、酸素バリア性素材で中身を保護し、防湿性を向上させる素材を開発検討中とのこと。匂い対策についても、フレーバーバリア性を加味し、内容物の香りを保持し、匂いもれや匂い移りを抑えていく。担当者によれば、試作品の段階でプラスチック使用量を3分の1ぐらいに低減できているとのこと。同社は、プラスチックではなく「紙」を基材とする包材で、環境負荷軽減などへの可能性を模索していく。
上期の業績は、売上高が前年同期比5％減の158億円、営業利益73％減の23億円、経常利益66％減の28億円、純利益68％減の17億円。セグメント別に見ても、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各事業で減収減益となった。
前期まで好調だった光学用表面保護フィルムが、スマートフォン市場の減速や採用機種のモデルチェンジなどにより販売面で苦戦したほか、エアー緩衝材やテープ用基材などの受注も伸びず減収。また損益面も、原油価格の上昇を受けて原材料コストが増加したうえ、販売価格への転嫁が一部にとどまったことや、比較的収益性の高い製品の販売比率が低下したことなどの要因が重なり、大幅な減益となった。
今後の予測と施策について、山本社長は、
JNC 負極材料の共同開発企業に250万ドル出資
2018年12月4日
JNCは3日、負極材料添加剤の共同開発先のナノグラフ・コーポレーション（法的所在地：米国デラウェア州）に対し、11月に250万ドル出資したと発表した。
JNCグループは、リチウムイオン二次電池（LIB）向けの負極材料添加剤の研究開発を進めており、2015年度からナノグラフ・コーポレーションの前身である、米国ベンチャー企業のサイノード・システムズ社と共同開発を行ってきた。両社技術の組み合わせにより、顧客ニーズを満たせる見通しが得られたため、出資を行うことにした。
両社で開発している負極材料添加剤は、革新的な層状構造のシリコンとグラフェンの複合技術を用いている。これにより、LIBの高容量化と、充放電を繰り返しても容量が落ちにくい長寿命化が可能となった。従来のLIBよりも1回の充電で長時間使用でき、寿命も延ばすことができる。
今後、JNCでは市場拡大が期待されるLIBへの優れた部材供給を行うとともに、安定した品質の一層の向上を目指し、積極的に取り組みを行っていく。サイノード・システムズ社は2012年の創業で、今年から現社名となっている。
クラレ 役員人事（2019年3月下旬株主総会開催日）
2018年12月3日
東亞合成 人事（2019年1月1日）
2018年12月3日
［東亞合成・人事③］（2019年1月1日）▽高岡工場技術開発部長、出向アロン包装主幹堀江隆▽徳島工場操業部長、同工場次長丸本悦造▽東亞ビジネスアソシエ社長兼グループ経営本部情報システム部長芹田泰三（2019年3月下旬）▽辞任（非常勤監査等委員社外取締役）非常勤社外取締役北村康央▽非常勤監査等委員社外取締役石黒清子▽同安田昌彦▽執行役員、横浜工場長兼同工場管理部長兼同工場技術生産部長山田修三▽同役員、高岡工場長木村正弘▽同役員、東亞ビジネスアソシエ社長兼グループ経営本部情報システム部長芹田泰三▽同役員名古屋支店長兼東亞テクノガス社長寺尾直光▽同役員TGコーポレーション社長高山昭二▽退任（執行役員特命事項担当）永野英美▽同（非常勤執行役員）佐藤明生▽同（執行役員特命事項担当）高橋伸。
クボタケミックス 役員人事（2019年1月1日）
2018年12月3日
クラレ 組織改正（2019年1月1日）
2018年12月3日
経産省 海洋プラ対策でアライアンス設立、参加企業募る
2018年12月3日
経済産業省はこのほど、海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（仮称）」を設立し、先月20日から事務局の産業環境管理協会（産環協）を通し、参加企業の募集を開始した。
プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入に関心の高い、幅広い業種の企業や団体の参加を呼び掛けている。なお、会員は随時募集するとしているが、年明けに設立総会を実施予定のため、設立時の参加企業については、12月20日時点で取りまとめを行う。
地球規模の新たな課題である海洋プラごみ問題の解決に向けた取り組みを、世界全体で推進することが求められている。こうした中、海洋プラごみを削減するためには、ポイ捨て防止の徹底をはじめとする廃棄物の適正管理に加え、プラスチック製品の3R（リデュース・リユース・リサイクル）のより一層の強化や、生分解性に優れたプラスチック、紙などの代替素材の開発と普及を促進することが重要となる。
経産省はこれらを踏まえ、幅広く関係者の連携を強めイノベーションを加速するため、以下の事業の実務母体として、同アライアンスを設立した。
①素材の提供側と利用側企業の技術・ビジネスマッチングや先行事例の情報発信などを通じた情報の共有②研究機関との技術交流や技術セミナーなどによる最新技術動向の把握③国際機関・海外研究機関などとの連携や発展途上国等への情報発信などの国際連携④プラスチック製品全般の有効利用に関わる多様な企業間連携の促進などを行う。事業概要や応募方法などの詳細は、産環協のウェブサイト（http://www.jemai.or.jp）まで。