［旭化成関連・人事］（7月1日）【AJEX】▽取締役会長寺田真人（8月1日）【旭化成メディカル】▽バイオプロセス事業部品質保証部長、同事業部長四ノ宮健▽同事業部付江島孝光▽同事業部製品開発部長、同事業部技術戦略部長宮林朋之。
旭化成グループ 人事（7月1日）
2019年7月25日
企業・業界
旭化成 人事（8月1日）
2019年7月25日
日本ユピカ 4-6月期決算（24日）
2019年7月25日
クラレ 3年連続でESG投資指数の構成銘柄に選定
2019年7月25日
クラレはこのほど、3年連続でESG（環境・社会・ガバナンス）投資指数の構成銘柄に選定されたと発表した。
ロンドン証券取引所が100％出資するFTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」と、米国MSCI社が開発した「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の4つの投資指数。
同社はすでに、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が設計した「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄にも選定されている。「FTSE4Good Index Series」を除く4つの指数は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用するESG指数であり、同社はそのすべてに選定されている。
同社グループは、今後もコーポレートステートメントの使命に掲げる「世のため人のため他人（ひと）のやれないことをやる」の下、環境に配慮したモノづくりの推進と、事業活動を通じた社会への貢献を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化に注力していく。
住友化学 4製品・技術を新たに認定、SDGsに貢献
2019年7月25日
住友化学は今回で4年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「スミカ・サステナブル・ソリューション」で、新たに4つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は48、売上収益は約3800億円（2018年度）となった。
今回認定されたのは、高出力なニッケル水素電池の設計を可能とし、環境対応車の普及に貢献する「コバルトコート水酸化ニッケル正極材」や、軽量・丈夫で、リサイクルやリユース性にも優れることから、食品容器や電子部品の搬送資材などに使用される「ポリプロピレン多目的シート」、火力発電所の排出ガスから炭酸ガス（CO2）を分離回収し再利用する「炭酸ガス分離回収技術」など、主にグループ会社による製品・技術。それぞれ、SDGsのクリーンエネルギーや製造・使用責任、気候変動対策に貢献する。
同社は今年3月、経済価値と社会価値をともに継続的に創出するため、経営として取り組む7つの最重要課題（マテリアリティ）を特定し、その1つに環境負荷低減への貢献を掲げている。
「スミカ・サステナブル・ソリューション」は、温暖化対策や環境負荷低減などに貢献する同社グループの製品・技術を認定し、その開発や普及を促進する取り組みで、マテリアリティに通じるもの。新中期経営計画の最終年度である2021年度までに、認定製品・技術により、5600億円の売上収益を目指している。
同社は総合化学メーカーとして、これまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループ全体で、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組んでいく。
DIC 天然由来Aspで生分解性・高吸水性ポリマー
2019年7月25日
DICはこのほど、バイオベンチャーのグリーン アース インスティテュート（GEI社：東京都文京区）と、「天然由来アスパラギン酸およびそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマー」に関する共同開発を開始したと発表した。
同開発を通じ、GEI社は優れた天然由来化学品開発の知見を生かし、二酸化炭素を吸収する新規発酵技術で天然由来アスパラギン酸（Asp）の開発と量産化実証をする。他方、DICはその天然由来アスパラギン酸のポリマー化とスケールアップの検討を行い、共同開発で世界初の事業化を目指す。
アミノ酸の一種であるアスパラギン酸は、食品や化粧品、医薬品などで多く使用されており、工業的には石油原料由来のフマル酸とアンモニアから合成される。この分野では天然化のニーズがあり、技術的にも実用化のめどがついたことから、両社は今回、共同での事業化検討に入った。
高吸水性ポリマーは、主に紙おむつや化粧品、土壌改質剤などに使用されている。現在は石油原料由来で非生分解性素材のため、世界的課題であるプラスチックの廃棄問題への対応が求められている。共同開発を行う高吸水性ポリマーは、再生可能資源を原料とし生分解性も兼備することから、低炭素社会の実現とプラスチック廃棄問題の解決への貢献が期待されている。
DICグループは、中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と、企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立する、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指すべき企業像としている。再生原料や天然由来原料を採用した製品を社会に提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献していく考えだ。
クレハ ブローボトル事業を分割、共同印刷が承継
2019年7月25日
ダイセル LEDリフレクター用W‐EMCを共同開発
2019年7月25日
ダイセルは24日、ESMO Materials（韓国、旧nepesAMC）、森六ケミカルズと、新たな熱硬化性LEDリフレクター用白色モールディング樹脂（W‐EMC）を共同開発し、サンプル提供を開始したと発表した。
ダイセルは世界トップの脂環式エポキシメーカーであり、脂環式エポキシを用いた封止材をはじめ、LED関連事業を展開。長期ビジョン「Grand Vision 2020」の中で、LED関連事業など電子材料分野を注力分野の1つと定め、各社との協業を含めた事業拡大を図ってきた。
LEDリフレクター用樹脂は、年々要求される特性が厳しくなっており、従来の熱可塑型に代わって熱硬化型が主流になってきている。そのような環境変化の中で、同社の脂環式エポキシ樹脂の配合技術を最大限に活用すべく、ESMO Materialsのエポキシモールディング樹脂の製造技術と、森六ケミカルズの中国・台湾を中心としたグローバルな潜在顧客の発掘力を融合した共同開発を進めてきた。
新たに開発したW‐EMCについては、日本国内と中国、台湾などで潜在顧客の探索を行っており、将来的には世界的なW‐EMC市場への展開を目指す。
ダイセルは、この商品を皮切りに、3社での協力体制をより一層強化し、電子材料分野でのさらなる事業拡大を進めていく考えだ。
三井化学 バイオプラ原料が自律型新モビリティに採用
2019年7月25日
三井化学と三井化学SKCポリウレタン（韓国・ソウル）はこのほど、環境負荷低減に貢献する植物由来のバイオポリオール「エコニコール」が、ロボットベンチャーのZMP社（東京都文京区）が手掛ける1人乗り用自動運転モビリティ「Robocar Walk」に採用されたと発表した。
「エコニコール」は、食料問題と競合しない非可食の植物である「ひま（トウゴマ）」から製造する、気候変動問題の解決に貢献するバイオマスプラスチック原料だ。
バイオマスプラ認証のもとになるポジティブリストに登録済みのポリウレタン原料であり、すでに自動車シートや家具のクッション素材として同製品を使用したポリウレタンフォームの採用が広がっている。
今回、三井化学SKCポリウレタンは、「エコニコール」を「Robocar Walk」のシートクッション用の原料としてZMP社に提供。一般のポリウレタンフォームと比較して、原料製造から廃棄までの過程で、27％のCO2削減を実現した。
ZMP社が〝移動のパートナー〟と位置づける「Robocar Walk」は、人の移動を変革する自動運転車両「RoboCar」シリーズの新モデル。移動に不自由を抱える人に対し、目的地までの自律移動により、空港、商業施設、観光地など様々な場面で、安心・確実な移動を提供する。
ZMP社の谷口恒社長は、「当社は、人に共感されるデザインを目指してロボットの設計を行ってきた。『エコニコール』を採用することで、人だけでなく、環境にも優しいロボットを製作でき、顧客へより一層の価値提供が可能になる」との考えと採用の経緯を語る。
三井化学グループは今後も、「エコニコール」をはじめとした気候変動問題へ貢献する素材や技術を提供し、用途展開を推進することで、循環経済の実現に貢献していく。
なお、「Robocar Walk」は、ベルサール飯田橋ファースト（東京都文京区）で26日まで開催中の、自律移動技術フォーラム「ZMP World 2019」で公開されている。
信越化学の4-6月期決算 半導体シリコンがけん引し増収増益
2019年7月25日
信越化学工業は24日、2019年4―6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比1％増の3862億円、営業利益13％増の1075億円、経常利益10％増の1089億円、純利益14％増の840億円と増収増益となった。
セグメント別で見ると、塩ビ・化成品事業は売上高微減の1228億円、営業利益4％減の254億円。塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において塩化ビニル、カセイソーダともに市況の影響があったものの、高水準の出荷を継続。また、欧州拠点も底堅い出荷となった。国内拠点も今期の定期修理が小規模だったため、国内外ともに販売量を伸ばした。
シリコーン事業は、売上高1％増の564億円、営業利益18％増の159億円。シリコーンは、汎用製品の価格下落の影響を受けたが、機能製品を中心に拡販に努め、出荷は堅調に推移した。
機能性化学品事業は、売上高5％減の289億円、営業利益10％増の75億円。セルロース誘導体は、建材用製品と塗料用製品は一部地域で振るわなかったが、医薬用製品が堅調に推移した。フェロモン製品やポバール製品は堅調な出荷となった。
半導体シリコン事業は、売上高9％増の991億円、営業利益31％増の394億円。半導体シリコンは、半導体デバイス市場に軟化の動きが見られたが、高水準の出荷を維持することで業績は伸長した。
電子・機能材料事業は、売上高2％減の548億円、営業利益4％増の166億円。希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けでは堅調な出荷となったが、産業機器向けやハードディスクドライブ向けが需要鈍化の影響を受けた。
フォトレジスト製品はArFレジストが好調に推移。マスクブランクスは先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばし好調だった。光ファイバー用プリフォームは、市場の急激な悪化を受けて厳しい状況となった。
また、加工・商事・技術サービス事業は、売上高11％減の243億円、営業利益18％増の36億円となった。
なお同日、2020年3月期の連結業績予想を発表。売上高3％減の1兆5500億円、営業利益微増の4050億円、経常利益1％増の4180億円、純利益2％増の3140億円を見込んでいる。