企業・業界

住友商事　インドネシアの地熱発電所が商業運転を開始

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2019年12月20日

　住友商事はこのほど、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるSupreme Energy、欧州大手総合エネルギー企業のENGIEとの共同で参画しているインドネシアのムアララボ地熱発電事業が16日から商業運転を開始したと発表した。

ムアララボ地熱発電所
ムアララボ地熱発電所

　住友商事は、日本企業としては最も初期の段階からインドネシア地熱鉱区開発に関与。2011年に井戸の試掘前から同事業に参画し、2012年に同国の国営電力会社PLNとの30年間の長期売電契約の締結を経て、出資パートナーと共に総事業費約700億円の事業に取り組んできた。

　主要機器である地熱蒸気タービンと発電機は富士電機から供給を受け、土木据付込み一括請負工事は現地パートナーであるレカヤサ・インダストリ、100％子会社の住友商事パワー＆モビリティと共に実施。今回の完工により、発電容量85MW（メガワット）での商業運転を開始し、インドネシア・スマトラ島の42万世帯の使用電力量に相当する電力を賄う。

　また同事業は、国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行およびLEAPの協調融資によるプロジェクトファイナンス案件。日本の民間金融機関融資分に対して日本貿易保険（NEXI）による海外事業貸付保険が付保されており、日本企業の力を結集している。

　インドネシアは、世界第2の地熱大国で、地熱資源量約2万8千MWを持つ。同国政府は、2028年までに地熱発電量を現在の約2千MWから約6千MWまで増加することを目標に掲げており、さらに多くの地熱資源の開発が期待されている。住友商事も、将来的に同事業の拡張や新規地熱案件の開発の検討を開始した。

　住友商事と住友商事パワー&モビリティはこれまで全世界で31件、総発電容量2525MWの地熱発電設備の納入実績を持つ。このうちインドネシアでは総発電容量の約50％を占める903MWの設備納入実績がある。住友商事は今後も、これまでに培ったノウハウを生かし、同国政府が掲げる地熱発電推進計画に貢献していく。

KHネオケム　人事（12月31日）

2019年12月20日

［KHネオケム・人事］（12月31日）▽退任（執行役員コーポレート担当役員〈人事、総務、IT担当〉）松田恒次（2020年1月1日）▽執行役員コーポレート担当役員（事業戦略、購買担当）清水英樹▽同役員コーポレート担当役員（人事、法務、総務、IT担当）経営管理部長高橋功▽同役員財務部長上村朗▽戦略企画部長稲山俊宏▽同部副部長藤間敏明▽購買部長兼海外プロジェクト室長徳光篤志▽経営管理部副部長佐藤真紀▽IT統括部長半田敬人。

KHネオケム　組織改正（2020年1月1日）

2019年12月20日

［KHネオケム／組織改正］（2020年1月1日）▽経営企画部の取締役会・経営会議の事務局および内部統制業務を総務部に移管し、VISION2030の実現・中期経営計画および事業戦略の立案・推進機能の強化を図るため、経営企画部を廃止し、戦略企画部を設置する▽総務部に取締役会・経営会議の事務局および内部統制業務を移管したうえで、法務・コンプライアンス等の経営管理機能の強化を図るため、総務部を廃止し、経営管理部を設置する▽VISION2030の実現に向けて、基幹システムおよび全社OAインフラに加え、各部門の業務システムを含むIT戦略の立案と、全社最適を目指したシステムの再構築および新規導入をリードするため、IT統括部を新設する。

旭化成　不織布を用いたアート作品を代官山ノエルに出展

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2019年12月20日

　旭化成は不織布「ECORISE」を用いたアート作品「ReBORN」を、代官山Tenohaで開催される「アート解放区 in 代官山ノエル 2019」（21~22日）に出展する。

　「ReBORN」とは素材が時間の経過により美しく生まれ変わるという概念。同作品は、時間の経過による劣化を表現する方法として錆に注目した。同社の「ECORISE」に錆を組み合わせることによって、素材が時間の重なりにより美しく生まれ変わるという、ReBORNの概念を、作品を通じて表現している。

ハネウェル　新冷媒が米評価機関で不燃クラスに分類

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2019年12月20日

　ハネウェルはこのほど、据付型空調システム（VRF）用途向けの新冷媒「ソルスティスN41（R‐466A）」が、国際的な冷媒評価機関であるASHRAE（米国暖房冷凍空調学会）から、正式にA1（不燃性）クラスに分類されたと発表した。

　新冷媒のGWP（地球温暖化係数）は、R‐410Aに比べ65％低減しており、従来のR‐410Aを代替する冷媒として、初めてASHRAE34分類A1クラスと低GWPを両立した。

　欧州のF‐Gas規制をはじめ、先進国各国では、法規制により高い地球温暖化効果を持つ製品の段階的削減が進められている。同社としても、現在空調用途で多く用いられているR‐410Aを、新冷媒に移行させていく方針だ。

　初期の検証では、この移行には機器設計の大幅な変更の必要がなく、設置取り扱いについても、追加トレーニングが不要なことが示されており、空調機器メーカーにとっても移行が容易にできるメリットがある。また、建物・住宅オーナーや、サプライチェーン全体に関わる安全性や責任などのリスク管理についても、追加条件なく移行することができる。

　同社アドバンスド・マテリアルのジョージ・カウトゼフツ・プレジデントは「この冷媒は環境配慮と省エネ化にも貢献でき、最小限の設備投資で導入できるため、エンドユーザーのコスト負担軽減にも貢献する」と述べている。

　新冷媒はすでに15社を超える大手空調機器メーカーで、業務用空調（VRFとルーフトップ空調）、住宅用空調（ルーフトップ空調）などの用途で累計30000時間を超える広範な検証が行われている。

昭和電工　森川社長「互いの強みで環境変化に対応」

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2019年12月20日

　昭和電工は18日、日立化成の買収について記者会見を開催し、買収の意図やシナジーについて説明を行った。森川宏平社長は冒頭で「今回の買収は、当社が新しい仲間と共に、さらに高い山へ挑む歴史的な一歩を踏み出したことを意味する」と述べ、同社グループの100年を超える歴史の中、非常に重要な転換点だと強調した。

　昨年12月に公表した中期経営計画「The TOP 2021」では、中計最終年である2021年に「いま登っている山の頂上に立ち、さらに高い山に登る準備を整えていく」としていた。その意味で

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積水化成品工業　人事（2020年1月1日）

2019年12月19日

［積水化成品工業・人事］（2020年1月1日）▽コーポレート戦略本部IR広報部長山崎宗一郎▽環境・品質統括センター環境安全推進部長今里泰也▽第2事業本部化学品事業部長山口勝己▽同本部輸送機器資材事業部長定国浩行▽出向積水化成品九州取締役福山拓▽出向同社社長兼積水化成品四国社長、出向積水化成品山口社長江尻暁▽出向積水化成品（上海）国際貿易有限公司董事長兼総経理兼積水化成品（蘇州）科技有限公司董事長兼総経理兼天津積水化成品有限公司董事長兼総経理兼積水化成品（香港）有限公司董事長兼総経理兼積水化成品（上海）精密塑料有限公司董事長兼総経理森啓輔▽出向Sekisui Plastics（Thailand）Co．，Ltd．社長兼PT．Sekisui Plastics Indonesia社長小林秀樹。

 

積水化成品工業　役員人事（2020年1月1日）

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2019年12月19日

［積水化成品工業・役員人事］（2020年1月1日）▽第2事業本部副本部長、執行役員寺田隆丸▽同本部企画部長、同役員出向SEKISUI PLASTICS S.E.A.PTE.，LTD.社長兼Sekisui Plastics Industrial Materials（Thailand）Co.，Ltd.社長兼Sekisui Plastics Creative Design （Thailand）Co.，Ltd.社長韓栄洙。

 

JSR　人事（2020年1月1日）

2019年12月19日

［JSR・人事］（2020年1月1日）▽解兼ライフサイエンス事業企画部長、執行役員JSR North America Holdings,Inc.取締役副社長原弘一。