日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年11月7日
宇部興産は6日、宇部伊佐鉱山（山口県美祢市）で4番目の鉱区となる金山鉱区からの出鉱を開始したと発表した。
金山鉱区は2010年から開発工事に着手し、石灰石運搬道路の造成をはじめとした諸施設の設置など準備を進めてきたが、このほど工事が完了。関係者の参列の下、4日に出鉱式＝写真＝と安全祈願祭を行った。
宇部伊佐鉱山は同社グループの建設資材事業の中核である伊佐セメント工場に隣接しており、セメントなどの原料となる石灰石の採掘を行っている。同社は1946年9月、伊佐採掘所（伊佐鉱区）を発足させたのを皮切りに、丸山鉱区（73年）、雨乞鉱区（82年）と開発を進め、合わせて年間約800万tの石灰石を採掘している。
金山鉱区の出鉱開始は、国内での石灰石資源のさらなる安定供給や、同社グループの建設資材事業の基盤強化につながるものだ。操業にあたっては、これまで以上に地域との共生を念頭に、周辺環境に最大限配慮していく。
2018年11月7日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、2021年度の導入を目指し、次世代CADシステム「新SCOPE」の開発に着手すると発表した。
同システムの導入により、主に①営業・設計業務の効率化と負荷軽減（働き方改革への対応）②顧客へのサービスの質向上③用途拡大（他の社内システムと連動）④設計業務の精度向上-の4つの効果が期待できる。
同システム開発への投資額は5年間で約70億円となる。新システムでは、邸データ（建物と敷地の情報）をクラウドサーバーにより一元管理する。導入当初は新築部門の営業・設計業務で活用し、将来的には生産・施工、アフターサービス、リフォーム部門とも邸データを共有・活用することで、さらなる業務の効率化を図る。
同社は1988年に、同社固有のユニット工法に対応した、独自のプラン設計システム「SCOPE」を開発。新築部門の基幹システムとして、これまで各種機能の強化・拡張を図り、先進性の高い工業化住宅の建築を可能にしてきた。
今回、同システムに蓄積されたユニット工法の設計ルールを最大限に活用しつつ、最新のCADシステムやデジタル技術との相乗効果を図るシステム開発に着手することを決定。これにより、顧客へのプランのプレゼンの高度化や、敷地条件と建物を一体とした設計の効率化と精度向上などが可能になる。
働き方改革への対応では、プレゼン機能の操作性向上、敷地への建物配置などの設計品質の向上、過去の推奨プランデータの活用、営業・設計・工場間の業務連携の質向上、在宅・サテライトオフィスワークの推進などが期待できる。
一方で顧客情報のセキュリティに対してもより一層の強化を図る。これにより、営業担当では年平均残業時間の26％相当、設計担当では年平均残業時間の17％相当を削減できると試算している。
また、敷地情報が入力できることにより、新システムの操作だけで、公的な各申請業務向けの図面が作成でき、今後の電子申請には有効であると判断している。
また、現行のシステムで顧客に提出できる資料は、建物平面図・立面図・内観図・見積書（積算機能活用）・イメージパースに限定されているが、機能拡張で建物配置図や敷地形状を反映した実測型のパースが加わる。これにより、全作図の表現レベルとプレゼン資料の質的向上、さらには顧客満足度の向上を図る。
今後は、2020年3月までに設計とプログラム実装を完了。その後のテストを経て、21年8月にセキスイハイム（鉄骨系商品）版をリリースし、22年9月までに全システムを本格運用する計画だ。
2018年11月7日
ドイツの大手化学メーカーのBASFはこのほど、2018年第３四半期の業績を発表した。同社グループの売上高は、全部門で販売価格が上昇したことにより、前年同期比8％増の156億ユーロとなった。販売量の増加と、8月にバイエルの事業を買収したことも増収につながったが、為替の影響により一部相殺された。
利益面では、主に化学品部門からの利益が大幅に減少したことで、特別項目控除前営業利益は2億3200万ユーロ減少し、15億ユーロとなった。機能性材料部門、アグロソリューション部門でも特別項目控除前営業利益は大幅減となったが、高性能製品部門では微減にとどまった。「その他」に分類される事業の増益が、これを一部埋め合わせる形となった。
営業利益（EBIT）に関しては、前年同期には特別項目が1億2200万ユーロだったものの、今期はマイナス7500万ユーロとなった。バイエルの重要事業や資産を買収したことに関連して発生した統合コストに加え、事業再編関連費用も影響を与えた。
前年同期には皮革用化学品事業をStahlグループに譲渡したことで生じた、高性能製品部門の特別所得が含まれていた。そのため、今期のEBITは前年同期比で4億2900万ユーロ減少し、14億ユーロとなった。
利息・税金・償却・控除前利益は、前年同期比で2億5400万ユーロ減の23億ユーロ、EBITDAは4億6500万ユーロ減の22億ユーロとなった。
同社グループの2018年の通期見通しは、昨年の報告書で発表した予測を9月末に修正した。売上高は微増のまま変わらないが、特別項目控除前営業利益は微増から微減に、EBITは微減から大幅減に変更している。
2018年11月7日
日本触媒は6日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比12％増の1774億円、営業利益7％減の131億円、経常利益3％増の172億円、純利益8％増の129億円。
売上高は、原料価格や製品海外市況上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量が増加したことなどにより増収。利益面では、生産・販売数量が増加したことによる数量効果があったものの、販売価格よりも原料価格の上がり幅が大きくスプレッドが縮小したことなどにより、営業利益は減益。営業外損益は、持分法投資利益の増加などにより、前年同期比14億5000万円の増益となり、その結果、経常利益と純利益は増益となった。
セグメント別では、基礎化学品事業は、アクリル酸やアクリル酸エステル、酸化エチレンの販売価格修正や販売数量の増加などにより増収。一方、スプレッドの縮小や販管費の増加を受け、全体としては増収減益となった。
機能性化学品事業は、高吸水性樹脂は、価格改定と販売数量の増加により増収。水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品、電子情報材料なども販売数量が増加した。生産・販売数量が増加し、販管費が減少したものの、スプレッドの縮小などで、全体としては増収減益となった。
環境・触媒事業は、自動車触媒、脱硝触媒、リチウム電池材料は増収。プロセス触媒、排ガス処理触媒、湿式酸化触媒、燃料電池材料は販売数量が減少し、全体としては減収となった。営業利益は、プロセス触媒の販売数量が減少したことなどにより、前年同期比で7億6000万円減少し、9200万円の赤字となった。
通期業績予想については、上期業績が上振れしたものの、下期ではナフサ価格の上昇に伴いスプレッドが縮小することを見込み、5月8日発表の前回予想から売上高を上方修正、営業利益を下方修正した。売上高3700億円（前回予想比200億円増）、営業利益260億円（同10億円減）、経常利益325億円、純利益245億円を見込んでいる。
2018年11月6日
2018年11月6日
2018年11月6日
2018年11月6日
住友化学は5日、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた同社グループ社員参加型プロジェクト「サステナブルツリー3.0」を10月4日までの100日間実施し、延べ3万598人の参加者から計7700件の投稿が寄せられたと発表した。
2016年にスタートした「サステナブルツリー」は、国内外の住友化学グループ役職員一人ひとりが「持続可能な社会の実現に向けてどのように貢献できるか」を考え、専用ウェブサイトに投稿する取り組み。
3年目となる今回は、6月の投稿開始に先立って専用ウェブサイトをリニューアルし、SDGsに関する総合情報共有サイトとして機能を拡充した。
具体的には、ウェブサイト内で同社グループ内の優れた取り組み（ベストプラクティス）や製品・技術を紹介し、組織・社員間での相互啓発や情報交換につなげるとともに、気候変動やSDGs関連の最新動向を掲載し、社外の情報にも容易にアクセスできるようにした。
プロジェクト開始にあたっては、役員がメッセージの発信や自らのコミットメントを率先して投稿し、社員の積極的な参画を促した。こうした取り組みを通じて、国内外の各社・各職場でSDGsに関する社員の理解が着実に深まり、今年は業務を通じたSDGsへの貢献のほか、SDGsに関する勉強会やｅラーニングの実施、報告資料などへのSDGsアイコンの表記といった、さまざまな自発的な活動が生まれた。
同社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、引き続き全社一丸となって創造力を最大限に発揮し、化学の力による新たな価値創造を通じた社会課題の解決を目指していく。
2018年11月6日
帝人は5日、2019年3月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9％増の4394億円、営業利益4％減の362億円、経常利益5％増の398億円、純利益16％増の339億円。
決算会見で山本員裕副社長は「マテリアル、ヘルスケアともに販売堅調で増収となった。営業利益は、原燃料価格上昇やCSP社新規受注増加に伴う一時費用などが増加し減益となったが、純利益は特別利益などの増加もあり過去最高だった」と総括した。
マテリアル領域は増収減益だった。マテリアル事業では、アラミド繊維は自動車関連向けを中心に堅調、ポリカーボネート樹脂は高付加価値品を中心に販売構成が改善、またフィルムの工程用離型用途が好調だった。炭素繊維は北米新工場立ち上げ費用などが利益を押し下げた。
繊維・製品事業では、衣料繊維分野では高機能製品が好調だった。産業資材分野では土木資材用途の販売が出遅れた。複合成形材料事業は、LIB用セパレータが民生用途の販売が低調だった。
CSP社について山本副社長は
2018年11月6日
デンカは5日、三菱マテリアルとの間でセラミック絶縁放熱回路基板の共同開発に合意し、本格的量産に向けた取り組みを進めていると発表した。
同セラミック基板は、電気自動車に代表される環境対応車のモーター駆動用パワーモジュールに使用される。
近年の急速な自動車電動化のニーズの高まりを受け、絶縁放熱部品として、放熱特性に優れたセラミック基板の需要は大きく拡大している。
一方、モーターの高出力化に伴う半導体素子の発熱密度の増大に対応するため、セラミック基板の銅回路を厚くして、さらに放熱特性を向上しつつ、熱サイクル信頼性を高めた製品が求められている。
両社は、この共同開発を通して、デンカが持つセラミックの材料技術・製造技術と、三菱マテリアルが持つ独自の回路化工程の技術を融合させることにより、市場競争力の高いセラミック基板の早期製品化を目指していく。