[信越ポリマー/3月期中間決算](25日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高42,306(8.5%)、営業利益3,780(8.9%)、経常利益4,177(14.8%)、純利益2,980(16.7%)。
信越ポリマー 3月期中間決算
2018年10月26日
2018年10月26日
2018年10月26日
三井化学は、東京・六本木のAXISギャラリー(AXISビル四階)で28日まで開催中の、マテリアルコネクション(MCX)東京企画展「MATERIAL DESIGN EXHIBITION 2018」に今年も出展している。
MCXは、さまざまな素材や加工技術を、製品・デザイン・開発や製造のイノベーションに結びつけることを目的に、ニューヨークを本拠地として世界7カ国に拠点を構えるマテリアルライブラリー。
三井化学は、素材やサービスの新しい価値を社会・顧客に届けるため、〝Communication & Design〟戦略を進めている。今回は同社が世界で初めて開発したバイオマス度70%のウレタン新素材「スタビオ」を用いて、デザイナーの森田裕之氏、石河泰治朗氏とのコラボレーションにより、新しい用途の可能性を提案している。
同素材は透明性・耐久性を生かして種々の成形材に活用でき、またゲルにすると独特の柔らかさをもつ特徴がある。
今回の企画展のコンセプトは「CLUE=糸口、手掛かり」。素材の可能性をデザイナー視点で引き出し、新しい用途を広げる「糸口」となるだけでなく、見る人にとっても自身が抱える課題を解決する「糸口」や、自身の創造性を広げる「糸口」となる、製品プロトタイプを展示する。
なお、29日からは会場を移し、同ビル地下1階のMCXマテリアルライブラリーで12月21日まで引き続き開催される。
2018年10月26日
伊藤忠商事はこのほど、英モイクサ社、エヌエフ回路設計ブロック(エヌエフ回路社)、TRENDE社と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システムと、蓄電池専用電力料金プランの販売を開始すると発表した。
昨今、日本各地で自然災害が相次ぎ、停電が広範囲で発生していることから、家庭での災害時の電力対策にも注目が集まっている。
伊藤忠商事は分散型エネルギーの基幹システムとなる蓄電池市場に早くから着目し、2013年から一般家庭用蓄電池ビジネスに参入。エヌエフ回路社とともに開発・製品化した独自ブランドの蓄電システム「Smart Star L」は、10月時点で累計約1万台(95MWh/30MW相当)の販売実績となった。
2009年に開始した太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)期間が来年10月から順次終了していくことから、今後は太陽光で発電した電気を自宅で使う「地産地消」の流れが拡大すると見込まれている。このため、蓄電システムには、毎日変動する天候、各家庭での太陽光の発電状況、電力消費量など、様々な変動要素を考慮に入れた制御が求められることになる。
今回、1月にモイクサ社から国内独占販売権を取得したAIソフトウェア「GridShare Client」の国内仕様化が完了し、伊藤忠商事はSmart Star LとGridShareを連携させた、次世代蓄電システムの販売を今年11月から開始する。
同製品は、停電時に強みを発揮する従来の特長に加え、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測などを分析・学習し、エヌエフ回路社のIoT遠隔制御システムと連動して蓄電池の最適充放電制御を行うことで、太陽光発電と蓄電池の効率的な運用を可能にする。
また、TRENDE社からリリースする、次世代蓄電システム専用時間帯別電力料金プラン「あいでんき」を活用することで、ユーザーにより蓄電池の導入効果を実感できる提案が可能となる。
将来的にはGridShareプラットフォームを基盤としたバーチャルパワープラント事業やEV充電マネジメント、送配電事業者、発電事業者向けエネルギーサービスや、一般需要家間の電力個人間(P2P)取引など、多様なビジネス展開を図り、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献していく。
2018年10月26日
デンカは25日、主力工場である青海工場(新潟県糸魚川市)の新総合事務所「Omi Innovation Hub(オーミイノベーションハブ)」が同日竣工したと発表した。建物は地上3階建て(一部地下1階)で、延べ床面積は4173㎡。
これまで同工場敷地の内外に点在していた約300人のスタッフ部門を集約し、現場とコミュニケーションしやすい未来型のレイアウトを採用した。これにより、青海工場のハブ(中枢)として、同工場の一体的・機能的な運営を実現するとともに、部門間の連携の促進を図る。
また、同社の歴史と製品を紹介する独創的な展示スペースをはじめ、地域の人たちに開かれたオープンスペースを設けた。近隣住民・小中学生がデンカに対する理解を深め、相互交流につながる場を提供する。
デンカは2015年に迎えた創業100周年を機に、働く人すべてがイノベーティブになれる環境づくりを進めている。
今年4月からスタートした経営計画「Denka Value-Up」の3つの成長ビジョンである「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」の実現を目指し、今後とも快適で機能的であることに加え、働く人がわくわくし、インスピレーションの創出につながる環境整備を進めていく。
2018年10月26日
石油連盟(石連)、石油化学工業協会(石化協)、日本化学工業協会(日化協)は25日、「津波防災の日」(11月5日)の取り組みとして、津波防災に関する講演会を都内で開催し、関係者約80人が参加した。
3団体は効果的な防災体制構築などに役立てることを目的に、講演会を毎年開催している。開会の挨拶で石連環境安全委員会の五十嵐仁一委員長(JXTGエネルギー取締役常務執行役員)は「災害時には人命が最優先であり、また事業の継続、そしてエネルギー・製品の安定供給やインフラを守ることが必要だ」とし、「近年では台風など甚大な自然災害が発生しており、大規模地震を含め自然災害を身近な脅威として考えるべき状況だ。自治体との連携・役割分担を図る必要がある。今日の講演を生かして、地震や自然災害への対応力向上につながることを切に願う」と語った。
続いて、横浜国立大学リスク共生社会創造センターの座間信作客員教授が「大規模地震による危険物施設等の被害と防災・減災」をテーマに講演。巨大地震の地震動や津波の特徴、危険物施設などの地震被害の特徴について、新潟地震や東日本大震災の津波によるタンク火災の事例を交えながら説明した。
また南海トラフ地震の最新情報を紹介。東日本大震災に増して、強震動、長周期地震動、津波による影響が出るとし、コンビナート全体の複合災害のシナリオの見直しや、事前の対策について自治体と連携を行う必要性を訴えた。
続いて川崎市総務企画局危機管理室の佐藤正典担当課長が「川崎市の防災の取組」をテーマに、川崎市の防災計画・訓練・啓発の取り組みと臨海部の防災対策について説明した。
臨海部の防災対策では、臨海部防災対策計画を改定しコンビナートエリアと隣接エリアについて避難計画を具体化。また、ソフトとハードの津波対策としてコンビナート各社の取り組み、ICT活用をした津波被害軽減研究、帰宅困難者対策として一時滞在施設の運営、また9月1日に行われた9都県市合同防災訓練の様子などを紹介し、防災対策には事業会社の協力・連携が重要だとした。
最後に閉会の挨拶として、石化協の岩永徳幸保安・衛生小委員長(三井化学生産・技術本部安全・環境技術部長)が「大災害には1企業だけでは対応できず、関係各所との連携が重要だ。本日の講演を参考にして、各社、各事業所で防災力の向上に努めていただきたい」と語った。
2018年10月26日
宇部興産グループのU-MHIプラテックは25日、三菱重工業が同社大江工場(名古屋市港区)のグラウンド跡地に新設する射出成形機工場を賃借し、U-MHIプラテックの新工場として活用することを決定したと発表した。
U-MHIプラテックは、宇部興産グループの宇部興産機械が85%、三菱重工が15%出資して2005年4月に設立した合弁会社。
新工場の名称は「大江工場」。名古屋鉄道(名鉄)・東名古屋港駅近くの約1万8000㎡の敷地に、今年12月に着工し、2020年3月に完成する予定。U-MHIプラテックは同年7月に、現在の岩塚工場(名古屋市中村区)から大江工場に移転する。
岩塚工場は製造設備・材料・仕掛品などが複数の建屋に分散配置されている。これに対し、大江工場は射出成形機専用工場として、製造工程を考慮したレイアウトに一新することで、効率的な生産が可能となる。
また、同社の主要顧客である東海地方を中心とする自動車産業に近い名古屋地区に最新の製造拠点を置くことで、競争力強化が期待できる。今後は最新鋭の工場で、顧客ニーズに合致した高品質の射出成形機の迅速な生産に努めていく。
なお、移転期間中は新旧工場の最適な運営体制を構築し、生産に支障がないよう努める。また、大江工場建設により、顧客により一層満足してもらえる製品・サービスを提供し、グローバル市場での存在感を高めていくよう、グループ一丸となって取り組んでいく。
2018年10月25日
2018年10月25日
2018年10月25日
2018年10月25日