組織改正

［三井化学／組織改正］（4月1日）①三井化学ICTマテリアの設立▽三井化学ICTマテリアの設立に伴い、ICTソリューション事業本部の本社部レベル関係会社とする。なお、三井化学東セロは本社部レベル組織より除外する②PTA・PET事業部の廃止▽事業の縮小に伴い、ベーシック＆グリーンマテリアルズ事業本部PTA・PET事業部を廃止する。なお、PTA・PET事業は同本部フェノール事業部に移管する③加工品事業支援センターの名称変更▽全社横断的に加工分野の生産技術を主導していく役割を明確にするため、加工品事業支援センターを加工生産技術センターへ名称変更する④CTO室の新設▽CTOが主導する技術経営の一層の強化、実践を図るため、CTO室を設置する。

 

［旭化成／組織改正］（2024年1月1日）▽経営企画部の北京事務所を廃止し、その機能を旭化成（中国）有限公司に移管する【デジタル共創本部】▽DX経営推進センターのDX事業開発部をプロダクト開発部へ、DX推進部を業務プロセス改革部へそれぞれ改称する【ライフイノベーション事業本部】▽デジタルソリューション事業統括部において、以下の組織改正を実施する①電子マテリアル事業部のサンデルタを廃止する②先端共創開発プロジェクトを廃止する③先端PKG材料事業化タスクフォースを新設し、その傘下に先端PKG材料開発部を新設する【旭化成建材】▽新事業開発室を新設する。

［クラレトレーディング／組織改正］（2024年1月1日）①クラベラ事業部において、次の通り再編する▽アパレル推進部を「アパレル管理部」に改称する▽衣料販売部を「衣料大阪販売部」と「衣料東京販売部」の2部に再編する▽クラベラ推進部を「事業管理部」に改称するとともに傘下のグループを「開発グループ」 「事業企画グループ」「生産管理グループ」の3グループに再編する▽衣料販売部傘下の生産管理グループを「事業管理部」傘下の「生産管理グループ」に統合する▽事業部直轄の組織として「マーケティングチーム」を新設する②産資・クラリーノ事業部を「繊維素材事業部」に改称する③産資・クラリーノ事業部の環境資材部を「機能材事業部」の傘下に編入する④機能材事業部のベルト製品部と機能製品部を統合し「機能材製品部」とする⑤機能材事業部傘下の「岡山工場」を社長直轄組織とし、傘下に「環境安全部」を新設する⑥樹脂・化学品事業部の化学品部を「化学品第1部」と「化学品第2部」の2部に再編する⑦経営管理本部は本部制を廃止し、次の通り再編する▽経営管理本部の傘下の「CSR推進室」と「BPI推進室」を社長直轄組織とする▽「BPI推進室」の傘下の業務管理部システムグループを「経営企画室」の傘下に編入し、「IT推進グループ」とする。あわせて「IT推進グループ」傘下にWebマーケティングチームを編入する▽「BPI推進室」の傘下の人事・総務部のグループを「運用グループ」「企画グループ」「HRグループ」「東京グループ」の4グループに再編する。

［クラレ／組織改正］（2024年1月1日）【経営企画室】▽中期経営計画「PASSION 2026」での課題として掲げる事業ポートフォリオ戦略を迅速かつ柔軟に推進するため、「ポートフォリオ戦略部」を新設する。これに伴い、「経営企画部戦略推進グループ」を解消する▽グループ全体のマーケティング活動に関する将来戦略策定、ガバナンスの強化、実効性向上を推進するため、「マーケティングオペレーションズグループ」を新設する【総務・人事本部】▽人材の確保、育成をより組織的・効率的に推進するため、「研修所」を「人材育成部」に改組する。「人材育成部」には、従来の研修機能を担う「研修グループ」に加え、「採用グループ」を「人事労務部」から移管し、採用から人材育成までの連携を強化する▽機密情報管理の強化を図るため、「機密情報管理チーム」を「機密情報管理グループ」に改組する【イノベーションネットワーキングセンター】▽有望な新技術の事業化を推進すべく、「ジェムストーン推進グループ」を新設する【イソプレンカンパニー】（イソプレンケミカル事業部）▽開発の一層の連携強化と効率化を狙い、開発関連拠点を鹿島・つくばに集約する。そのため、「新潟事業所スペシャリティケミカル開発グループ」を廃止し、併せて「新潟事業所スペシャリティケミカル生産・技術・開発部」を「新潟事業所スペシャリティケミカル生産技術部」に改組する（エラストマー事業部）▽エラストマー材料の新規用途および新規素材の開発を加速するため、「新素材開発部」を新設する。「クラリティ事業推進部」を廃止し、「新素材開発部」に統合する。「新素材開発部」には、「新素材開発グループ」、「クラリティ販売マーケティンググループ」、「クラリティ技術開発グループ（つくば駐在）」を置く【機能材料カンパニー】（クラレノリタケデンタル）▽各国の医療機器規制が年々厳格化されている環境下、知財戦略含めた商品開発を強化するため、「商品開発本部」を新設する（アクア事業推進本部）▽「機能材料カンパニー企画管理部」と「アクア管理部」の機能の重複を解消するため、「アクア管理部」を廃止する。

［東亞合成／組織改正］（2024年1月1日）▽新規事業開発力の強化①川崎市に「川崎フロンティエンスR＆Dセンター」を設置し、新規事業の創出と高付加価値事業の拡大を推進するとともに、独創的な製品を生み出すオープンイノベーションの拠点として活用する②新製品開発事業部の事業拡大に伴い、同事業部内の「メディカルケア課」、「モビリティ課」をそれぞれ部とし、「メディカルケア部」、「モビリティ部」を設置する▽オール東亞間接業務革新「業務本部」を「グループ業務本部」に改称し、関連会社が独自におこなっていた営業支援、購買業務、物流業務を統合し、間接業務のグループ最適化を目指す▽部門の改称および設置①名古屋市の「R＆D総合センター」を「名古屋クリエイシオR＆Dセンター」に改称する②名古屋工場、横浜工場、高岡工場および徳島工場の「管理部」を「業務支援部」に改称する。

［クボタケミックス／組織改正］（2024年1月1日）▽「第一営業ユニット」及び「第二営業ユニット」を廃止する▽「営業本部」を新設し、「第一営業ユニット」及び「第二営業ユニット」の機能を移管する▽「設備開発営業部」を「設備営業部」に改称する▽「開発営業部」を「土木・プラント営業部」に改称する▽「CS推進本部」を廃止する▽「CS推進本部」管轄下の「技術サービス部」を「CS推進部」に改称し、「研究開発本部」に移管する▽「CS推進本部」管轄下の「品質保証部」を技術部門統括の直轄とする。

 

［中外製薬／組織改正］（2024年1月1日）①総務部の組織名称変更とESG推進機能の統合▽ESG（環境・社会・ガバナンス）推進機能を統合し、一体的に運営することにより、持続的成長と中長期の企業価値向上を支える事業基盤の強化を実現する。・総務部の名称をESG推進部に変更・人事部の環境推進機能をESG推進部に移管・メディカルアフェアーズ企画部の研究・教育啓発、患者団体の活動支援に関する実務機能をESG推進部に移管②医薬安全性本部における組織再編▽開発から市販後までの各ステージにおけるセイフティサイエンス機能の強化を目的に、セイフティサイエンス部を分割・再編し、セイフティサイエンス第一部、セイフティサイエンス第二部を新設する。トランスレーショナルリサーチ（TR）に必要なセイフティサイエンス力とデータサイエンス力を強化し、TRおよび早期開発フェーズにおける安全対策立案の高度化・早期化を実施し、PoC取得の成功確率を向上させる。また、医療現場情報や顧客ニーズを集約し、それに応える安全性ダイレクトコミュニケーション機能、安全対策立案・実行機能を融合強化し、PoC取得後から上市以降まで一貫した製品価値最大化を図る。・セイフティサイエンス第一部の新設・セイフティサイエンス第二部の新設・セイフティサイエンス部の廃止・安全性コミュニケーション部の廃止。※PoC（Proof of Concept〈研究段階で構想した薬効が臨床でも有効性を持つことを実証すること〉）。

［デンカ／組織改正］（12月1日）（1）生産・技術部「資源技術室」の廃止並びに青海工場資源部「技術課」の新設▽生産・技術部「資源技術室」を廃止し、新たに青海工場資源部内に「技術課」を新設する。

 

［レゾナック／組織改正］（2024年1月1日）▽デバイスソリューション事業部を分割すべく、その準備のためにCEO直下にSiC・電子機能材事業部設置準備室を新設する。

［ダイセル／組織改正］（12月1日）▽マテリアルSBU事業推進室「マーケティング支援グループ」を解消する▽マテリアルSBU事業推進室に「事業支援グループ」を設置する。