決算

［三井化学／3月期業績予想を修正］（5日）単位百万円、カッコ内は前回予想（2020年8月13日発表）。▽連結（通期）＝売上収益1,175,000（1,170、000）、コア営業利益50,000（40,000）、親会社の所有者に帰属する当期利益33,000（27,000）。

　東レが6日に発表した、2021年3月期上期（4-9月期）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比19％減の8561億円、事業利益は52％減の341億円、営業利益は92％減の55億円、純利益は91％減の45億円となった。国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動や消費行動の停滞を受け、繊維事業や機能化成品事業など主力事業の不振が響き、数量差を主因に減収減益となった。

　セグメント別では、繊維事業は売上収益が22％減の3302億円、事業利益は50％減の158億円。衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も自動車向けの販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーできなかった。

　機能化成品事業は売上収益が17％減の3273億円、事業利益は28％減の241億円。樹脂事業は、国内外で自動車用途と一般産業用途の需要が減少し、ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、LIB向けバッテリーセパレータフィルムが振るわず、電子情報材料事業は、有機EL関連顧客の生産稼働低下が響いた。

　炭素繊維複合材料事業は売上収益が26％減の893億円、事業損失は3億円（121億円の悪化）。一般産業用途の風力発電翼用途が堅調に推移した一方で、航空宇宙用途では、民間旅客機の生産レートが減少した影響を受けた。

　環境・エンジニアリング事業は売上収益が10％減の782億円、事業利益は4％増の40億円。水処理事業は、一部地域ではコロナの影響があったものの、逆浸透膜などの需要はおおむね堅調に推移した。

　ライフサイエンス事業は売上収益が7％減の247億円、事業利益は23％減の8億円。後発医薬品や薬価改定の影響を受けた。

　通期の業績予想については、国内外の経済は、コロナ感染の減速と再拡大を繰り返しながらも収束に向かい、緩やかな回復基調をたどることを前提条件に、売上収益と事業利益を上方修正した。売上収益は前期比11％減の1兆8600億円（前回予想比200億円増）、事業利益は36％減の800億円（同100億円増）、純利益は下方修正し60％減の340億円（同60億円減）を見込んでいる。

　日本触媒は6日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比19％減の1247億円、営業損失12億円（78億円減）、純損失12億円（69億円減）となった。半期で赤字となったのはリーマンショックが起こった2008年度下期以来となる。

　セグメント別に見ると、基礎化学品事業は、売上収益21％減の491億円、営業損失4億円（35億円減）。アクリル酸およびアクリル酸エステル、酸化エチレンは、需要低迷による海外市況の下落や原料価格下落に伴う販売価格の低下、また販売数量も減少した。

　機能性化学品事業は、売上収益16％減の715億円、営業損失10億円（33億円減）。高吸水性樹脂は、2、3月に発生した欧州での仮需の反動や、新興国では需要の減退も見られた。原料価格の低下によりスプレッドは改善したが、販売数量の減少や在庫評価損が増加した。欧州のNSC社の固定資産に対し減損損失を計上した。特殊エステルは、世界景気の減速により需要が低迷し販売数量が減少し、また海外市況の下落に伴い販売価格が低下した。電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマーなどは、需要低迷などで販売数量が減少した。

　環境・触媒事業は、売上収益24％減の41億円、営業損失1億円（6億円減）。プロセス触媒、排ガス処理触媒および脱硝触媒は、販売数量が減少した。燃料電池材料は販売価格が低下した。リチウム電池材料と湿式酸化触媒は、拡販に努め販売数量が増加した。

　なお、通期業績予想については10月8日に下方修正を発表し売上収益は前年度比14％減の2600億円、営業利益92％減の10億円を見込む。

　同日開催されたオンライン会見の中で、五嶋祐治朗社長は「下期は需要回復を想定しているが、 “日本触媒の4-9月期　半期で赤字はリーマンショック以来” の続きを読む

　ダイセルは6日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比17％減の1753億円、営業利益49％減の91億円、経常利益46％減の102億円、純利益72％減の33億円となった。自動車エアバッグ用インフレータや、エンジニアリングプラスチックの販売数量が減少したことなどにより減収減益となった。ただ7月発表の予想からは、コストダウンの着実な実行とコロナ禍に対応した経費削減などにより利益は予想を上回っている。

　セグメント別に見ると、メディカル・ヘルスケア事業は売上高1％減の78億円、営業利益22％減の8億円。コスメ・健康食品事業は、海外での需要の先取りなどにより化粧品原料の販売数量が増加したが市況が下落した。

　スマート事業は売上高20％減の103億円、営業利益55％減の10億円。液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、ディスプレイ需要の低迷などにより、販売数量が減少。IC/半導体事業は、半導体市場の需要が堅調に推移したことで販売数量が増加した。

　セイフティ事業は売上高32％減の272億円、営業損失17億円（40億円減）。自動車エアバッグ用インフレータなどのモビリティ事業は、自動車生産台数の減少などにより、販売数量が減少した。

　マテリアル事業は売上高11％減の493億円、営業利益6％減の75億円。酢酸は需要の減少や市況の下落、酢酸誘導体は一部製品の販売数量が増加したものの販売価格低下の影響を受けた。たばこフィルター用トウは、海外主要顧客での原料確保の動きなどもあり、販売数量は横バイで推移したが、為替の影響を受けた。

　エンジニアリングプラスチック事業は売上高17％減の747億円、営業利益32％減の82億円。エンプラ事業は、自動車生産台数の減少やスマートフォンの需要が低迷した。樹脂コンパウンド事業は、自動車生産台数の減少や住宅着工件数減少の影響を受けた。シート、成形容器、包装フィルムなどの樹脂加工事業は、包装フィルムの販売が減少した。

　なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高3680億円（前回予想比180億円減）、営業利益220億円（同45億円増）、経常利益230億円（同35億円増）、純利益140億円（同40億円増）を見込む。第2四半期までの業績動向に加え、下期以降の事業環境の見通しや、原料価格低下メリットの確保、コストダウンなどの収益改善の取り組み、10月のポリプラスチックス完全子会社化などを踏まえている。

通期業績予想を発表、下期の環境改善を見込む

　旭化成は6日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の9894億円、営業利益25％減の768億円、経常利益26％減の775億円、純利益40％減の468億円となった。

 同日開催されたオンライン会見の中で、柴田豊取締役兼副社長執行役員は、「クリティカルケア事業を中心にヘルスケアが増益となったが、新型コロナ感染拡大の影響を “旭化成　上期業績はコロナ影響により減収減益” の続きを読む

［タキロンシーアイ／3月期中間決算］（4日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高64,175（▲9.3％）、営業利益3,675（1.0％）、経常利益3,783（1.8％）、純利益2,086（▲11.2％）。