決算

［ニチバン／3月期中間決算］（9日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高19,678（▲11.7％）、営業利益877（▲46.2％）、経常利益956（▲43.2％）、純利益522（▲46.3％）。

［住友ベークライト／3月期中間決算］（9日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益90,201（▲14.1％）、事業利益4,849（▲42.7％）、営業利益3,938（▲52.6％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,164（▲56.6％）。

　三菱ガス化学は5日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（日本基準）の決算説明を行った。売上高は前年同期比12％減の2666億円、営業利益は10％減の144億円、経常利益は42％増の165億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75％増の143億円だった。自動車向け需要減退で樹脂製品などの数量減と汎用製品の市況下落などで減収だが、光学樹脂ポリマーや電子材料の数量増と原燃料安、販売費と一般管理費の減少で減益幅は対予想比で減少し、加えてサウジアラビア合弁事業での一過性費用78億円の剥落などで経常利益は増益だった。

　今期からの新セグメント別では、基礎化学品は売上高23％減の1376億円、営業利益93％減の4億円だった。メタノールは市況下落で減収、メタノール・アンモニア系化学品は原料価格が低下するもMMA系製品の市況下落と修繕費増加で減益。特殊芳香族化学品は住宅関連用途の需要減で減益となり、汎用芳香族化学品も販売数量減少・販売価格下落で減収減益。発泡プラスチック事業は食品・土木分野で需要増加したが自動車分野の需要減少などで減収減益となった。

　機能化学品は売上高1％減の1238億円、営業利益52％増の153億円だった。無機化学品は半導体向け薬液の数量増加で前年同期を上回る損益。エンジニアリングプラスチックスは自動車向け需要減退とPCの市況下落で減収減益。光学材料はスマートフォン用カメラレンズの複眼化と昨年の生産能力増強で光学樹脂ポリマーの数量増加で増収増益し、電子材料もICT関連需要や5G対応スマートフォン用アンテナ・イン・パッケージ基板の立ち上がりなどの半導体パッケージ用BT材料の数量増加で増収増益となった。

　通期業績予想は前回予想に対して、売上高は全般的な販売見通しを下げ100億円減の5500億円、営業利益は同額、経常利益は持分法損益40億円増を見込み310億円とした。

　藤井社長は次期中期経営計画にも触れ「チャレンジングなターゲットが具体化されつつある。ポートフォリオ改革を目指し高機能・高付加価値にシフトする。コロナ禍においても投資スピードは下げておらず、今後は今以上の投資を目指す」と結んだ。

　信越ポリマーは9日、電話会議による2020年度第2四半期（4-9月期）の決算説明会を開催した。売上高は前年度比11％減の358億円、営業利益は31％減の27億円で、海外売上比率は46.2％となり前期より0.2ポイント増加した。小野義昭社長は「コロナ影響により自動車関連入力デバイスが落ち込み、複写機の現像ローラや新規素材製品も低迷した。半導体関連のシリコンウエハー出荷容器やキャリアテープは堅調な出荷が続いたが、

　東洋紡は9日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比5％減の1575億円、営業利益6％減の104億円、経常利益35％減の59億円、純利益1％減の26億円だった。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、消費の冷え込みや需要減退などが響き減収減益となった。モビリティ事業では、自動車減産によりエンジニアリングプラスチックやエアバッグ用基布が苦戦し、生活・環境事業は、衣料繊維やスーパー繊維が低調だったが、フィルム・機能マテリアル事業では、液晶偏光子保護フィルムが強い需要にけん引され販売を伸ばしたことから、全体では小幅の減益にとどまった。

　セグメント別に見ると、フィルム・機能マテリアル事業は

　デンカは9日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（日本基準）の連結決算を発表した。オンライン会見の中で山本学社長は、「中期計画の成長戦略を推進し、スペシャルティ事業の成長は着実に進んでいる。コロナ禍にあっても収益性向上に貢献している」と語った。売上高は前年同期比17％減の1603億円、営業利益は21％減の121億円、経常利益は15％減の123億円、純利益は8％減の100億円だった。

　セグメント別では、エラストマー・機能樹脂部門の

［三井化学／3月期業績予想を修正］（5日）単位百万円、カッコ内は前回予想（2020年8月13日発表）。▽連結（通期）＝売上収益1,175,000（1,170、000）、コア営業利益50,000（40,000）、親会社の所有者に帰属する当期利益33,000（27,000）。

　東レが6日に発表した、2021年3月期上期（4-9月期）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比19％減の8561億円、事業利益は52％減の341億円、営業利益は92％減の55億円、純利益は91％減の45億円となった。国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大による生産活動や消費行動の停滞を受け、繊維事業や機能化成品事業など主力事業の不振が響き、数量差を主因に減収減益となった。

　セグメント別では、繊維事業は売上収益が22％減の3302億円、事業利益は50％減の158億円。衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も自動車向けの販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーできなかった。

　機能化成品事業は売上収益が17％減の3273億円、事業利益は28％減の241億円。樹脂事業は、国内外で自動車用途と一般産業用途の需要が減少し、ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、LIB向けバッテリーセパレータフィルムが振るわず、電子情報材料事業は、有機EL関連顧客の生産稼働低下が響いた。

　炭素繊維複合材料事業は売上収益が26％減の893億円、事業損失は3億円（121億円の悪化）。一般産業用途の風力発電翼用途が堅調に推移した一方で、航空宇宙用途では、民間旅客機の生産レートが減少した影響を受けた。

　環境・エンジニアリング事業は売上収益が10％減の782億円、事業利益は4％増の40億円。水処理事業は、一部地域ではコロナの影響があったものの、逆浸透膜などの需要はおおむね堅調に推移した。

　ライフサイエンス事業は売上収益が7％減の247億円、事業利益は23％減の8億円。後発医薬品や薬価改定の影響を受けた。

　通期の業績予想については、国内外の経済は、コロナ感染の減速と再拡大を繰り返しながらも収束に向かい、緩やかな回復基調をたどることを前提条件に、売上収益と事業利益を上方修正した。売上収益は前期比11％減の1兆8600億円（前回予想比200億円増）、事業利益は36％減の800億円（同100億円増）、純利益は下方修正し60％減の340億円（同60億円減）を見込んでいる。

　日本触媒は6日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比19％減の1247億円、営業損失12億円（78億円減）、純損失12億円（69億円減）となった。半期で赤字となったのはリーマンショックが起こった2008年度下期以来となる。

　セグメント別に見ると、基礎化学品事業は、売上収益21％減の491億円、営業損失4億円（35億円減）。アクリル酸およびアクリル酸エステル、酸化エチレンは、需要低迷による海外市況の下落や原料価格下落に伴う販売価格の低下、また販売数量も減少した。

　機能性化学品事業は、売上収益16％減の715億円、営業損失10億円（33億円減）。高吸水性樹脂は、2、3月に発生した欧州での仮需の反動や、新興国では需要の減退も見られた。原料価格の低下によりスプレッドは改善したが、販売数量の減少や在庫評価損が増加した。欧州のNSC社の固定資産に対し減損損失を計上した。特殊エステルは、世界景気の減速により需要が低迷し販売数量が減少し、また海外市況の下落に伴い販売価格が低下した。電子情報材料、コンクリート混和剤用ポリマーなどは、需要低迷などで販売数量が減少した。

　環境・触媒事業は、売上収益24％減の41億円、営業損失1億円（6億円減）。プロセス触媒、排ガス処理触媒および脱硝触媒は、販売数量が減少した。燃料電池材料は販売価格が低下した。リチウム電池材料と湿式酸化触媒は、拡販に努め販売数量が増加した。

　なお、通期業績予想については10月8日に下方修正を発表し売上収益は前年度比14％減の2600億円、営業利益92％減の10億円を見込む。

　同日開催されたオンライン会見の中で、五嶋祐治朗社長は「下期は需要回復を想定しているが、 “日本触媒の4-9月期　半期で赤字はリーマンショック以来” の続きを読む