［住友ベークライト／4―6月期決算］（6日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益43,681（▲16.5％）、事業利益2,380（▲45.7％）、営業利益1,855（▲57.8％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,854（▲52.9％）。
住友ベークライト 4-6月期決算（6日）
2020年8月7日
決算
タキロンシーアイ 4-6月期決算（5日）
2020年8月7日
東洋紡の4-6月期 自動車や衣料向けが低迷し減収減益
2020年8月7日
東洋紡は6日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績を発表した。売上高は、前年同期比7％減の755億円、営業利益17％減の44億円、経常利益36％減の28億円、純利益6％増の18億円だった。新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、事業環境が厳しい中、フィルム事業は堅調を持続したものの、自動車関連や衣料繊維などへの影響が大きく減収減益となった。
セグメント別に見ると、フィルム・機能マテリアルは増収増益。包装用フィルムは、コロナ禍の巣ごもり特需と、環境意識の高まりにより出荷が堅調だった。工業フィルムは車載用途は不振だったが、大型テレビ向けの液晶偏光子保護フィルムは順調に拡大。工業用接着剤やポリオレフィン用接着性付与材は、国内外ともに自動車用途が伸び悩んだ。
モビリティは減収減益。自動車減産の影響を受け、エアバッグ用基布は米国やタイの販売が大幅に落ち込み、エンジニアリングプラスチックも苦戦した。
生活・環境は減収減益。環境ソリューション、衣料繊維などいずれの事業も振るわなかった。
ライフサイエンスは増収増益。コロナ感染症拡大を受け、遺伝子検査薬原料や研究用試薬が伸長した。
同日に、コロナ禍で見合わせていた2021年3月期の連結業績予想を発表。売上高は前年比3％減の3300億円、営業利益12％減の200億円、経常利益22％減の140億円、純利益49％減の70億円を見込む。
出光興産の4-6月期 コロナ影響と在庫評価損で大幅減益に
2020年8月7日
出光興産は6日、2021年3月期第1四半期（4-6月期）連結決算を発表した。売上高は前年同期比33％減の9828億円、営業損失708億円（同1048億円減）、経常損失995億円（同1341億円減）、純損失813億円（同1173億円減）。セグメント利益は、在庫影響による損失などにより大幅減益となった。在庫影響を除いた営業利益＋持分利益は、営業損失31億円（同342億円減）、純損失158億円（同507億円減）となる。
コロナ影響については、燃料油主要4品目の販売は同12％減、JET燃料は同77％減だった。また、基礎化学品市況の軟化、資源価格の下落や、高機能材セグメントでは需要減少の影響が顕在化した。
セグメント別に見ると、燃料油セグメントは売上高35％減の7574億円、セグメント損失1038億円（同1090億円減）。原油価格の下落および販売数量が減少したことなどで減収となり、在庫評価影響や持分法投資損失の増加が減益要因となった。
基礎化学品セグメントは売上36％減の728億円、セグメント利益98％減の1億円。ナフサ価格が下落したことなどで減収となり、スチレンモノマーなど製品マージンが縮小し減益となった。
高機能材セグメントは売上高17％減の810億円、セグメント利益26％減の48億円。潤滑油事業で販売数量が減少した。
電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高微減の292億円、セグメント利益92％減の1億円。ソーラー事業で販売数量が減少し、販売単価が下落した。
資源セグメントは売上高37％減の418億円、セグメント利益80％減の32億円。その他セグメントは、売上高16％増の6億円、セグメント利益2.2倍の1億円だった。
なお通期業績予想については、前回発表を据え置いている。
昭和電工 買収費用および特損を計上、上期業績を下方修正
2020年8月7日
昭和電工は6日、日立化成買収関連の費用として216億円、黒鉛電極事業の生産能力適正化に関する特別損失47億円を計上すると発表した。
買収費用の内訳は、営業費用が43億円、営業外費用173億円であり、借入金利息（12億円）以外は一時的な費用としている。また、特別損失については、稼働率が低下していたドイツの黒鉛電極工場で閉鎖の交渉が労使協議で合意に至ったことが背景にある。
一方、前回5月発表時に未定に変更していた2020年12月期第2四半期（1-6月期）の連結業績予想を発表。売上高3266億円、営業損失258億円、経常損失432億円、純損失545億円を見込む。
世界的に鉄鋼生産が減少したことで黒鉛電極は販売減少・市況下落となり、棚卸資産低価法による簿価切り下げで217億円を計上。石化製品は、ナフサ価格急落の影響で製品市況が下落し、受け払い差が悪化する。コロナ影響では、化学品セグメントやアルミニウムセグメントの製品の出荷減少が想定される。また、特別損失を計上することも損益を押し下げる要因となる。
帝人 1Q決算、コロナ影響でマテリアルが赤字に
2020年8月7日
園部CFO「新常態でも中長期的な方針は変えず」
帝人は、2021年3月期第1四半期（4-6月期）の決算を発表。電話会見で園部芳久代表取締役専務執行役員CFOは「マテリアル事業がコロナ影響を大きく受けた。ヘルスケア事業とIT事業はコロナ影響が軽微であり業績が堅調だったがカバーできず、減収減益となった」と総括した。売上高は前年同期比17％減の1791億円、営業利益26％減の126億円、経常利益26％減の124億円、純利益47％減の60億円となった。
セグメント別に見ると、マテリアル事業領域は、売上高は減収となり営業利益は14億円の赤字となった。アラミド繊維は、タイヤ補強材や摩擦材などの自動車用途の需要が減少。ポリカーボネート樹脂は、中国の需要は回復するも、他地域での需要が大きく落ちた。炭素繊維は航空機分野を中心にほぼすべての分野で需要が落ち込んでいる。園部専務は、「航空機向けは需要低迷の長期化が想定される。本格回復は
東海カーボン 12月期業績予想を修正（4日）
2020年8月5日
東海カーボン 12月期中間決算（4日）
2020年8月5日
日本触媒の4-6月期 需要減・販売価格低下で減収減益
2020年8月5日
日本触媒は4日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比18％減の629億円、営業利益60％減の15億円、親会社所有者帰属の四半期利益52％減の16億円となった。新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響による世界景気の減速などを受け、原料価格や製品海外市況の下落で販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことにより減収減益となった。
セグメント別に見ると、基礎化学品事業は、売上収益23％減の250億円、営業利益89％減の2億円。アクリル酸およびアクリル酸エステル、エチレングリコールは、需要低迷により販売数量が減少し、製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下した。酸化エチレンは、エチレンなどの原料価格下落により販売価格が低下し、販売数量も減少した。セカンダリーアルコールエトキシレートは、拡販に努め販売数量を増加させたものの、原料価格下落に伴う販売価格の低下が響いた。
機能性化学品事業は、売上収益15％減の355億円、営業利益10％減の10億円。高吸水性樹脂は、販売増もプロピレンなどの原料価格や製品海外市況の下落を受け、販売価格が減少した。特殊エステルと無水マレイン酸は、需要低迷により販売数量が減少したほか、販売価格低下の影響を受けた。洗剤原料などの水溶性ポリマーは、拡販による販売増で増収。コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素化合物などは販売数量が減少した。
環境・触媒事業は、売上収益5％減の24億円、営業利益117％増の2億円。プロセス触媒と脱硝触媒は販売数量が減少した。燃料電池材料、リチウム電池材料、湿式酸化触媒および排ガス処理触媒は、拡販により販売数量を伸ばし増収となった。
なお同日に、コロナ禍による影響を合理的に算出することが困難とし未定としていた通期業績予想を発表した。売上収益は前年度比11％減の2700億円、営業利益は47％減の70億円、親会社所有者帰属の当期利益は46％減の60億円を見込んでいる。
住友化学の4-6月期 自動車関連の出荷低迷で減収減益に
2020年8月5日
住友化学は4日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比10％減の5002億円、コア営業利益55％減の202億円、営業利益70％減の188億円、親会社帰属四半期損失68億円（同213億円減）となった。
セグメント別に見ると、石油化学は売上収益692億円減の1082億円、コア営業損失199億円（同328億円減）。コロナ感染拡大により自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が減少した。原料価格の下落に伴い、石化製品の市況が低水準で推移した。持分法適用会社ラービグは定期修繕の影響があった。
エネルギー・機能材料は売上収益166億円減の483億円、コア営業利益36億円減の20億円。コロナ影響の拡大により自動車関連用途の電池部材（LIB用セパレータ、正極材料）や合成ゴムなどの出荷が減少した。
情報電子化学は売上収益14億円増の1038億円、コア営業利益20億円増の99億円。半導体材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長により出荷が増加した。一方、ディスプレイ関連用途である偏光フィルムの出荷は減少した。
健康・農業関連事業は売上収益169億円増の889億円、コア営業利益84億円増の38億円。農薬はニューファーム社の南米子会社四社の買収により販売が増加した。メチオニンは前期比で市況が上昇し、交易条件が改善した。
医薬品は売上収益150億円増の1408億円、コア営業利益15億円増の245億円。北米では「ラツーダ」の販売が伸長した。
その他は売上収益5億円減の101億円、コア営業利益5億円増の24億円。
なお、未定としていた通期業績予想を発表。売上収益1％減の2兆2150億円、コア営業利益40％減の800億円、営業利益49％減の700億円、親会社所有者帰属当期利益35％減の200億円を見込む。