決算

　日本ゼオンは31日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績を発表した。売上高は前年同期比16％減の695億円、営業利益48％減の43億円、経常利益42％減の51億円、純利益41％減の36億円となった。

　同日開催されたオンライン決算会見の中で、松浦一慶取締役執行役員は、「長引く米中貿易摩擦、世界的な新型コロナの感染拡大などによる経済悪化、原料および市況の軟化に伴い、第1四半期の業績は厳しい結果となった。なお、新型コロナによる

［大日本住友製薬／3月期業績予想を修正］（30日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2020年5月13日発表）。▽連結＝売上収益495,000（510,000）、コア営業利益33,000（33,000）、親会社の所有者に帰属する当期利益9,000（7,000）。

［積水樹脂／3月期業績予想を発表］（30日）単位100万円▽連結（通期）＝売上高59,600、営業利益9,200、経常利益9,700、純利益6,640。

［協和キリン／12月期中間決算］（30日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益157,819（4.2％）、コア営業利益34,479（7.2％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益27,798（▲42.2％）。

　積水化学工業は30日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比14％減の2148億円、営業利益88％減の14億円、経常利益93％減の8億円、純損失5億円（前年同期から35億円悪化）となった。

　セグメント別に見ると、住宅カンパニーは売上高11％減の961億円、営業利益83％減の4億円。期初受注残の減少に加え、コロナ感染症の流行に伴う外出自粛などの影響による受注不足や施工の遅延などにより、減収減益となった。

　環境・ライフラインカンパニーは売上高13％減の448億円、営業利益99％減の0億円。配管・インフラ分野は、早期に経済活動を再開させた中国・韓国でのプラント向け需要が堅調だったが、国内での住宅着工数の減少や工事の停止・延期、海外でのロックダウンなどの影響を受けた。

　建築・住環境分野は、国内での住宅着工数の減少や住宅・非住宅向け工事の停止・延期の影響を受けた。機能材料分野は、医療関連部材需要の取り込みが着実に進捗したが、航空機分野の需要低迷に加えて、合成木材の海外での入札延期などの影響を受けた。

　高機能プラスチックスカンパニーは売上高21％減の620億円、営業利益73％減の24億円。エレクトロニクス分野では、モバイル端末の市況は想定をやや下回って推移したが、基板・半導体、部材固定、放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗した。

　モビリティ分野では、コロナ禍により自動車や航空機の需要が著しく減退した。住インフラ材分野では、塩素化塩ビ樹脂の販売が、コロナ禍によるインドのロックダウンなどの影響を受けたことに加えて、工事物件減少などの影響により耐火材料の販売が苦戦した。

　メディカル事業は売上高6％減の153億円、営業利益33％減の11億円。主力の検査事業では、国内外の外来患者数減少などの影響を受けた。米国、アジアではコロナ検査キットの拡販が順調に進捗した。また、米国のインフルエンザ検査薬など新製品の市場投入が進捗した。医療事業では、米国拠点のロックダウンの影響があったものの、医薬・酵素の受注が回復した。

　なお、通期業績予想については前回発表を据え置いた。一方、上期業績予想については、売上高を4880億円（前回発表比176億円減）に下方修正している。

　信越化学工業は28日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の3593億円、営業利益15％減の909億円、経常利益13％減の952億円、純利益18％減の693億円となった。

　セグメント別に見ると、塩ビ・化成品事業は売上高10％減の1102億円、営業利益25％減の190億円。米国シンテック社では、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を維持したが、市況の影響を受けた。また、欧州拠点も販売数量の維持に努めたが、市況の影響を受けた。国内拠点は市況影響に加え、定修による数量減があった。

　シリコーン事業は売上高9％減の512億円、営業利益34％減の105億円。汎用製品の価格下落や、車載向けや化粧品向けの需要鈍化の影響を受けた。

　機能性化学品事業は売上高5％減の274億円、営業利益33％減の50億円。セルロース誘導体は、医薬用製品や塗料用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調だった。

　半導体シリコン事業は、売上高4％減の949億円、営業利益2％減の385億円。半導体シリコンは半導体デバイス市場の調整局面が続いたが、販売価格と出荷水準の維持に努めた。

　電子・機能材料事業は売上高4％減の525億円、営業利益10％減の149億円。希土類磁石は、新型コロナを原因とするロックダウンにより一時海外工場の稼働が影響を受けたが、段階的に稼働を上げ現在はフル操業となっている。フォトレジスト製品は、ArFレジストやEUVレジストを中心に総じて好調だった。マスクブランクスも先端品の伸びにより堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受けて厳しい状況となったが、大型パネル用フォトマスク基板は堅調だった。

　加工・商事・技術サービス事業は、売上高6％減の228億円、営業利益25％減の26億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器の出荷は堅調だったが、自動車用入力デバイスが自動車市況悪化の影響を受けた。

　なお、通期業績予想については、「コロナ禍の収束が見通せない中、業績予想を合理的に行うことの難しさが依然として残る」とし4月の発表と同様に未定とした。ただ、9月までの連結業績予想については、売上高10％減の7050億円、営業利益14％減の1820億円、経常利益12％減の1920億円、純利益16％減の1390億円と開示した。