決算

　積水化学工業は30日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比14％減の2148億円、営業利益88％減の14億円、経常利益93％減の8億円、純損失5億円（前年同期から35億円悪化）となった。

　セグメント別に見ると、住宅カンパニーは売上高11％減の961億円、営業利益83％減の4億円。期初受注残の減少に加え、コロナ感染症の流行に伴う外出自粛などの影響による受注不足や施工の遅延などにより、減収減益となった。

　環境・ライフラインカンパニーは売上高13％減の448億円、営業利益99％減の0億円。配管・インフラ分野は、早期に経済活動を再開させた中国・韓国でのプラント向け需要が堅調だったが、国内での住宅着工数の減少や工事の停止・延期、海外でのロックダウンなどの影響を受けた。

　建築・住環境分野は、国内での住宅着工数の減少や住宅・非住宅向け工事の停止・延期の影響を受けた。機能材料分野は、医療関連部材需要の取り込みが着実に進捗したが、航空機分野の需要低迷に加えて、合成木材の海外での入札延期などの影響を受けた。

　高機能プラスチックスカンパニーは売上高21％減の620億円、営業利益73％減の24億円。エレクトロニクス分野では、モバイル端末の市況は想定をやや下回って推移したが、基板・半導体、部材固定、放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗した。

　モビリティ分野では、コロナ禍により自動車や航空機の需要が著しく減退した。住インフラ材分野では、塩素化塩ビ樹脂の販売が、コロナ禍によるインドのロックダウンなどの影響を受けたことに加えて、工事物件減少などの影響により耐火材料の販売が苦戦した。

　メディカル事業は売上高6％減の153億円、営業利益33％減の11億円。主力の検査事業では、国内外の外来患者数減少などの影響を受けた。米国、アジアではコロナ検査キットの拡販が順調に進捗した。また、米国のインフルエンザ検査薬など新製品の市場投入が進捗した。医療事業では、米国拠点のロックダウンの影響があったものの、医薬・酵素の受注が回復した。

　なお、通期業績予想については前回発表を据え置いた。一方、上期業績予想については、売上高を4880億円（前回発表比176億円減）に下方修正している。

　信越化学工業は28日、2021年3月期第1四半期（4―6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比7％減の3593億円、営業利益15％減の909億円、経常利益13％減の952億円、純利益18％減の693億円となった。

　セグメント別に見ると、塩ビ・化成品事業は売上高10％減の1102億円、営業利益25％減の190億円。米国シンテック社では、塩化ビニル、カセイソーダともに高水準の出荷を維持したが、市況の影響を受けた。また、欧州拠点も販売数量の維持に努めたが、市況の影響を受けた。国内拠点は市況影響に加え、定修による数量減があった。

　シリコーン事業は売上高9％減の512億円、営業利益34％減の105億円。汎用製品の価格下落や、車載向けや化粧品向けの需要鈍化の影響を受けた。

　機能性化学品事業は売上高5％減の274億円、営業利益33％減の50億円。セルロース誘導体は、医薬用製品や塗料用製品は底堅く推移したが、建材用製品が振るわなかった。フェロモン製品やポバール製品は出荷が低調だった。

　半導体シリコン事業は、売上高4％減の949億円、営業利益2％減の385億円。半導体シリコンは半導体デバイス市場の調整局面が続いたが、販売価格と出荷水準の維持に努めた。

　電子・機能材料事業は売上高4％減の525億円、営業利益10％減の149億円。希土類磁石は、新型コロナを原因とするロックダウンにより一時海外工場の稼働が影響を受けたが、段階的に稼働を上げ現在はフル操業となっている。フォトレジスト製品は、ArFレジストやEUVレジストを中心に総じて好調だった。マスクブランクスも先端品の伸びにより堅調に推移した。光ファイバー用プリフォームは市況悪化の影響を受けて厳しい状況となったが、大型パネル用フォトマスク基板は堅調だった。

　加工・商事・技術サービス事業は、売上高6％減の228億円、営業利益25％減の26億円。信越ポリマーの半導体ウエハー関連容器の出荷は堅調だったが、自動車用入力デバイスが自動車市況悪化の影響を受けた。

　なお、通期業績予想については、「コロナ禍の収束が見通せない中、業績予想を合理的に行うことの難しさが依然として残る」とし4月の発表と同様に未定とした。ただ、9月までの連結業績予想については、売上高10％減の7050億円、営業利益14％減の1820億円、経常利益12％減の1920億円、純利益16％減の1390億円と開示した。

　信越ポリマーは27日、2021年3月期第1四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比6％減の183億円、営業利益25％減の14億円、経常利益13％減の16億円、純利益3％減の13億円の減収減益だった。

　セグメント別に見ると、電子デバイス事業は売上高10％減の44億円、営業利益73％減の1億円。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自動車業界の需要低迷などにより、自動車関連入力デバイスを中心に出荷が低調に推移した。

　精密成形品事業は、売上高4％増の83億円、営業利益4％減の12億円。半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の堅調な出荷が続いた。

　住環境・生活資材事業は、売上高13％減の41億円、営業利益80％減の3000万円。塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定や生産効率化に努め、新規事業製品の拡販を推し進めたが、食品包装資材や建設資材、自動車関連の素材系製品が需要低迷の影響を受けた。新規事業製品のうち、導電性ポリマーは、スマートフォン部品用途が安定的な出荷ながら、自動車用電子部品用途の受注が戻らなかった。

　その他は、売上高19％減の15億円、営業利益18％減の7000万円。工事関連では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少した。

　なお同日、上期の業績予想として売上高13％減の350億円、営業利益34％減の26億円を発表。なお通期業績予想については新型コロナ感染拡大による影響を合理的に算定することが難しいことから未定としている。

　太陽石油が15日に発表した2020年3月期の決算は、売上高が6334億円（前期比46億円増）、営業損失217億円（同320億円減）、経常損失215億円（同313億円減）、純損失199億円（同264億円減）の減収減益となった。

　売上面では、四国・山口両事業所の定期整備工事がなく、通年で安全・安定操業を行った結果、販売数量は同73万kl増の859万klと伸長し、増収となった。

　一方、損益面は、石油化学製品のマージン悪化による収益が低下したほか、OPECプラスによる協調減産決裂や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う石油製品需要の減少懸念を背景とした、原油価格の急落に伴う在庫評価損の発生により、大幅な減益となった。特に、期末の棚卸資産の評価については、従来よりも期末日の正味売却価額を反映した在庫評価を行い、多額の棚卸資産簿価切り下げ額を計上したこともあり、各利益項目が赤字に転じた。