[日本ユピカ/4―12月期決算](5日)単位100万円。▽連結=売上高7,880(▲12.2%)、営業利益236(15.6%)、経常利益195(4.1%)、純利益144(8.4%)。
日本ユピカ 4-12月期決算(5日)
2020年2月6日
2020年2月6日
2020年2月6日
2020年2月6日
2020年2月6日
ダイセルは5日2019年度第3四半期(4-12月期)連結決算を発表した。売上高は前年同期比14%減の3128億円、営業利益同50%減の226億円、経常利益50%減の243億円、純利益86%減の46億円。
セグメント別にみるとセルロース事業は売上高13%減の562億円、営業利益36%減の83億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途の販売が減少した。たばこフィルター用トウは収容顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓に取り組み販売数量が増加したが、為替や販売構成差の影響を受けた。
有機合成事業は売上高11%減の607億円、営業利益34%減の75億円。酢酸および合成品は市況下落や中国の景気減速の影響により国内外の販売数量が減少した。機能品は脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、自動車分野、電子材料分野、化粧品分野での需要が減少した。
合成樹脂部門は売上高6%減の1266億円、営業利益は9%減の155億円。ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどエンジニアリングプラスチック事業は中国景気減速による自動車生産台数の減少や、スマートフォンの需要低迷の影響を受けた。ABS樹脂、樹脂コンパウンド事業は販売数量が減少した。樹脂加工事業は、高機能フィルムの販売が増加したものの、シートなどの販売が減少した。
火工品事業は売上高26%減の619億円、営業利益80%減の29億円。自動車エアバッグ用インフレ―タなど自動車安全部品事業は、新車用通常ビジネスにおいて国内や中国市場での拡販により販売数量は増加したが、他社リコール代替品供給が収束に向かっており全体として販売数量が減少した。その他は売上高31%増の74億円、営業利益21%減の3億円。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高4200億円(前回発表比110億円減)、営業利益310億円(同50億円減)、経常利益325億円(同55億円減)、純利益70億円(同145億円)に下方修正した。中国経済悪化の影響などにより、有機合成事業、合成樹脂事業の需要が想定より低調に推移したことや、火工品事業での生産地再編による特別損失(137億円)の計上などが主な要因。
2020年2月6日
2020年2月6日
2020年2月6日
帝人は5日、2019年度第3四半期(4-12月期)連結決算を発表した。売上高は前年同期比2%減の6475億円、営業利益同0.2%増の482億円、経常利益8%減の474億円、純利益26%減の302億円。
決算会見で園部芳久取締役専務執行役員は「ポリカーボネート樹脂の市況低迷や、主力医薬品で欧米後発品の影響があったが、アラミド繊維や国内ヘルスケア事業、IT時牛が好調を維持し利益は前期並みとなった」と総括した。
セグメント別にみるとマテリアル領域は売上高3%減の4815億円、営業利益前期比並みの172億円。欧州や中国における自動車需要減等の経済環境悪化の中、高機能材料分野は比較的堅調に推移し、前年水準の収益を維持した。
ヘルスケア領域は売上高1%減の1192億円、営業利益7%減の291億円。国内における「フェブリク」や在宅医療は好調だが、欧米での同医薬品が後発品影響を受けた。
その他は売上高14%増の467億円、営業利益45%増の56億円。IT事業では、電子コミック配信サービス及び病院・企業向けITサービスが好調に推移した。通期業績予想については前回発表を据え置いている。
2020年2月6日
最終年度数値目標、EBITDAで1500億円
帝人は5日、新中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」(2020~22年度)を発表。中計最終年度の計数目標としてROE10%以上、ROIC8%以上、EBITDA1500億円(マテリアル800億円、ヘルスケア450億円、その他250億円)を目指していく方針だ。
説明会で鈴木純社長は「持続可能な社会の実現に向けて『3つのソリューション』(環境価値、安心・安全・防災、少子高齢化・健康志向)を提供することで、『未来の社会を支える会社』になることを目指す」と語った。
そして「現中計は次世代重点分野を見定めた3年間だった。新中計では、2030年や50年を見据え、当社グループが
2020年2月5日
2020年2月5日