株式会社科学企画出版社
2019年8月28日
2019年8月21日
ランクセスの2019年12月期第2四半期連結決算は、売上高が前年同期比1％減の18億1000万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同1％減の2億8600万ユーロ、純利益は同3％増の1億ユーロとなった。
自動車産業の需要低迷の影響により、エンジニアリングマテリアルズとスペシャリティアディティブス部門の販売量が減少。加えて、クロム鉱石事業の低迷も業績に影響を与えた。しかし、安定的な事業ポートフォリオと為替の好影響、特に米ドル高によってほぼ相殺することができた。
第2四半期累計では、売上高が同微減の36億3200万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同微増の5億6100万ユーロ、純利益は同3％増の1億8400万ユーロとなった。
アドバンスト中間体部門は、売上高が同3％増の5億6100万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同10％増の1億700万ユーロ。アドバンスト工業化学品（AII）ビジネスユニットと、サルティゴ（SGO）ビジネスユニットが好調だった。為替の好影響も業績に寄与した。
スペシャリティアディティブス部門は、売上高が前年同期並みの5億600万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同2％減の8900万ユーロ。ラインケミー（RCH）ビジネスユニットの需要低迷により販売量が減少したが、為替の好影響と販売価格の引き上げにより相殺された。
パフォーマンスケミカルズ部門は、売上高が前年同期並みの3億5600万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同3％増の6000万ユーロ。水処理製品と物質保護製品関連事業の堅調さ、為替の好影響が皮革用化学品（LEA）ビジネスユニットのクロム鉱石事業の低迷を相殺した。
エンジニアリングマテリアルズ部門は、売上高が同9％減の3億6500万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同20％減の6500万ユーロ。自動車産業の需要低迷の影響を受け、為替の好影響でもこれを補うことができなかった。
通期の業績予想は変更がなく、特別項目を除いたEBITDAは、10億ユーロ~10億5000万ユーロとなる見通し。第3四半期の業績は前年同期比でわずかに減速するものの、第4四半期にはやや回復すると見込んでいる。
2019年8月20日
出光興産が14日に発表した2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比47％増の1兆4763億円、営業利益は同53％減の340億円、経常利益は同58％減の346億円、純利益は同35％減の360億円となった。
売上高は4月1日に実施した昭和シェル石油との株式交換による経営統合などにより大幅な増収。営業利益は燃料油セグメントの石油製品マージンの縮小や在庫評価影響の減益などにより減益。持分法投資利益の減少などにより経常利益も減益となった。昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較では、売上高が同11％減、営業利益は同70％減となる。
報告セグメントについては、経営統合に伴い従来の「石油製品」「石油化学製品」「資源」の三つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」の五つのセグメントに再編した。
燃料油セグメントの売上高は同62％増の1兆1695億円、セグメント利益は製品マージンの縮小や在庫評価影響などの減益要因により、同86％減の52億円。基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより、同7％減の1135億円、セグメント利益は、スチレンモノマーなど製品マージンの縮小などにより、同51％減の59億円。
高機能材セグメントの売上高は、同15％増の971億円、セグメント利益は、持分法投資利益の減少などにより同20％減の64億円。電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、同502％増の293億円、セグメント利益は同177％増の8億円。
資源セグメントの売上高は、同3％減の664億円、セグメント利益は同19％減の162億円。石油開発事業は原油価格が下落したことなどにより減収減益。石炭事業・その他事業は増収だったが、昨年度のタラウォンガ売却に伴う販売数量減少などの影響で減益となった。
通期の業績予想に変更はなく、売上高を前期比53％増の6兆7900億円、営業利益は同23％増の2200億円、経常利益は同35％増の2285億円、純利益は同96％増の1600億円を見込んでいる。
2019年8月19日
2019年8月19日
2019年8月19日
2019年8月19日
2019年8月19日
2019年8月19日
東レが9日に発表した2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比1％減の5442億円、営業利益は同2％増の345億円、経常利益は同4％減の339億円、純利益は同1％減の226億円となった。
セグメント別では、繊維事業は売上高が同6％減の2088億円、営業利益は同20％減の148億円。国内では自動車関連用途の1部で需要が堅調に推移したものの、衣料・産業用途ともに総じて荷動きが低調だった。海外では米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により、各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。
機能化成品事業は売上高が同6％減の2000億円、営業利益は同1％減の170億円。樹脂事業は国内向けがほぼ堅調、海外は中国経済減速の影響を主因に、自動車・家電用途とも低調だった。ケミカル事業は基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業はリチウムイオン2次電池向けバッテリーセパレーターフィルムの出荷が拡大したが、ポリエステルフィルムの光学用途や電子部品関連で在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は有機EL関連部材が好調だった。
炭素繊維複合材料事業は売上高が同34％増の615億円、営業利益は同90％増の59億円。航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途も好調だったほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。
環境・エンジニアリング事業は売上高が同5％増の574億円、営業利益は同25％減の14億円。水処理事業は国内外で逆浸透膜などの需要がおおむね堅調だった。ライフサイエンス事業は売上高が同2％減の124億円、営業利益は同284％増の6億円。医薬事業は経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナーが、国内で後発医薬品の影響を受けた。経口そう痒症改善薬「レミッチ」は、後発医薬品発売に伴う流通在庫調整の影響を受けた前年同期から大きく数量を伸ばした。
通期の業績予想に変更はなく、売上高が前期比6％増の2兆5300億円、営業利益は同13％増の1600億円、経常利益は同15％増の1550億円、純利益は同17％増の930億円を見込んでいる。
2019年8月19日
東亞合成が2017年にスタートした中期経営計画「成長への軌跡2019」は、今年が最終年となる。2025年のグループビジョンとして、「技術と高付加価値製品で存在感」「海外売上高比率25％以上」「意欲的な社員の形成」「売上高2000億円以上」を掲げ、その実現に向けて邁進してきた。今期の業績予想については先日、下方修正を発表。下期の予想はほぼ据え置いたが、上期の減収減益分を期初予想から差し引くこととなっている。
8日開催された中間決算説明会で、髙村美己志社長は、「特に5月以降は荷動きが弱くなり、価格についても