旭有機材 4-6月期決算(31日)

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2019年8月1日

[旭有機材/4-6月期決算](31日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高12,034(▲9.2%)、営業利益630(▲10.8%)、経常利益638(▲26.5%)、純利益477(▲65.4%)。

宇部興産の4-6月期 合成ゴムのスプレッド拡大で増益

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2019年8月1日

 宇部興産は31日、2019年4―6月期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比2%減の1651億円、営業利益20%増の73億円、経常利益25%減の77億円、純利益34%減の45億円となった。

 決算会見において藤井正幸執行役員は、「売上高は、化学品のラクタムチェーンの市況が下落したことや、建設資材の顧客の稼働日数が減少した影響もあり減収となった。営業利益は、合成ゴムの

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日本ゼオンの4-6月期 エラストマー低調で減収減益

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2019年8月1日

 日本ゼオンの2020年3月期第1四半期連結決算は、売上高が前年同期比1%減の824億円、営業利益は同2%減の83億円、経常利益は同10%減の87億、純利益は同9%減の61億円となった。

 31日に開催した決算説明会で、松浦一慶取締役執行役員は、経常利益が2桁減となったことについて「為替の影響によるもの」と説明した。

 セグメント別では、エラストマー素材事業部門の売上高は同8%減の471億円、営業利益は同32%減の35億円。合成ゴム事業は国内販売・輸出・海外子会社ともに世界経済減速の影響を受け、自動車産業向けを含む一般工業用品向け出荷が低調で同10%の減収。原料価格変動の影響を受け、営業利益も減少した。

 合成ラテックス事業は国内樹脂改質用ラテックスが堅調で、売上高・営業利益ともほぼ前年並み。化成品事業は主力の水島工場で定期検査を実施したため、生産量見合いの出荷量となり同6%の減収だが、原料価格の下落やコスト削減などにより、営業利益は増加した。

 松浦取締役執行役員はエラストマー素材の営業利益の

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住友化学の4-6月期 コア営業利益は前年比8%減

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2019年8月1日

 住友化学は31日、2019年4―6月期の連結決算(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比1%増の5532億円、コア営業利益8%減443億円、営業利益41%増の624億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益52%減の145億円となっている。海外売上比率は、3ポイント増の66.6%となった。

 セグメント別に見ると、石油化学は売上収益81億円減の1775億円、コア営業利益49億円減の130億円。石化市況が下落したことや合繊原料やメタアクリルも市況が低水準で推移した。交易条件の悪化もあり減収減益となった。

 エネルギー・機能材料は、売上収益36億円減の649億円、コア営業利益3億円減の56億円。レゾルシンやLIB用セパレータは出荷が堅調だったが、アルミニウム市況や正極材料の販売価格が下落した。

 情報電子化学は売上収益百33億円増の1025億円、コア営業利益は35億円増の78億円。偏光フィルムは販売価格が下落したが、テレビ用途、モバイル用途ともに出荷が増加した。

 健康・農薬関連事業は売上収益25億円増の719億円、コア営業利益72億円悪化し46億円の損失となった。メチオニンは能増により出荷は増加したが、市況が下落し交易条件が悪化した。

 医薬品は売上収益15億円増の1258億円、コア営業利益33億円増の230億円。北米ではラツーダ(非定型抗精神病薬)やアプティオム(抗てんかん剤)などの販売が増加したが、国内では長期収載品の販売が減少した。その他は売上収益13億円減の107億円、コア営業利益2億円増の18億円だった。

 なお通期見通しについては当初予想を据え置いている。

AGCの1‐6月期、減収減益で通期予想を下方修正

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2019年7月31日

 AGCが30日に発表した2019年12月期第2四半期連結決算(IFRS)は、売上高が前年同期比1%減の7375億円、営業利益は同31%減の415億円、税引前四半期利益は同35%減の426億円、親会社四半期利益は同33%減の323億円の減収減益となった。

 バイオ医薬品やディスプレイ用特殊ガラスの出荷増、新規連結などの増収要因もあったが、ユーロ安、東南アジアにおけるカセイソーダや液晶用ガラス基板の価格下落、自動車用ガラスの出荷減により減収。営業利益については、液晶用ガラス基板の販売価格下落や新規設備立ち上げ、自動車用ガラス、化学品の製造原価悪化により減益となった。

 セグメント別では、ガラスセグメントは減収減益。売上高は、建築用ガラスはユーロ安の影響で前年同期並み。自動車用ガラスは出荷減とユーロ安の影響で減収。営業利益は、建築用ガラスは出荷堅調に加え、販売価格改善により増益。自動車用ガラスは日本での生産効率悪化などで減益となった。

 電子セグメントは増収減益。売上高は、ディスプレイは液晶用ガラス基板の出荷数量が前年同期比で増加。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷が好調だった。電子部材では半導体関連製品の出荷が増加。パーク・エレクトロケミカル社の業績が寄与した。営業利益では液晶用ガラス基板の販売価格の下落と、新規設備立ち上げに伴い減価償却費が増加した。

 化学品セグメントは減収減益。売上高では、クロールアルカリ・ウレタンは東南アジアでの苛性ソーダ販売価格が下落。フッ素・スペシャリティはヨウ素製品などの販売が堅調。ライフサイエンスでは、バイオ医薬品原薬の受託件数が増加し、マルグラット・ファーマ・ケミカルズ社の業績が寄与した。営業利益については、東南アジアでのカセイソーダの販売価格の下落と、日本での大規模定修や製造原価の悪化で減益となった。

 通期の業績予想については、東南アジアでのカセイソーダの販売価格や、自動車用ガラスと一部半導体関連製品の出荷が想定を下回る見込みであることから下方修正した。売上高は1兆5400億円(前回発表比600億円減)、営業利益は1050億円(同200億円減)、税引前営業利益は980億円(同200億円減)、親会社当期純利益は640億円(同140億円減)。