ニチバンの4-9月期 堀田社長「研究開発の在り方にメスを入れる」

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2018年11月29日

 ニチバンは28日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。堀田直人社長は冒頭で、中期経営計画「NB100」に触れ、「今年度は100周年を迎えたという状況の中で、中計8年計画の最終年度でもあり、その仕上げに向けてこの1年、邁進している。特に企業品質の維持・向上を基本に、人材育成、創造開発型の企業の実現に向けた組織改革を中心に、NB100の達成に向けて、重点施策と定めた事柄をスムーズに展開しようと、今計画を進めている」とし、中計目標であり今年度の目標でもある売上高500億円への決意を改めて示した。

 同社の今期業績は、売上高は前年同期比4%増の233億円、営業利益24%減の17億円、経常利益23%減の18億円、純利益23%減の12億円となり、利益面では全項目で大幅な減益となった。

 その理由について堀田社長は、

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積水樹脂の4-9月期 福井会長「原材料高騰などコスト増が収益圧迫」

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2018年11月28日

 積水樹脂は27日、本社で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。福井彌一郎代表取締役会長は業績について、「前年に集中した防音壁材の大型物件が一巡したこと、地震をはじめ西日本豪雨、台風など自然災害の影響を受けたことなどにより減収減益を余儀なくされた。また原材料高騰や物流コスト上昇も収益を圧迫している」と総括した。

 上期の売上高は前年同期比6%減の294億円、営業利益は同10%減の38億円だった。公共分野関連事業は減収減益となった。

 交通・景観関連製品では、防音壁材は高速道路物件が一巡したことで大幅に売上が減少した。スポーツ施設関連製品では、グランド用人工芝は学校の施設整備で採用が増加するとともに、グラウンド周辺製品も大幅な伸長となった。民間分野関連事業は減収減益となった。

 住建材関連製品では、メッシュフェンスは工場・物流施設などを中心に幅広く採用されたが、商業施設や集合住宅の物件が減少した。目隠し塀・防音目隠し塀は、地震で倒壊の恐れのあるブロック塀の改修対策用途として引き合いが増加した。

 総物・アグリ関連製品では、包装関連製品はストレッチフィルム包装機が好調だったが、梱包資材製品は原材料高騰に伴う輸入品との競争激化の影響で低調だった。

 今年度の通期業績については、売上高670億円、営業利益100億円と下方修正を発表している。福井会長は

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ADEKAの4-9月期 城詰社長「ライフサイエンスの事業化を推進」

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2018年11月26日

 ADEKAは22日、本社で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。業績について城詰秀尊社長は「売上高は、化学品、食品ともに販売が堅調に推移し増収となった。営業利益は、積極投資による固定の増加に加え、原材料価格上昇の影響を受けたが、情報・電子化学品が好調に推移し増益となった。上期として業績は順調に推移している」と総括した。

決算説明を行う城詰社長
決算説明を行う城詰社長

 売上高は1261億円(前年同期比10%増)、営業利益は107億円(同5%増)だった。化学品事業は増収増益。情報・電子化学品は、好調な半導体市場の需要を捉え製品の販売が好調で増益となり、全体の利益を牽引した。樹脂添加剤と機能化学品は販売が好調だったが、原燃料価格の高騰や設備投資による固定費の増加で減益だった。

 一方、食品事業は、災害が多発し需要に影響を受けたが、国内外とも販売が拡大した。ただ、原材料価格高騰の影響を受け減益となった。通期業績について城詰社長は

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ランクセスの1-9月期 値上げなどが貢献し増収増益

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2018年11月21日

 ドイツの特殊化学品メーカーであるランクセスの2018年12月期第3四半期の連結決算は、増収増益となった。

 売上高は前年同期比4%増の17億9000万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは、同2%増の2億7700万ユーロ。製品価格の値上げ、ケムチュラ社買収によるシナジー効果、今春、ソルベイ社から買収した米国に生産拠点をもつリン添加剤事業が好業績に貢献した。

 アドバンスト中間体部門の売上高は、同11%増の5億3400万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同横バイの8700万ユーロ。特に、アドバンスト工業化学品ビジネスユニットの中間体事業が好調だった。

 スペシャリティアディティブス部門の売上高は、同5%増の5億200万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同21%増の9300万ユーロ。好業績の主な要因として、ケムチュラ社買収のシナジー効果とソルベイ社から買収したリン添加剤事業が挙げられる。

 パフォーマンスケミカルズ部門の売上高は、同9%減の3億3400万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同19%減の5300万ユーロ。ストライキなどによるクロム鉱石事業の低迷、物質保護剤ビジネスユニットの二酸化塩素消毒ソリューション事業の売却、建設産業向けの顔料の販売量減が響いた。

 エンジニアリングマテリアルズ部門の売上高は、同13%増の3億9400万ユーロ。特別項目を除いたEBITDAは、同9%増の7000万ユーロ。ハイパフォーマンスマテリアルズビジネスユニットの販売増と、製品価格の値上げが大きかった。

 堅調な第3四半期を受け、通期の業績予測は、前回発表同様、予測範囲 (前年比5~10%増)の上限に近い値を達成するとの見通しとなっている。

ソンウォンの1-9月期 純利益が9%増、為替も有利に

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2018年11月20日

 韓国のポリマー添加剤大手ソンウォングループの2018年12月期第3四半期の総売上は前年同期比9%増の5927億ウォン、売上総利益は同1%減の1191億ウォン、純利益は同9%増の328億ウォンとなった。

 ポリマー安定剤(PS)の第3四半期の売上は、第1・第2四半期で達成した水準を上回った。第3四半期を通して為替が有利に働いたことに加え、製品ポートフォリオ全体を対象に、世界規模で値上げを実施した結果、主要原料の価格高騰を効果的に相殺することができた。

 一方、例年の夏季の低迷、顧客が実施する在庫調整、北米の大口顧客の工場定期修理実施の影響を受け、一部の製品の需要がわずかに落ち込んだ。製造設備の稼働率は高めで推移し、中国山東省にある平度工場で長期にわたって実施されていた監査と調査が終了。政府から製造再開許可が下り、ワンパックシステム(OPS)の製造量を通常の水準に戻すこともできた。

 今後は、PSと潤滑油酸化防止剤(Lube AO)事業、アジア地域で市場成長が堅調に推移する見込みだ。

 ただ、第4四半期の前半には、例年通り顧客による年末の在庫調整が実施され、根強い需要があるものの、一時的に緩やかな需要低迷につながるとの懸念がある。

 また、需要の落ち込みを防ぐため大幅な値動きが増えることも見込まれるが、そうした価格の動きは一時的なものにすぎないと、同社では考えている。

 

日本ユピカの4-9月期 増収も大幅減益 原燃料価格の高騰響く

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2018年11月20日

 日本ユピカは19日、2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。最初に山根祥弘社長が経営方針を説明。基盤製品の強化と収益の安定確保、不採算製品の再構築、収益製品の拡販・強化、新規製品の創出と育成、経営基盤を支える「質」の向上、CSR実践の徹底に取り組んでいることを紹介。

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三井化学 淡輪社長が3年連続で最高益更新の見通し示す

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2018年11月16日

 三井化学は「2025長期経営計画」で掲げる営業利益2000億円の達成に向け、事業環境の変化や市況変動の影響を受けにくい体質を目指し、ポートフォリオ変革に注力していく方針だ。

経営計画を説明する淡輪社長
経営計画を説明する淡輪社長

 15日に開催された経営概況説明会で、淡輪敏社長は「大阪工場で発生した火災事故の影響を跳ね返し、今年度も3年連続で過去最高益を更新する見込みだ」との見通しを述べた。

 その要因として「成長3領域(モビリティ・ヘルスケア・フード&パッケージング)がしっかり伸びていることが大きい」とし、営業利益1000億円以上を確保する確実な成長軌道を描いていることを示した。

 続いて各領域の事業戦略を説明。「モビリティ」領域では、自動車ギア油・潤滑油添加剤「ルーカント」の市原工場新増設、オレフィン系エラストマー「タフマー」のシンガポール工場デボトル増強など、200億円の大型投資を決定した。

 淡輪社長は「各製品とも米国拠点を検討していたが

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リケンテクノスの4-9月期 売上高と経常・純利益が過去最高

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2018年11月16日

 リケンテクノスは15日、決算説明会を開催し、常盤和明社長が2019年3月期第2四半期を振り返るとともに、今年度が最終年度となる中期経営計画の現状を説明した。

 4-9月期は売上高が前年同期比3%増の473億円、営業利益は同6%増の27億円、経常利益は同5%増の28億円、純利益は同34%増の16億円。営業利益を除く売上高・経常利益・純利益が過去最高となった。

 セグメント別売上高では、売上の7割を占めるコンパウンドは同3%増の330億円、フィルムは同4%増の68億円、食品包材は同1%増の54億円と、いずれも増収となった。

 地域別売上高については、日本が同4%増の257億円、アジアは同7%増の148億円、北米は同7%減の64億円だった。「アジアは大きく伸びたが、北米・欧州の

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出光興産の4-9月期 営業利益と経常利益が過去最高に

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2018年11月15日

 出光興産は14日、2019年3月期第2四半期の連結決算を発表した。売上高は過去2番目、営業利益と経常利益は過去最高となった。営業利益は原油市況の上昇などによる在庫影響や、石油製品マージンの改善が増益に大きく寄与した。

 売上高は前年同期比25%増の2兆1140億円、営業利益は55%増の1337億円、経常利益は72%増の1538億円、純利益は81%増の1035億円。

 同日行った決算説明会で、酒井則明経理部長は「資源相場が高いレベルにあったことで増収。営業利益は

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DICの1-9月期 出荷堅調で増収も利益は2桁減

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2018年11月15日

 DICは14日、2018年12月期第3四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3%増の6700億円、営業利益10%減の364億円、経常利益10%減の364億円、純利益36%減の224億円となった。

 売上高は、製品価格の改定や堅調な出荷などにより増収となったが、利益項目は原料価格上昇や物流コスト増の影響などを受け減益となった。また、中国の環境規制や日米で発生した自然災害などの影響があったほか、欧州新興国の通貨安による換算目減りも利益を大きく圧迫した。

 セグメント別で見ると、プリンティングインキ部門では、日本の売上高は4%減の548億円、営業利益61%減の11億円。出版用インキの需要減少などで減収。営業利益は、原料価格や物流コストの上昇を受け大幅な減益となった。

 同部門での米州・欧州の売上高は4%増(現地通貨ベース:6%増)の1千856億円、営業利益11%増(同22%増)の70億円。北米では、パッケージ用インキは伸長したが、出版用・新聞用インキの需要減少などで前年同期並みとなった。

 一方、欧州では、パッケージ用インキの出荷が好調で増収。中南米では、パッケージ用・新聞用インキの出荷が好調に推移し増収となった。セキュリティ印刷用インキの売上増が増益に寄与した。

 同部門でのアジア・オセアニアの売上高は5%増(同6%増)の500億円、営業利益22%減(同21%減)の23億円。中国と南アジアでは、パッケージ用・出版用インキの出荷が伸長し増収。

 オセアニアでは、出版用・新聞用インキの需要減少などで減収。インドでは全品目で増収となった。営業利益は、原料価格上昇を受け、大幅な減益となった。

 ファインケミカル部門は、売上高3%減の992億円、営業利益5%減の125億円。顔料は、カラーフィルタ用や光輝材などの出荷は伸長したが、化粧品用の一時的な出荷低調などにより減収。TFT液晶は出荷が拡大したが、製品価格の低下により減収となった。

 ポリマ部門は、売上高5%増の1千521億円、営業利益11%減の123億円。国内外でエポキシ樹脂などが電気・電子向けに伸長したことで全般的に増収。コンパウンド部門は、売上高1%増の485億円、営業利益25%減の26億円。PPSコンパウンドとジェットインキの出荷は順調に拡大したが、原料価格の上昇で大幅な減益。

 アプリケーションマテリアルズ部門は、売上高5%増の428億円、営業利益39%増の25億円。工業用粘着テープや中空糸膜モジュールの出荷が伸長し増収となり、利益も大幅に拡大した。なお、通期の業績予想については、8月9日発表の数値を全項目で下方修正した。