サステナビリティ

　住友化学はこのほど、仏エコバディス社のサステナビリティ調査で、対象企業全体の上位5％の水準に相当する企業が認定される「ゴールド」評価を獲得したと発表した。

　エコバディス社は、グローバルサプライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して2007年に設立された、企業のESG関連取り組みの評価機関。これまでに世界160カ国、200業種におよぶ企業、約6万5000社を対象に、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野での企業の方針・施策・実績について評価を行っている。

　昨今、世界でも多くの企業が、サプライチェーン全体にわたるサステナビリティの実現に注力している。サプライヤー選定についても、ESGの観点から、エコバディス社のサステナビリティ調査による評価結果を選定基準の1つとして参照する動きが広がっており、住友化学グループでも取引先からの要請に応えて同評価結果の開示を行う例が増えている。

　住友化学グループは、今回の評価結果を励みとして、社会から信頼される企業集団であり続けるためにグループ一体となってサステナビリティ推進の取り組みを一層強化していく。そして、これからも事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することで持続的な成長を実現し、ステークホルダーの期待に応えていく方針だ。

　三井化学グループは、サステナビリティ活動の一環として、「世界自然遺産応援プロジェクト」を展開している。

　屋久島、小笠原に続く第3弾は、2005年に世界自然遺産に登録された北海道・知床半島の海岸で実施。同地を抱える斜里町と環境省が主催するクリーンアップ活動に協賛し、三井化学と北海道三井化学の従業員が、漂着ごみや投棄ごみを回収した。このほど、その模様を収めた活動紹介動画をウェブに公開した。

　クリーンアップ活動は昨年10月22日、世界自然遺産の登録地域の中央部、西海岸に位置するルシャ地区で行った。普段は人の立ち入りが禁止されている自然豊かな同地区は、世界有数のヒグマ高密度生息域でもある。清掃活動前にヒグマと遭遇した際の対処法の説明を受け、知床財団のスタッフが遠方に現れたヒグマを監視する中で回収作業が始められた。

　北海道三井化学の平間亮介さんは「出身地が道東なので、知床の海岸をきれいにしたい」、同じく同社から参加した稲熊清伸さんは「今、問題となっている海洋プラスチックごみ問題を、知床の海岸で直に見てみたかった」と、動画の中でそれぞれの参加への思いを語る。

　地元漁業協同組合のボランティアを中心に、総勢34人が参加。漁網やブイなどの漁具や国内外から流れ着いた包装資材、廃タイヤなどフレキシブルコンテナバッグで8袋分（＝約8㎥）の海岸ごみを回収した。

　作業を終えた三井化学コーポレートコミュニケーション部の多田祐美さんは、「今後、プラスチックごみをどう処理していくのか、どうリサイクルできるのか、身をもって体験するいい1日になった」と、清掃活動を振り返った。

　三井化学では2015年から、社員と会社が寄付基金を積み立てる共同CSR「ちびっとワンコイン」の枠組みを通じて、海洋ごみ問題のパイオニアであるJEAN（ジーン）の活動を支援しており、現状把握と自分たちができることを考える講演会やワークショップを随時開催している。

　また19年度は全世界の三井化学グループを挙げたクリーンアップキャラバンを実施。今回、知床での海洋ごみ問題の現状を知り、北海道三井化学とともにクリーンアップ活動に参加した。三分55秒の動画は、専用サイト（https://youtu.be/qq_alXVyUsE）や、三井化学のウェブサイトで公開している。

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが、環境負荷低減に向けた施策として、4つの住宅生産工場に自家消費型の太陽光発電設備を導入すると発表した。

　国内8カ所の住宅生産工場のうち、東北セキスイハイム工業（宮城県）、中四国セキスイハイム工業（岡山県）、九州セキスハイム工業（佐賀県）の3カ所は、今月3日までに稼働を開始。来年2月にはさらにセキスイハイム工業関東事業所（茨城県）への導入も予定している。

　住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。このような考え方のもと自家消費型太陽光発電設備を導入することで、再生可能エネルギーの自己創出を進め、温室効果ガス排出量の削減と持続可能な社会の構築への貢献を目指す。

　住宅カンパニーではすでに、住宅生産工場で太陽光発電設備を導入しているが、大規模な太陽光発電設備の発電電力はすべて売電にあてており、自家消費を目的とした大規模な太陽光発電設備の導入は今回が初となる。この導入により、四工場合計の年間使用電力量の約37％に当たる約3100Mwhを賄え、約1720t-CO2の温室効果ガス排出量と、約4300万円の電気料金が削減できる見込み。

　また、今回導入する太陽光発電設備には、消費電力に合わせてパワーコンディショナーの出力を制御する出力制御システムを搭載。同システムにより、逆潮流を防ぎつつ発電と消費の効率的なバランスを維持することができる。さらに、4工場すべてで太陽光発電設備の自立運転が可能なため、災害時には、非常用電源として利用できるだけではなく、近隣住民が携帯電話の充電などで利用することも可能だ。

　同社は、住宅生産工場への自家消費型太陽光発電設備の導入を通じて、再生可能エネルギーのさらなる普及をリードし、SDGsで提唱されている「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「気象変動に具体的な対策を」「パートナーシップで目標を達成しよう」などの目標に取り組み、課題解決への貢献を目指す方針だ。