その他

ENEOS　むつ小川原風力発電事業に参画、共同開発へ

, , , ,

2021年4月15日

　ENEOSはこのほど、2019年に日立造船と伊藤忠商事が設立した「むつ小川原風力合同会社」（日立造船：40％、伊藤忠商事：40％、ENEOS：20％）に参画し、今後は3社の協働により青森県上北郡六ヶ所村での陸上風力発電事業の事業化に向けて開発を進めていくと発表した。

　青森県は陸上風力発電事業の国内有数の適地であり、良好な風況が見込まれている。同事業開発は、当該地域に連系容量5・7万kW（最大発電能力6・5万kW：4300kW級風力発電機×15基）の陸上風力発電所を建設する計画で、2024年以降の稼働を目指す。

　ENEOSは、グループ長期ビジョンの中で2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、2022年度までに、国内外の再生可能エネルギー事業の総発電容量を約100万kW以上に拡大することを目指している。メガソーラーやバイオマス、陸上風力を展開し、洋上風力についても、2019年4月に台湾沖、昨年9月には秋田県八峰町・能代市沖の事業に参画するなど、事業展開を加速している。

　他方、日立造船は、〝サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー〟を目指し、ごみ焼却発電やバイオマス発電、風力発電、水電解水素、メタネーションといったクリーンエネルギー事業を展開。風力発電事業では、陸上と洋上の両方で新規の事業開発から建設、運営までを一貫して取り組んでいる。

　また伊藤忠商事は、次期中期経営計画の基本方針の1つに〝SDGsへの貢献・取り組み強化〟を掲げ、再エネ関連ビジネスを積極的に推進。メガソーラーや自家消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、風力発電などの事業開発・運営に加えて、再エネ供給安定化に重要な役割をもつ蓄電池を活用した次世代電力ソリューションの開発を進めている。

　3社は、これまでの再エネ事業開発で培った事業化・運営などに関する知見を生かし、事業化の検討を加速していく。

三菱ケミカル　宇宙開発ベンチャーと提携、CFRP部材提供

, , , ,

2021年4月15日

　三菱ケミカルは14日、民間企業として世界初となる月面探査の実現を目指す、ロボット・宇宙開発ベンチャーのダイモン（東京都大田区）との間でパートナーシップ契約を締結したと発表した。

ダイモンの月面探査車 「 YAOKI 」
ダイモンの月面探査車 「 YAOKI 」

　今回の契約は、三菱ケミカルがもつ炭素繊維強化プラスチック（CFRP）部材と熱可塑性樹脂材料の提供や技術支援を行う内容で、その一環として、今秋に打ち上げ予定の月面探査車関連部品にCFRPが使用される予定。

　宇宙分野で使用される機器は、打ち上げや宇宙空間などの過酷な環境での使用に耐える強度や剛性、耐熱性が求められることに加え、1kgあたり1億円とも言われる月面への輸送コスト低減のため、部材の軽量化も大きな課題。

　これまで主にアルミ素材が使われてきたが、強度と軽さを兼ね備えるCFRPの普及が期待されている。すでに人工衛星など宇宙分野でのCFRP部材の採用実績をもつ三菱ケミカルは、ダイモンとの提携により、宇宙空間や月面での使用実績を積み重ね、製品開発と月面基地部材など用途開発を加速する。

　同社は今後も、発展が見込まれる宇宙分野への展開を積極的に進め、事業の成長を図っていく。

エクセルシャノン　真空断熱ガラス樹脂サッシを開発

, ,

2021年4月15日

パナソニックと共創、断熱性能最高レベルを実現

　樹脂サッシ専業メーカーのエクセルシャノン（トクヤマ51％、パナソニック49％）は14日、高性能樹脂サッシ「シャノンウインド」の新シリーズとして、国内最高クラスの断熱性能を有する真空断熱ガラス樹脂サッシ「シャノンウインドSPG」を開発し、6月から全国で発売すると発表した。

池田州充社長
池田州充社長

　同日開催されたオンライン会見において、池田州充社長は「日本は2050年度にカーボンニュートラル社会や持続可能な社会の実現に向け動き出している」とし、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

出光興産　再エネで走行する超小型EVを北海道製油所に導入

, , , , ,

2021年4月14日

　出光興産はこのほど、北海道製油所構内で使用する構内車両として、関連会社である出光タジマEVが提供する超小型EVと太陽光発電による蓄電池カーポートを導入したと発表した。

CIS太陽電池で発電された電気をワイヤレス給電
CIS太陽電池で発電された電気をワイヤレス給電

　今回、北海道製油所にタジマモーターコーポレーションが開発し、出光タジマEVが提供する超小型EV「ジャイアン」計2台を構内車両として導入。また、車両を充電するカーポートの屋根には、子会社であるソーラーフロンティアが開発したCIS太陽電池を設置しており、製油所構内を再生可能エネルギーで走行する仕組みとなる。

超小型EVのフィールド試験を北海道製油所で実施
超小型EVのフィールド試験を北海道製油所で実施

　導入した超小型EVは、構内車両として業務に使用するだけではなく、冬季にはマイナス10℃を下回る北海道苫小牧市の気候下で、寒冷地での超小型EVの有効性や課題を検証するフィールド試験の実施に活用する。フィールド試験では、寒冷地での超小型EVの始動性・航続距離・バッテリーへの影響、災害時に使用する蓄電池としての有効性などを検証し、出光タジマEVにおける今後の次世代モビリティ開発へ応用する。

　北海道製油所は道内唯一の製油所として、石油製品の供給を通じ、長年地域のエネルギーセキュリティに貢献している。一方で、環境対応にも早期から注力しており、省エネを推進するための高効率機器類の導入や緑化事業にも取り組む。2019年には都市緑化機構が実施している、緑の認定制度SEGESで、道内の工場施設としては唯一、認定ラベルの最上位ステージ「Superlative Stage」認定を取得した。

　出光では環境負荷低減を見据えた次世代事業の創出と、石油精製などの収益基盤事業の構造改革を、重要な経営課題と位置付けている。石油精製を主力事業とする北海道製油所で、地域に根差した低炭素化の取り組みを加速することで、持続可能なエネルギーセキュリティへの貢献と、新たなモビリティ社会の実現に向け、一層取り組んでいく。

【ポリアセタール特集1】（総論）

2021年4月14日

足元は需給タイト、環境対応や用途展開が課題

　ホルムアルデヒドを重合して作られるポリアセタール（POM）は、60年近い商業実績があるエンジニアリングプラスチック。世界市場では、セラニーズとポリプラスチックスが二大メーカーで、デュポン、韓国エンジニアリングプラスチックス（KEP）、三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP）、コーロン、BASF、旭化成などが続く。中国のローカルも入れると世界に十数社、生産能力の合計は150万t程度と見られる。

　昨年は業界内で動きがあった。ポリプラスチックスは、親会社であるダイセルがセラニーズの出資を引き取り完全子会社化。また、セラニーズと三菱ガス化学の合弁会社であるKEP（年産14万t）は両親会社への製品供給専業になり、セラニーズはアジアでの供給能力を高める結果となった。ここ数年の動きでは、BASFがドイツでの製造を停止し、コーロンとの合弁会社（韓国）の工場（同7万t）に集約、また、セラニーズとSABICの合弁会社Ibn Sina（同5万t）がサウジアラビアにおいて稼働を開始している。なお、新設計画が多い中国ローカルメーカーについては、実際に稼働しているのは3社程度のようだ。POMの世界需要は年間125万t程度と見られ、地域別では、中国が50数万t、その他アジアと欧州が各々25万t前後、米州が十数万t、日本が9万t程度と推測される。近年では、需要の伸びが見込まれる中国やアジア市場で各社の競争が激化している状況だ。

　POMは結晶性が高く機械物性、耐摩擦・摩耗性、耐薬品性に加え、成形性にも優れる。また、エンプラの中では比較的安価であることから、幅広い分野で使われている。主な用途として、低摩擦・摩耗、低騒音を生かした電子・電機用途のギアや、摺動性を生かした衣料用途のファスナー、耐油性を生かした燃料系部品などが挙げられる。

　分野別にみると、様々な部品で使用される自動車向けの割合が高く、世界全体で約40％、日米欧では60％前後を占める。自動車1台あたりの使用量は約4.5kgと推定されるが、今後EV化の加速により燃料系部品用途が減少してくる可能性もある。こうした中、各社は新規用途開拓を模索し、コンパウンド技術による高性能化・高機能化に注力。さらに新たな取り組みでは、環境対応として、使用済となった製品のリサイクルや、再生可能な原料への転換なども検討を進めているようだ。

　一方、需要については、昨年前半はコロナ影響で大きく落ち込んだものの、自動車生産の回復に伴い年後半には急回復した。特需により需給バランスはタイトな状態が続き、生産は対前年比プラスで推移している。とはいえ、長期的に見れば、世界平均で年率3％程度の市場成長になる見通しだ。

 

 

大陽日酸　高性能な溶接可視化カメラを共同開発し発売

, , ,

2021年4月13日

　大陽日酸はこのほど、グループ会社である日酸TANAKAと共同で新たに高性能な溶接可視化カメラを開発し商品化したと発表した。

溶接可視化カメラ 新「サンアークアイ」
溶接可視化カメラ 新「サンアークアイ」

　両社は、溶接遠隔操作や溶接モニタリング、監視を行うために使う高性能な溶接可視化カメラ「サンアークアイ」を2019年4月から販売しているが、今回、デザインを一新し、さらに機能を追加した新型カメラを開発した。

　従来型のカメラでは、溶接開始前の準備作業（溶接線やワイヤ挿入位置などの補正）で、レンズの先端に装着されているNDフィルターを一度取り外す必要があった。

　新たに開発したカメラは、その欠点を補うために「自動遮光フィルター用のアダプター」をオプション設定し、溶接用の自動遮光フィルターを装着できるよう設計を変更した。これにより、溶接中や溶接開始前の準備作業でも鮮明な映像が得られるとともに、カメラ筐体のデザインを見直すことで、約12％の軽量化を図った。

　同カメラは、溶接時に発生するアーク光を打ち消し、ハレーションを低減させることで、溶融池やその周辺、凝固過程などの詳細な観察が可能。動画・静止画共に撮影ができ、撮影画像から様々な解析・計測を行うことで、溶接不具合の軽減につなげることができる。

　なお、撮影可能な溶接方法は、TIG、プラズマ、MAG・MIG溶接など、幅広く対応が可能だ。

三菱ケミカル　生分解性樹脂CP、海洋試験で90％が分解

, , , ,

2021年4月13日

　三菱ケミカルは12日、植物由来の生分解性樹脂コンパウンド「FORZEAS（フォゼアス）」を使ったフィルムが、かねてから実施してきた海洋生分解性の試験により、1年間で約90％分解されたという結果が得られたと発表した。

「フォゼアス」海洋生分解性試験

　今回の試験は、同社の「BioPBS」を使用した樹脂コンパウンド「フォゼアス」で製膜した厚さ25ミクロンのフィルムについて、国際基準（ISO）に準拠した試験を第3者機関で実施している。

「フォゼアス」中津まちづくり協議会に採用されたレジ袋

　また今回、海洋生分解性が確認されたグレードを使用したレジ袋が大分県中津市のNPO法人中津まちづくり協議会に採用された。レジ袋としては初めての採用となり、4月から同協議会の会員事務所や市内の小中学校に配布される。昨年7月から開始されたレジ袋有料化をはじめ、プラスチックに対する環境配慮への要求がますます高まっている。

　同社は、今回の試験結果と中津まちづくり協議会への採用を足掛かりに、引き続き地方自治体や小売店で取り扱われるレジ袋やごみ袋、その他食品包装材といったシングルユースのプラスチック製品への採用拡大に向けて取り組んでいく考えだ。

大陽日酸など　再エネ洋上水素製造・供給インフラを整備

, , , , , ,

2021年4月12日

　大陽日酸、商船三井テクノトレード、神鋼環境ソリューション、日本シップヤードの4社はこのほど、再生可能エネルギーなどを活用した洋上水素製造と水素燃料船などへの水素供給を兼ねた船舶の導入と拠点形成の検討（シエラ プロジェクト）を共同で行うことに合意した。国土交通省が推進するカーボンニュートラルポート（CNP）の形成との連携を念頭に、今月から本格的検討を開始する。

　温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素」政策の下、代替燃料の利活用の必要性は高い。船舶には大量の燃料が必要で、消費エネルギー量に応じて対策が異なることが予想されるが、今回は航行距離が比較的短く水素の利活用に適した内航船への水素供給を主なターゲットにした。

　船舶は大きさも停泊場所も一定でないため、一般に燃料は燃料供給船で届けられる。供給船による水素燃料供給体制の整備は海運業界の脱炭素化の基盤形成に重要で、水素などへの燃料転換を促進できる。併せて、海洋施設の建設や、自然災害による陸上のエネルギー供給網の途絶時の自治体のBCP対策としての利用も視野に入れている。

　一方、洋上での再生可能エネルギーによる水素製造と供給方法にはさらなる技術革新や方法論が必要であり、東京大学先端科学技術研究センターと日本海事協会と協力して解決策を検討していく。なお、今後プロジェクトを進めていく中で協力企業・団体などの参加の可能性もあるとしている。

積水化学工業　新常態の暮らしを体験できるショールームを展開

, , , , ,

2021年4月8日

　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーがニューノーマルな暮らしをリアルサイズの住宅で体験できるショールーム「グリーンモデルパーク」の展開を全国で開始すると発表した。その第1弾として、東京セキスイハイムが、分譲地「スマートハイムシティ新検見川」内に「グリーンモデルパーク新検見川」を先月20日にオープンした。

グリーンモデルパーク 新検見川
グリーンモデルパーク 新検見川

　「グリーンモデルパーク」は、VRなどのバーチャル映像技術で家づくりの知識を習得する体験型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」に続く新しいタイプのショールーム。ニューノーマル時代にふさわしい新しい暮らし方（地球環境にやさしい暮らし、新しい生活様式に対応した暮らし、自然災害にも安心できる暮らし）を、一般的な住宅規模（約35坪）のモデルハウスでリアルに体験できる。「セキスイハイムミュージアム」と「グリーンモデルパーク」の併用によるバーチャルとリアルの相乗効果で、建築知識などのハードと生活のベネフィットのソフトの両面で、安心感・納得感のある家づくりを実現する。

　同社の住宅カンパニーでは、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進している。「グリーンモデルパーク」の展開により、地球環境にやさしく新しい生活様式にも対応した暮らし方の提案を強化し、社会課題解決への貢献を拡大していく。