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三菱ケミカル　バイオエンプラに塗装不要なメタリックカラー

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2021年2月8日

　三菱ケミカルはこのほど、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」において、塗装工程が不要なメタリックカラーをグレードラインナップに追加したと発表した。すでに、ダイハツの「ロッキー」など複数車種の内装材に採用が進んでいる。

ロッキー（画像提供 ダイハツ工業株式会社）
ロッキー（画像提供 ダイハツ工業）

　「DURABIO」は、再生可能な植物由来原料であるイソソルバイドを用いたバイオエンプラで、耐衝撃性・耐熱性・耐候性などの点で従来の一般的なエンプラよりも優れた物性をもつ。また、発色性が良く、顔料を配合するだけでつややかで光沢のある表面を作ることができる。さらに、表面が硬くて擦り傷が付きにくい特長があるため、塗装・コーティング工程が不要となり、製造時に塗料から発生するVOC（揮発性有機化合物）を低減できる。これらの特性を活かし、自動車の内外装意匠部品への採用が進んでいる。加えて、「DURABIO」は、表面に付着した菌が残りづらい物性も持つことから、新しい生活様式においても需要の増加が期待される。

　今回採用されたメタリックカラーの部品は、「DURABIO」の透明性を活かし、顔料による着色のみで高輝度で高級感のある風合いを表現し、従来比でVOC低減および加工時間短縮を実現。高輝度かつ色ムラを低減するための塗装工程が不要となっている。

　同社は今後も、「DURABIO」の研究開発を加速させ、環境に優しいクルマづくりに貢献していく考えだ。

日亜化学工業　深紫外LEDの新型コロナ不活化効果を確認

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2021年2月5日

　日亜化学工業はこのほど、同社製280㎚深紫外LEDの新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の不活化効果を確認したと発表した。徳島大学による実験の結果、新型コロナウイルスに対して30秒の紫外線照射で99.99％の不活化効果が得られた。新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価（経済産業省）では、除去効果については99.99％以上の感染価減少率を目安に有効性を判断している。

　流水での手洗いでは15秒で99％程度、消毒用アルコール（エタノール濃度77~81％）では30秒で99.99％とされる。しかし、流水では十分なもみ洗いが、消毒用アルコールでは十分量のアルコールの接触が必要で時間や手間を要するが、深紫外LEDでは短時間で手間なく高い殺菌効果が期待できる。深紫外LEDによる殺菌パワーは、波長別殺菌効果と光出力の積で求められる。波長別殺菌効果は、260㎚波長が100％で最も有効とされ、同社開発中の265㎚品は95％、280㎚品は60％だ。

　一方、光出力は、280㎚品の70㎽に対し、265㎚品は35㎽。従って、280㎚品の殺菌パワーは265㎚品の約1.3倍高い。またLEDの推定寿命は280㎚品が約2万時間と、265㎚品の約10倍だ。紫外線LEDは波長が短くなると出力、寿命などが低下し、電力変換効率が極端に低くなることを踏まえ、今回280㎚品で不活化実験を行った。照射距離5cm、照度1.7㎽/㎠の条件で、5秒で93.28％、10秒で98.42％、30秒で99.99％の不活化効果を示した。このピーク波長280㎚のLEDは、放射束70㎽、電力交換効率3.6％と業界最高レベルだが、今後、より殺菌効果の高い高出力深紫外LEDの開発に注力するとしている。

古河電工　積層フィルムごみを強化プラスチックに再生

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2021年2月5日

　古河電気工業はこのほど、食品や洗剤包装などに使われているリサイクルが困難な積層フィルムを強化プラスチック材料に再生する技術を開発したと発表した。日本テトラパックとゼブラの協力でボールペンを作り、社内での使用を開始した。

　プラスチックごみは、海洋流出による環境汚染や焼却時に発生するCO2による温暖化の問題がある一方、新型コロナウイルスの影響で排出量が増加している。ペットボトルのような単層プラスチック製品と異なり、複数のプラスチックからなるポテトチップスの袋や、紙やアルミなどが積層している食品や洗剤のパッケージはリサイクルが困難で、ほとんどが焼却か埋め立て処分されている。

　同社は昨年、これらプラスチック製品と古紙をワンプロセスで強化プラスチックに再生する技術を開発。紙（セルロース）とプラスチックは本来混ざり合わないが、紙をセルロース繊維に解きほぐしながらプラスチックに分散させることで、元のプラスチックの約2倍の強度のプラスチックに再生できる。すでに使用済み飲料用紙パックをリサイクルした産業資材製品を、昨年から販売している。

　今回、ボールペンのボディ部には顔料を除き、同社の半導体製造用テープの製造ロスと、日本テトラパックのアルミ付き飲料パックの製造ロスのみを使用。これらは3種類のプラスチック（ポリオレフィンとLDPE）と紙、アルミ箔なので、混ぜると強度が低下してボールペン材料として使えないが、同社技術により強度をアップ。また、紙はセルロース繊維に解繊され、紙ごみを使ったボールペンのようには見えない。さらに、アルミ付き飲料パック廃材、ポテトチップス袋とアルミ付き飲料パック、チョコレート包装と木粉、使用済コーヒーカプセルなどの食品包装プラスチックでも、ボールペンの試作に成功している。

　今後は、同社製品やボールペンだけではなく、文具、家具、電化製品、自動車部品など様々な用途に拡大し、また、自治体や小売店などとも連携・協業して、プラスチックごみ問題の解決に貢献していく考えだ。

帝人フロンティア　身体の動きの3Dデータ化と提供のサービス開始

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2021年2月5日

　帝人フロンティアはこのほど、ストリートダンスを中心にイベント企画・映像制作などを手掛けるアノマリー（東京都渋谷区）と共同でモーションセンシングで身体の動きを解析・記録するプラットフォーム「MOTIONBANK PROJECT（モーションバンク プロジェクト）」を開始すると会見発表した。

　帝人フロンティアのウエアラブルモーションセンシング技術「MATOUS」と、ストリートダンスを軸にしたアノマリーの知見とを融合させ、身体の動きをデータ化するシステムを開発。きっかけは、アノマリーの神田CEOの「ダンスで世界を変えたいと始め、今や日本のダンス人口は600万人。オリンピックの公式競技にもなり、次世代エンターテインメントの中心になるだろう。しかしダンスは著作権で守られておらず、何とか著作化してダンサーの権利を守りたい」という思いに対し、帝人Fの重村新事業開発室長が「モーションデータで皆さんを支援できないか」と応えたことだ。

　独自のアルゴリズムで動きを数値化してダンスを著作化し、収益化につなげる。このプロジェクトでデータ化し記録した3Dモーションは、様々な分野へ活用可能だ。既に1万4000以上のモーションデータ・ストックがあり、それらの合成もできる。「飛ぶ」「腕を振る」などのキーワードでデータを取り出し、複数の動きをAIで自動合成し、それをVRコンテンツなどに応用できる。

　「MATOUS」は専用の設備やスタッフ、撮影・編集は不要で、どこでも簡単に詳細な3Dモーションデータが得られ、時間やコストを大幅に削減できる。今月1日からゲームやアニメーションの制作会社などにデータ販売を開始し、その後はスポーツ、伝統芸能、伝統技術の習得分野や、リハビリやトレーニングのような健康・ヘルスケア分野、人の動きをトレースするロボット分野などに向けてソリューション展開を図る。これら様々な分野のモーションデータの取得と販売を拡大展開し、2025年度には両社合わせて売上20億円を目指している。

デンカ　新青海川発電所送電でクリーンエネルギーを拡大

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2021年2月5日

　デンカはこのほど、新潟県糸魚川市内に竣工した自家水力発電所「新青海川発電所」の送電を開始したと発表した。環境に配慮したクリーンエネルギー利用拡大と事業基盤強化のため、2014年に建設を決定。長期安定操業や台風・集中豪雨などの自然災害に耐えられるよう、最新の遠隔操作機能の導入や発電所設備の高強度化を図り、関係官公庁や地元関係者の協力・支援の下、約100億円の投資金額と約6年間の工期を経て完成した。

　最大出力は8100kWで、年間約1万3000tのCO2排出量削減に貢献する。発電した電力はFIT（再生可能エネルギー固定価格買取）制度で約20年間電力会社へ販売し、その後は自家電力として使用する予定だ。

　同社は100年以上にわたり自家水力発電所を運転し、現在は姫川流域、青海川流域に新青海川発電所を含む計16カ所の自社水力発電所をもつ。合計の最大出力12.6万kWは民間企業では国内屈指の規模で、約17万世帯の電力に相当する。さらに、同社と北陸電力が共同出資する黒部川電力を通じて同市内に「新姫川第六発電所」（来年4月送電開始予定）の建設も進め、稼働後の合計最大出力は14万kWとなり、年間約2万2000tのCO2排出量削減に貢献する見込みだ。

　同社はSDGsを羅針盤に、2050年までにカーボンニュートラル実現に向けてクリーンエネルギーのさらなる利用拡大を検討している。様々な環境保全・保護の取り組みを進め、地球環境に配慮した企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

ハイケム　PLAに新グレード追加、生分解性プラ拡充へ

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2021年2月5日

　ハイケムはこのほど、ポリ乳酸樹脂（PLA）に幅広いメルトフローレート（MFR：溶融粘度）をもつグレードを新たにラインアップし、今月から販売を開始すると発表した。これにより、同社が先月に発足したサステナベーション本部内の素材事業部で、生分解性プラスチック分野の拡販を図る考えだ。

　PLAは熱可塑性樹脂であり、溶解時の流動性が成形時の大きな指標となる。一般的にMFRが高いと流動性が低くなり、フィルムやシートなどを成形する押出成形に使われる。逆に値が低くなるにつれて、金型に押し込んで成形する射出成形や繊維・不織布にも使用されるようになる。今回、同社が取り扱いを開始するのは、190℃、2.16kgの条件下、MFR（単位：g/10min）が4~30までの4グレードであり、広範囲な用途に向けた樹脂の提供が可能になった。

　ハイケムは中国の大手食品添加物メーカー・豊原集団傘下のPLAメーカーと戦略的事業パートナーシップ契約を締結し、昨年8月から同社PLAの取り扱いを始めた。また、豊原集団の発表では、昨年8月に稼働を開始した年産5万tのプラントに加え、今年度末までの増強により生産規模は年産10万tに倍増する。さらに、今後のグローバルな市場ニーズの拡大に対応するため、現在30万t規模の設備を2基拡張中で、2023年までには年産70万tのプラントの稼働を予定しており、世界最大のPLA供給メーカーとなる見込みだ。

　ハイケムは、世界で拡大する生分解性プラへの要望に対応するため、生分解性材料のアイテムを一層強化するとともに、汎用ポリエチレンに似た特性をもつPBAT（ポリブチレンアジペートテレフタート）や、海洋環境下でも生分解性を示す素材など、幅広い生分解性材料の幅出しも強化していく。加えて、コンパウンダーとの技術提携による独自グレードの開発や、加工法の開発にも注力し生分解性材料の世界的な普及に貢献していく考えだ。

三井化学　波長制御レンズ搭載アイウエア、限定品発売

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2021年2月4日

　三井化学は、黄色光を選択的にカットする波長制御レンズ「NeoContrast」を搭載した東北楽天ゴールデンイーグルス限定モデルのアイウエアの販売が、今月1日から同球団オンラインショップで始まったと発表した。6日からは同球団グッズショップスタジアム店での販売も開始される。5940円（税込）。スポーツサングラスブランド「SWANS」を展開する山本光学が製造を手掛ける。

『NeoContrast』のアイウエアを使用した、太田光捕手(右)と限定モデル　🄫Rakuten Eagles
『NeoContrast』のアイウエアを使用した、太田光捕手(右)と限定モデル　🄫Rakuten Eagles

　同アイウエアの特長は、目に入る光の波長をコントロールすることで、より鮮明で快適な視界を得られること。スポーツやスポーツ観戦、ドライブ時などの着用を想定している。

　三井化学は同アイウエアの発売に先立ち、「NeoContrast」による「見やすさ」効果の検証を行った。北里大学医療衛生学部・半田知也教授の監修の下、楽天イーグルスの選手、監督、コーチら30人に同レンズを搭載するアイウエアの使用感、「動いているボールの見やすさ」について聞き取り調査を行った。

　それによると、外野手からの「飛球が早い段階から視認しやすく、落下地点へスムーズに動き出せた」、内野手の「打球の距離感が裸眼よりつかみやすかった」をはじめ、「打球の行方やスピードの判断がしやすく、守備陣への指示が出しやすかった」（捕手）、「ピッチャーが投げたボールの縫い目が見えるほど視認性がよく、バッティング動作の判断がしやすかった」（打者）などの感想があり、コントラストの向上により動体の視認性が改善している可能性が推察された。

『NeoContrast』を使用した視界（左）と裸眼の比較イメージ
「NeoContrast」を使用した視界（左）と裸眼の比較イメージ

　一方、「観戦時の効果」については、楽天生命パーク宮城でのナイトゲームで、102人の観客を対象に使用モニターを実施し、9割を超える観客から「よく見える」効果を感じるという回答が得られた。また、見え方の質問では、「鮮やかに見えた」「くっきり見えた」「臨場感や立体感が高まった」などの声も聞かれた。半田教授による被験者30人を対象としたコントラス感度と視力応答速度の測定実験でも、コントラスト感度と視力応答速度の向上が判明。半田教授は、「文字も『よく見える』ようになる革新的レンズ技術」と評価している。

　三井化学は今後も、視界品質QOV（Quality of View）」をコンセプトに、視力矯正から目の健康と快適さまで、よりよい視界を追求する製品開発に取り組んでいく考えだ。

三菱ケミカル　車載用LIB関連特許が欧州で成立

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2021年2月3日

　三菱ケミカルは2日、グループ会社のMUアイオニックソリューションズ（MUIS）と共有する車載用リチウムイオン二次電池（LIB）に関する特許（欧州特許出願番号：06 83 2384.9号）が欧州で成立したと発表した。同特許は、車載用LIBの主流であるニッケル含有正極材と、ジフルオロリン酸リチウムを含む電解液との組み合わせによる技術で、すでに日本をはじめ、米国、中国、韓国で成立している。今回、電気自動車（EV）の需要が伸長している欧州で新たに特許が認可され、ドイツでの権利が成立した。

　近年の車載用電池では、電池の高容量化のために単位体積当たりのエネルギー貯蔵量が大きいニッケル含有正極材が使われている。同特許技術は、ジフルオロリン酸塩が有効成分として作用し、特にニッケル含有正極材を使用した電池の出力特性、および繰り返し充放電に伴う容量維持特性を同時に向上させることができることから、車載用途で期待されている高寿命・高出力・高速充電可能な電池の構築に極めて有用な技術となる。

　三菱ケミカルとMUISは、同特許以外にも車載用LIB向け材料に関する特許を数多くもっている。EVは、化石燃料消費の抑制やCO2の排出低減といった環境問題への解決策だけでなく、次世代モビリティ社会を実現する観点から、欧州を含む全世界でさらなる普及が見込まれている。

　両社は、今後も旺盛な需要に対応するため、車載用LIB向け電解液のリーディングカンパニーとして事業を展開していくとともに、知的財産権の適切な活用による健全な市場の拡大を促し、持続可能な次世代社会の実現に貢献していく考えだ。

 

帝人　次世代モビリティ向けパーツ、豪社と共同で開発

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2021年2月3日

　帝人は2日、豪州Applied EV（AEV社）と共同で、自動運転への対応が可能な多目的プラットフォーム「Blanc Robot（ブランク・ロボット）」を開発したと発表した。

　近未来のモビリティ像として「CASE」や「MaaS」が示される中、エネルギー効率を総合的に評価するための世界共通の概念として「Well to Wheel」（油田からタイヤまで）が掲げられるなど、過去に類を見ない大きな変革期が自動車社会に訪れようとしている。

　こうした中、両社は、近未来の社会が求めるゼロ・エミッション・ビークルを実現し、多岐にわたる用途で活用に資する技術基盤を構築するため、2019年より共同開発をスタート。今回開発した「ブランク・ロボット」は、AEV社が培ってきたセンシング、コネクテッド（通信）などに関する最先端技術を、最適なレベルで組み込み、コンパクトに集約した多目的LS-EV（低速EV）向けのプラットフォームになる。

　トップカバーには、帝人グループで軽量複合材料製品の生産・販売・技術開発を手掛けるCSP社のGF-SMCを使用しており、これまでのアルミ製トップカバーに比べ、約20％程度の軽量かつ約4㎡の広面積を実現した。CSP社独自のGF-SMC成形技術を活用したトップカバーは、金属では成形が困難な薄肉かつ複雑な形状を約3分で一体成形しており、これにより容易にシール性を確保できるため、限られたスペースに内蔵した自動走行に必要な機能を水や熱から保護できるほか、耐火性、寸法安定性、耐腐食性にも優れている。「ブランク・ロボット」は、バッテリー、モーター、ブレーキや、走行を管理する電子制御ユニットなどの機能が内蔵されており、用途に合わせた車体を搭載した自動走行を可能にした。

　両社は、2022年後半にも「ブランク・ロボット」を使用したEVの実用化を目指す。運送・工業・医療・一般交通など幅広い用途での活用を想定し、「ブランク・ロボット」や車体設計、走行技術の向上を図っていく。

 

東洋インキSCホールディングス　複層フィルム包材のMR技術で伊藤忠と協業

2021年2月2日

　東洋インキSCホールディングスはこのほど、伊藤忠商事と複層フィルム包材のマテリアルリサイクル（MR）技術の協業展開について合意したと発表した。両社の技術とネットワークを生かして、2022年までに世界初の高品質MRの実用化を目指す。

　国内外で使い捨てプラスチック問題への対策が急がれるが、日本では廃棄プラスチックの約16％が単純焼却や埋め立てられ、約56％がサーマルリサイクルや熱回収などの焼却型処理で、製品原料として再利用するMRは約27％に過ぎない。特に食品パッケージや洗剤などのサニタリー商品の詰め替え用パウチなどのフィルム包材は、用途ごとの要求性能に応じてポリオレフィンやポリエステルなどのフィルムと印刷インキや接着剤などの多素材で構成され、脱離が難しくリサイクルが困難だ。

　東洋インキグループは一昨年、総合環境サービス企業と提携し、複層フィルムと包材を構成するインキや粘接着剤などを脱離する技術を開発。伊藤忠商事は、同技術に関連する一部製品材料の国内での独占マーケティング権とアジア・欧州での優先交渉権を取得し、MRの仕組みの構築、リサイクル可能な環境配慮パッケージ設計の訴求を通じて、食品・日用品メーカー、小売り、ブランドオーナーなどに向けた幅広い環境ソリューションの提供を行う。

　今年中に実証パイロットプラントを建設し、LCA（ライフサイクルアセスメント）評価・コストシミュレーションなどの検証を進め、2022年のポストインダストリアルリサイクル事業（製造工程での廃棄原料の利用）開始を目指す。2025年をめどに、商業プラントでのポストインダストリアルおよびポストコンシューマーリサイクル事業（使用後の回収品の利用）を開始する予定だ。両社はこうした取り組みにより、複層フィルム包材のリサイクルを追求し、国内外のMR率40％以上を目指すとしている。