三菱ケミカル 生分解性樹脂と紙製バリア素材の包装材を開発

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2020年6月10日

 三菱ケミカルと日本製紙は9日、生分解性樹脂「BioPBS」と紙製バリア素材「シールドプラス」という、共に再生可能な原料から製造される生分解素材を用いた循環型包装材を共同開発したと発表した。

フラットボトム袋、角底袋 (製造協力)共同紙工
フラットボトム袋、角底袋 (製造協力)共同紙工

 「BioPBS」は、三菱ケミカルが開発し基本特許を持つ植物由来の生分解性樹脂で、タイのPTT MCC Biochem(PTT GC社と折半出資)で製造されている。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負荷が少なく、他の生分解性樹脂に比べ、低温ヒートシール性・耐熱性・柔軟性などで優れた性能を発揮する。

 一方、「シールドプラス」は、日本製紙が長年培ってきた紙の製造技術と塗工技術を応用した再生可能な循環型素材。生分解性を持つ「紙」に酸素・香りのバリア性を付与しており環境に優しい。バリア機能により、主に食品など内容物の品質を維持し、外からのにおい移りを抑えることができる。また、「紙製」なので、フィルムとは異なる紙独特の風合いがあるのも特徴だ。

 近年、プラスチックごみ問題への対策が求められていることを背景に、菓子のパッケージやストローなどで従来のプラスチック製から生分解性のある樹脂や紙製への代替需要が高まっている。

 今回開発した包装材は、再生可能な原料を用いた生分解性のある循環型の製品でありながら、「BioPBS」のヒートシール性と「シールドプラス」のバリア性により内容物の品質劣化を防止する高い機能性を付与。今後は菓子やコーヒー豆などの食品をはじめとしたパッケージ用途に展開していく。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性樹脂や植物由来樹脂の研究開発・用途展開を加速させ、サーキュラーエコノミー(循環型社会)の構築やSDGsの達成に貢献していく考えだ。

NEDO CO2回収・貯留大規模実証試験の総括を報告

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2020年6月9日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、北海道苫小牧市でのCO2回収・貯留(CCS)大規模実証試験で、昨年11月にCO2の累計圧入量が目標値である30万tを達成したと発表した。

 今回、そこで得られた成果と課題を、機械工学、化学工学、地質学、地球物理学など幅広い分野の専門家による議論を踏まえて「苫小牧におけるCCS大規模実証試験30万t圧入時点報告書(総括報告書)」を取りまとめた。

 CCS(CO2 Capture and Storage)は、工場や発電所などから排出されるCO2を大気放散する前に回収し、地下へ貯留する技術のこと。昨年6月に閣議決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の中で、「とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、2030年までにCCSを導入することを検討する」と位置づけられている。

 経済産業省は、12年度から「CO2削減技術実証試験事業」を日本CCS調査に委託し苫小牧市での実証試験を開始。18年度からはNEDOに移管され「CCS研究開発・実証関連事業/苫小牧におけるCCS大規模実証試験」として推進してきた。12年度からの4年間は必要な設備の設計・建設や調査を実施。16年度からは、年間10万t規模で海底下約1000mと約2400mの各地層へのCO2圧入を始め、昨年11月に累計圧入量が目標の30万tに達した。

 今回の「総括報告書」は、同実証試験の目的と結果概要、分離・回収・圧入設備、圧入井と圧入・貯留およびモニタリングと海洋環境調査の結果、平成30年北海道胆振東部地震の影響、コスト試算、社会的受容性の醸成と法規制対応から成り、得られた知見と残された課題をまとめている。

 今後、NEDOは、貯留地点周辺地域での微小振動観測や海洋環境調査、圧入したCO2の移動や広がりのモニタリングなどを継続する。また、同設備を有効活用し、メタノール合成などのカーボンリサイクル実証を行い、苫小牧でのCCS/カーボンリサイクル実証拠点化を進める考えだ。

 

岩谷産業 グリセリンを常温常圧でDHAに、新触媒を開発

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2020年6月9日

 岩谷産業はこのほど、大阪大学との共同研究により、グリセリンをジヒドロキシアセトン(DHA)に常温常圧下、短時間で変換する無機触媒の開発に成功した(特許共同出願済み)。DHA製造時の時間やコストの大幅な削減が期待される。

 通常グリセリンをDHAに変換するには、微生物による長時間の発酵プロセス、あるいは高温高圧下での反応といった特別な環境が必要になる。しかし、両者が開発した、レアアースを含有する無機触媒を使用することにより、温和な条件下の反応で、高いDHA生成能が得られた。

 具体的には、30℃・大気開放下・4時間の反応で、グリセリン転化率84%、DHA収率74%、DHA選択率88%を達成した。グリセリンの2位ヒドロキシ基の酸化により得られるDHAは、太陽光なしで日焼けしたような肌にするサンレスタンニングをはじめとした化粧品や、医農薬中間原料としての需要がある。

 また近年、化石燃料の代替エネルギーとしてバイオディーゼルが注目されているが、バイオディーゼル製造の際にはグリセリンが副生されるため、グリセリンが供給過剰となっている背景がある。その多くは、有効な用途がなく廃棄されているのが現状であり、グリセリンの有効活用化や高付加価値化が求められていた。

 岩谷産業は、開発した触媒に使用されているレアアースなどのレアメタル原料を広く取り扱っている。それら原料のアプリケーション開発を進める中で、大阪大学大学院工学研究科の今中信人教授や布谷直義助教が持つ技術に着目し、今回、新触媒の開発に成功した。

 同社は今後、商業スケールでの生産に向け、触媒メーカーやDHAメーカーなどのパートナー企業を募り、事業化を加速していく。

グリセリンからDHAへの変換プロセス
グリセリンからDHAへの変換プロセス

 

三菱ケミカル グループ協奏し抗ウイルススプレーを発売

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2020年6月9日

 三菱ケミカル(MCC)は8日、グループ会社の新菱(福岡県北九州市)が一般消費者向けに抗ウイルス・抗菌スプレー「アンチウイルススプレー」を来月初旬から販売開始すると発表した。

 『アンチウイルススプレー』500mLタイプ(左)と50mLタイプ
「アンチウイルススプレー」500mLタイプ(左)と50mLタイプ

 「アンチウイルススプレー」は、ドアノブやテーブル、ソファーなどの家具、衣類、カーテンなどの布製品の抗ウイルス・抗菌用途を想定。持続型抗ウイルス・抗菌成分(脂肪族カチオン系化合物)がウイルスや菌を寄せつけず、スプレーされた成分が対象表面にとどまることで、乾燥後も効果が14日間持続する特長を持つ。同製品はMCCグループの協奏により生まれた。抗ウイルス・抗菌成分には、同社グループ会社の大阪化成(大阪府大阪市)が製造する「マルカサイド」を使用している。

 MCCグループは今後も、総合化学メーカーとしてウイルス感染防止に関連する製品の供給を通じて社会に貢献していく考えだ。トリガータイプスプレー(500㎖)とプッシュタイプスプレー(50㎖)の2タイプ。Amazonや楽天などECサイトでの販売を予定している。

中外製薬 心の薬となるボイスドラマ「カタリジェンヌ」を配信

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2020年6月8日

 中外製薬は、元タカラジェンヌ24人が出演するボイスドラマ「カタリジェンヌ」(計10作品)を、今月1日から中外製薬YouTubeチャンネルで配信している。

 「カタリジェンヌ」は、新型コロナウイルス感染拡大による様々な制約が続く中で、心身ともに疲れを感じている人びとへ元気と癒しを届ける「心の薬」を目的に、元タカラジェンヌの妃乃あんじさんが代表理事を務める一般社団法人「Huuug(ハーグ)」と共同で企画。緊急事態宣言で外出が制限される中、宝塚歌劇団のトップスター瀬奈じゅんさんをはじめとする元タカラジェンヌ24人のほか、「宝塚歌劇の殿堂」にも名を連ねる演出家の三木章雄氏などの著名な制作者が力を合わせ、在宅で作品を制作した。

 宮沢賢治やオスカー・ワイルド、シェイクスピアなどの誰もが知っている物語を、聞きやすくアレンジした作品からオリジナル作品まで、宝塚歌劇団に馴染みのない人にも幅広く楽しめる内容として制作していく予定。また、「カタリジェンヌ」は、音声によるボイスドラマに様々なアーティストによる背景画が入った作品。第1作目、第2作目には一筆書きアーティストである大森慶宣氏に背景画の協力を得ており、以降の作品も多才なアーティストによるアートの世界が展開される予定だ。

 なお、同企画ではハーグが視聴者から任意の寄付金を募り、全額を全国のこども食堂支援を行っているNPO「全国こども食堂支援センター・むすびえ」に寄付する。

中外製薬 カタリジェンヌ

 

産総研など 細胞パターニングを効率化するデバイス作製

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2020年6月8日

 産業技術総合研究所(産総研)と理化学研究所(理研)の共同研究グループはこのほど、水溶性タンパク質のアルブミンを原料としシリコーンゴムの鋳型で型取りすることにより、細胞培養用の微小デバイスを簡単に作製することに成功した。

 微小デバイス開発のための工学的成果にとどまらず、微小デバイスを用いた細胞培養により、微小環境が細胞に与える影響や、細胞と細胞接着基材表面のタンパク質との相互作用の理解への貢献が期待されている。

 細胞生物学では、細胞が接着する基材表面を化学的処理などにより、細胞が接着する部分としない部分に分画する、細胞接着エリアの制御「細胞パターニング」という手法が行われる。理研が開発してきた寒天由来のアガロースを用いた細胞パターニング法による細胞培養用デバイスは、長期間の細胞培養でも安定していたが、作製(乾燥)に3日以上かかることが課題だった。

 今回、半導体製造に使われるフォトリソグラフィー手法に注目し、微小な溝を彫ったシリコーンゴム鋳型を作り、材料の流入挙動を解析。材料溶液の流入量は主として溝のサイズに依存し、溶液粘性とは無関係に多様な材料が使用できることが明らかになった。

 産総研が開発した「架橋アルブミン」水溶液は、いったん乾燥すると水には溶けず、固形材料に加工できる。これを使い、1日以内で細胞パターニング用の微小デバイスを作製。7日間の細胞培養にも耐えた。またアガロース同様、表面に細胞が接着しないことも確認できている。

 今回使用した架橋アルブミンを利用すれば、細胞培養用の微小デバイスが短期間で作製でき、実験の効率化が図れる。さらに、同技術を「細胞接着性」の水溶性タンパク質に展開することで、細胞の形状や発生・分化といった細胞機能と細胞接着性タンパク質の、相互作用理解のための特定構造・形状を持つ細胞接着性微小デバイスへの応用も可能だ。

 理研では、シリコーンゴム鋳型などの微細加工デバイスサービスを提供しており、産総研の架橋アルブミンと組み合わせることで、世界中の研究者が同手法に容易にアクセスできるとしている。

 

東亞合成 徳島県に水素ステーションを開設 今年度の開業を目指す

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2020年6月8日

 東亞合成はこのほど、徳島県の「水素グリッド構想」に賛同し、同社徳島工場(徳島市川内町)の隣接地にオフサイト方式による定置式水素ステーションの開設を決定した。

 水素社会の実現に向け、燃料電池自動車(FCV)・燃料電池バス(FCバス)などの普及促進のため、日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)と共同で取り組む。また、原料水素に同工場から発生する水素を供給することで、地産地消による効率的かつ安定的な運営を行っていく。充填能力は300 N㎥/h以上。今年度の開業を目指し準備を進めている。

 東亞合成グループでは、地球温暖化防止をはじめとする環境負荷低減を推進し、より豊かな暮らしに役立つ製品の開発・提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

旭化成アドバンス リサイクル糸100%使用の水着を発売

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2020年6月5日

 旭化成アドバンスは、リサイクル糸を100%使用した水着ブランド「Re:FIRESH。(リフィレッシュ)」の販売を開始した。「着ることで環境問題を考える」水着を提案する。

 表生地全面に採用した「ECOSENSOR(エコセンサー)」は、リサイクル糸100%からなるサステナブル素材。染色加工は、繊維製品の安全性や、環境・働く人にも配慮した生産体制を認証する、世界的基準の「OEKO‐TEX(エコテックス)」「bluesign(ブルーサイン)」を取得している加工場で行う。

 旭化成アドバンスが製造・販売を手掛けるブランド名「Re:FIRESH。」は〝Refresh〟と〝Fish〟を掛け合わせたもの。気分をスッキリさせる・再生するという意味と、海洋生物が暮らす美しい海や環境の保護に想いを込めた。

 同社は「水着を手に取ったとき、少しでも環境について考えてもらえたら、未来は少しずつ変えられる」との考えの下、同ブランド水着の販売を通じ、持続可能な社会への貢献を目指す。

旭化成アドバンス リサイクル糸水着
「着ることで環境問題を考える」エコ水着

ダイセル 抗ウイルスのタッチパネル保護フィルムを開発

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2020年6月5日

 ダイセルは4日、従来の抗菌機能に加え、抗ウイルス機能を持つ新たなタッチパネル用保護フィルムを開発したと発表した。

 新製品は、同社製品の特長である高い視認性や、ペーパーライクな書き心地の良さなどはそのままに、インフルエンザに代表されるエンベロープウイルス、ノロウイルスに代表されるノンエンベロープウイルスを大幅に減少させた。

 日常生活で触れる機会の多いスマートフォンをはじめ、医療・教育現場で使用するタブレット端末や、不特定多数が操作するタッチパネルのスイッチなどの保護フィルムとして貼り付けることで、使用者のウイルスによる感染リスクを低減させることが可能。

 なお、新製品は今年6月ごろの発売を予定しており、抗菌製品技術協議会(SIAA)の認定取得を目指している。

 

ダウ 医療用ガウン10万着、開発・寄付のため9社と協力

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2020年6月4日

 ダウはこのほど、米国テキサス州とルイジアナ州、メキシコを対象に、新型コロナウイルス感染症と最前線で立ち向かう医療従事者の支援に向けて、10万着のアイソレーション・ガウンを開発・寄付するために、多岐にわたる業界の主要パートナーと協力したと発表した。

 協力企業は、マグナインターナショナル、3M、キャデラックプロダクツパッケージングカンパニー、デュポン、フィテサ、ランダールパッケージングシステムズ、プラスチックスFFSテクノロジーズ、シュアテープ、フォルクスワーゲンの9社。

 アイソレーション・ガウンは、感染症に対する個人用防護具(PPE)で、医療専門家により最も良く使用され必要とされている。ダウの健康&衛生部門のグローバルマーケティング・ディレクターであるミッシェル・ボーベン氏は、「この活動は、プロジェクトを実現するために速やかな増産に応じていただいたパートナー企業なしには不可能だっただろう。今回の取り組みは、業界をまたがる様々な組織による多様なチームが共通の目標に向けて団結することにより、いかに素早くイノベーションを実現できるかを示す証でもある」とコメントしている。

 最終製品である米国医療機器振興協会(AAMI)レベル2ガウンの開発には、概念化、設計、テスト、パッケージ開発、サプライチェーンが必要であるため、各パートナー企業が貴重な時間とリソースをプロジェクトに投入し、それぞれの専門知識と経験を結集させた。