高機能・ライフサイエンス・原料・素材

ランクセス　耐加水分解・レーザー透過を両立したPBT

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2021年10月27日

　ランクセスはこのほど、高温多湿条件下での高い耐加水分解性とレーザー透過溶着に適した良好なレーザー透過性を兼ね備えた新しいポリブチレンテレフタレート（PBT）コンパウンドを発表した。

　PBTでは困難とされた耐加水分解性とレーザー透過性を両立。さらに反りが少なく寸法安定性が高いため、コンパクトで複雑な形状のハウジングに適し、スワール制御用メカトロニックアクチュエータのハウジングに使用できる。

　小型・複雑形状のコンポーネントの生産法に、レーザー透過溶着法がある。レーザー光エネルギーを利用した熱可塑性プラスチックの接合方法の1つで、レーザー透過性のコンポーネントを通過したレーザービームが、その下にある2層目のコンポーネントに吸収され発熱し、コンポーネント表面を溶融。その熱で一層目のコンポーネントの表面が軟化し、2層のコンポーネントの間に強力な溶着シームを形成する。

　ハウジングのレーザー透過部分には黒に着色されたレーザー透過性の「ポカンB3233HRLT」、レーザー吸収側には「ポカンB3233HR」が使われる。「ポカンB3233HRLT」は黒く着色されても溶着に用いられる光波長域の透過性が高く、部品は安定・効率的に溶着される。また高温多湿環境下での耐久性は米国自動車技術者協会（SAE）のプラスチック耐加水分解性の長期試験で実証され、125℃まで耐え、車のボンネット内の高温・高湿度環境にも耐えられる。

　なお、スワール制御アクチュエータとはディーゼルエンジンなどのエアマネジメントシステムの一部で、吸気を制御すると同時に十分な乱気流を確保する役割を担う。燃焼プロセスを最適化しエンジン効率を高める上で重要な役割を果たし、最終的には燃料消費量の低減につながる。

産総研とトヨタ　エネルギー・環境領域技術の共同研究検討

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2021年10月26日

　産業技術総合研究所、トヨタ自動車、豊田中央研究所はこのほど、エネルギー・環境領域における先端技術開発の加速と実用化に向けた共同研究の検討を開始した。

　3者はカーボンニュートラル（CN）の実現に貢献するという強い意志をもち、CO2排出量削減の鍵となるエネルギーに焦点をあて、地球にやさしくいつまでも安心して使えるエネルギーを社会で共有することを目指す。

　CNとは「作る、運ぶ、使う、リサイクルする」という製品のライフサイクル全体でのCO2排出量を実質ゼロにすることで、「どのようなエネルギーを、誰が、どこで、どのくらい、どのように使うか」が重要なポイント。国・地域によってエネルギー事情は異なり、選択肢も様々だ。

　1つのエネルギーや技術に絞るのではなく、暮らしや企業活動に応じたエネルギーと活用技術の選択肢を拡げる研究に取り組み、将来の社会実装を目指す。

　具体的には、①産総研のエネルギーモデルを使った将来のエネルギー関連技術の動向・エネルギー環境政策などの社会情勢の影響分析に基づく、クリーンエネルギーの需要見込み・新技術の導入・環境への負荷・コストなどの「エネルギーシナリオの構築」、

　②最適なエネルギー構成と自動車の電動化技術を通じた「CNと経済合理性を両立する街のエネルギーネットワークの構築」、

　③太陽光発電システム搭載の電動車両普及のための高変換効率・低コストの「車載用高効率太陽光発電システムの開発」、

　④水素社会の実現に向けた「水素を「作る、運ぶ、使う」ための要素技術の開発」から共同研究の検討をしていく。

　今後、産総研･トヨタ･豊田中研がしっかりと連携し、2050年CN実現への貢献に向けて多方面から様々な技術の可能性を探る。志を同じくする新たなパートナーとの連携についてもオープンに検討し、共同研究の成果が社会で実装され普及し定着することを目指す。

住友化学　大分工場に核酸医薬原薬の製造プラントを新設

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2021年10月26日

　住友化学はこのほど、世界で初めてゲノム編集治療向けに約90％もの極めて高い純度をもつガイドRNA（gRNA）の量産技術を確立したため、大分工場（大分県大分市）に核酸医薬原薬の製造プラントを新設すると発表した。操業開始は2023年半ばを予定しており、生産能力は現在の約6倍となる。

　核酸医薬品は、化学合成での生産が可能な低分子医薬品と、標的へ作用する選択性に優れる高分子の抗体医薬品の特長を併せもつ中分子医薬品。DNAやRNAの働きを利用して、病気を引き起こす遺伝子やタンパク質に作用する次世代の医薬品として注目されている。

　同社は、低分子医薬品の原薬および中間体の製造で培った高度な有機合成技術や工業化技術を基に、2013年に核酸医薬原薬の受託製造事業を開始。近年はゲノム編集治療に必要なgRNAと呼ばれる長鎖の核酸医薬原薬の量産化に取り組んできた。

　ゲノム編集技術は、ヌクレアーゼ（核酸を切断する酵素）を利用して、染色体上の特定の場所にある遺伝子配列を意図的に改変する技術。2020年にノーベル化学賞の対象となった「クリスパー・キャス9」と呼ばれるゲノム編集技術は、それまでのゲノム編集技術と比較して、編集にかかるコストやスピード、効率に優れており、現在の医薬品では根治が難しい疾患に対する治療への活用が期待されている。

　クリスパー・キャス9を使った治療には、DNA切断酵素としてはさみのような働きをするキャス9に加え、キャス9を標的である遺伝子に導く役割を果たす、高純度で従来の核酸医薬原薬の数倍（約100mer）の鎖長をもつgRNAが必要となる。

　同社は、これまでの化学合成による製造方法では困難とされてきた、gRNAを約90％の高純度かつ高収率で量産する技術を世界で初めて確立したことにより、今回の製造プラントの新設を決定した。

出光興産　洋野町太陽光発電所が運転開始、同町と協定を締結

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2021年10月26日

 

洋野町での調印式（左： 出光興産 渡邊信彦執行役員 電力・再生可能エネルギー事業部長 右：洋野町 水上信宏町長)

　出光興産はこのほど、子会社のRSリニューアブルズを通じて出資する「洋野町太陽光発電所」（岩手県洋野町、発電容量:1万6883kW）が完工し、運転を開始したと発表した。同発電所の年間発電量は約1812万kWhを見込んでおり、これは一般家庭約4000世帯分の年間電力使用量に相当する。

　同発電所は日照量の多い南向きの斜面にのみ太陽光パネルを配置。洋野町の地形を最大限生かすことで、造成工事の環境負荷低減と良好な発電効率を実現している。同発電所のオペレーション&メンテナンスは同社のグループ会社であるソーラーフロンティアが行い、稼働開始後も出光グループとして同発電所の長期安定稼働に貢献していく。

　また、出光興産は同発電所の事業主体である洋野ソーラーエナジー合同会社を通じて、大規模太陽光発電事業の継続と地域振興に貢献することを目的とした協定を洋野町と締結。事業実施における地元企業の優先活用や、町民への環境教育の場の提供などに努め、今後も洋野町とともに再生可能エネルギーの活用・普及に取り組む。

デンカ　新型コロナ抗原迅速診断キット、米国で販売開始

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2021年10月26日

米国で販売を始める「SPERA COVID19-Ag Test」

　デンカはこのほど、米エクストラバヘルス社を通じ、新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「SPERA COVID19 Ag Test」を11月から米国市場で販売すると発表した。

　デンカは同社の診断キット「クイックナビ-COVID19 Ag」の米国展開に向けて準備を進めてきたが、今月12日に提携先のエクストラバ社が米国食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可を取得。これを受け、エクストラバ社の製品名「SPERA COVID19 Ag Test」として医療機関向けの販売を開始する。

　同診断キットについては、FDAガイダンスに基づき独立医療機関で実施された臨床試験で、15分以内に新型コロナウイルス抗原の有無を検出し、検査感度92％、特異度97％と高い検出精度が確認された。また、米国立衛生研究所（NIH）の助成の下、エモリー大学など3機関と共同で行った研究では、デルタ株、ラムダ株、ミュー株などの主要な変異株との反応も確認された。

エクストラバ社のリーダーとコンパニオン・デジタル・テスト・プラットフォーム

　今後は、デンカの抗原迅速診断キットと、エクストラバ社が開発中のリーダーで診断キットの結果を読み取る「コンパニオン・デジタル・テスト・プラットフォーム」を組み合わせることで、感度や使い勝手、検査精度向上を図り、一般の人々にも簡易に扱えるOTC（処方箋なしで店頭購入できる医薬品）市場への導入を狙う。加えて、新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスを1つのデバイスで10分以内に同時判定する「クイックナビ-Flu＋COVID19 Ag」についても、米国展開を視野に両社の連携を強化し開発を進めていく。

三菱ケミカル　配線基板用樹脂フィルム、高周波特性を向上

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2021年10月25日

　三菱ケミカルは22日、プリント配線基板用熱可塑性樹脂フィルム「IBUKI」について、電気特性を向上させ、高周波領域における伝送損失を低減した新グレード「New-IBUKI（仮称）」を開発したと発表した。東京ビッグサイトで開催される「JPCA Show 2021」（10月27~29日）に出展し、初めて紹介する予定。

　「IBUKI」は、接着剤を用いずに一括多層プレス加工を容易にした、プリント配線基板用熱可塑性樹脂フィルム。優れた寸法安定性、高周波特性、低温加工性、耐熱性、加水分解特性といった特長をもっており、配線基板用絶縁基材などに使用されている。

　今後普及が見込まれる5Gなどの次世代通信では波長が短い高周波が使われるため、従来の素材では電波を損失させ、通信に支障を来すおそれがあり、新素材の開発が求められている。

　今回開発した「New-IBUKI」は、「IBUKI」の特長はそのままに、高周波領域における伝送損失を軽減させた製品で、次世代通信用の配線基板材料として活用できる。電子機器の薄型化、小型化、高機能化に伴い、プリント基板は今後ますます高多層化、部品内蔵化が進むと見られている。

　同社は、顧客ニーズの多様化・高度化に対応する開発を進めることで、「IBUKI」シリーズのさらなる普及と、事業の発展を目指していく。

デンカ　バイオスティミュラント販売開始、作物を活性化

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2021年10月22日

　デンカはこのほど、バイオスティミュラント「レコルト」を、JA全農グループを通じて全国へ展開すると発表した。腐植酸液状複合肥料として、独自製法の活性フルボ酸により作物の活性化効果を付与し、収量増に貢献する。

バイオスティミュラント「レコルト」

　バイオスティミュラントとは「植物やその周辺環境が本来もつ自然な力を活用することにより、植物の健全さ、ストレスへの耐性、収量と品質などに良好な影響を与える様々な物質や微生物」と定義されている。

　同社は50年以上にわたりバイオスティミュラントの1つである腐植酸を使用した肥料「アヅミン」を販売。2019年にバイオスティミュラント市場への本格参入を決定以降、「アヅミン」で蓄積した技術的知見を基盤に新製品開発を推進してきた。

　今回上市する「レコルト」は、独自の製造プロセスを駆使することで開発が可能となったユニークな製品。社内外の様々な条件下での実証実験を通じて良好な効果が得られたことから、全国への展開を決定した。

　「レコルト」とはフランス語で収穫を意味する言葉であり、農家の実り多き収穫に役立ってほしいという思いを込めている。世界におけるバイオスティミュラントの市場規模は、来年には約33億ドルへと拡大し、その成長率は年率10.4％になると予測されている。

「レコルト」　活性フルボ酸により作物の活性化効果を付与

　人口増による農産物需給のひっ迫、地球温暖化と気候変動の影響による農産物被害の深刻化に対する解決手段の1つとして大きな期待が寄せられており、欧州では普及に向けた標準化、規格化などの法整備が進められている。

　同社が海外で展開するバイオスティミュラント「PRULA」も、南米・中国・北米・欧州で行っている栽培試験において良好な結果が得られてきたことから、順次各地域への本格的な販売展開を開始する予定だ。

旭化成ファーマ　骨粗鬆症の疾患啓発活動「骨検週間」を実施

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2021年10月22日

　旭化成ファーマはこのほど、昨年12月より始動した骨粗鬆症の疾患啓発活動「骨検（ほねけん）―骨にも検診プロジェクト―」の取り組みの一環として、骨粗鬆症の疾患啓発活動「骨検週間」（10月20~26日）を実施する。

「骨検週間」記者発表会 青木喜和社長

　日本では、骨粗鬆症の患者がおよそ1280万人存在するといわれている。しかし、骨粗鬆症は痛みなどの自覚症状がないことも多く、骨折するまで気づかないというケースが少なくない。

　そこで、「骨検」では、多くの人々に、骨粗鬆症が自身や家族に及ぼす影響を正しく理解してもらい、少しでも症状が疑われる場合には、検査が受診できる医療機関に足を運ぶきっかけになることを目的に、骨粗鬆症の疾患啓発に特化した活動を推進。

　その一環として、世界中で骨粗鬆症に注目が集まる10月20日の世界骨粗鬆症デーに合わせて、骨粗鬆症の疾患啓発活動を行う週間「骨検週間」を開始した。

　同日開催された記者発表会において、青木喜和社長は

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産総研ほか　酵素機能の改良作業が計算科学で数百倍向上

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2021年10月21日

　産業技術総合研究所（産総研）と神戸天然物化学はこのほど、酵素反応を制御するアミノ酸部位を予測する計算手法（MSPER）を世界に先駆けて開発した。

　これにより、改変すべきアミノ酸部位の機能検証実験数は大幅に減り、目的化合物の生成率も大幅に向上した。医薬品、食品、繊維、プラスチックなどの化成品製造分野で、「酵素を利用したものづくり」は常温・常圧・水系溶媒など低環境負荷技術として注目される。

　酵素反応は、酵素と基質（原材料）が特定の複合体を形成することで化合物を生成する。しかし酵素や基質によっては他の複合体を作り副産物を生成するため、目的物の生成率は低下する。その解決には、酵素を構成する数百～数千個のアミノ酸の中から酵素機能に関与するアミノ酸部位を見つけて改変する必要があり、膨大な検証実験を要する。

　今回開発したMSPER法は、酵素・基質複合体をシミュレーション解析で再現し、それらの構造情報から副産物生成に関与するアミノ酸部位を予測する計算手法だ。産総研の分子動力学シミュレーションによる分子構造学的な酵素の機能向上・改変に関する研究を、神戸天然物化学の酵素シトクロムP450を中心とした物質生産技術に適用した。

　多数の複合体のデータから酵素を構成する各アミノ酸と基質の接触率を計算・比較し、副産物を生成する複合体で基質と接触するアミノ酸を特定。これを別のアミノ酸に変えて基質との結合を阻害し、副産物の生成を抑制する。MSPERにより、目的化合物の生成に影響が少なく副産物生成時に基質が触れるアミノ酸の接触率の順位付けをし、高い順に改変酵素を作製・評価すれば、効率的に改変酵素が得られる。

　今回、計算時間に数日～1週間程度要したが、最も時間とコストのかかる検証実験数は170分の1～1000分の1へ大幅に削減できた。また酵素P450と基質Sリモネンから2種類の香料原料を作る検証実験では、提案された6カ所のアミノ酸部位すべて目的化合物の生成率を向上させ、最大6.4倍に向上した。今後、他の酵素での有効性の検証、酵素反応の生産性向上などの高機能化に関する解析法を開発し、企業との共同研究により酵素を利用したものづくりに貢献していく考えだ。

ダイセル　新規改質セルロース開発、産学共同研究に採択

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2021年10月21日

　ダイセルと金沢大学はこのほど、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（本格型）の新規採択課題として、「バイオマスプロダクトツリーを実現する新規改質セルロースの開発」が採択されたと発表した。研究期間は今年10月~2023年3月を予定している。

　両者は長年、セルロースを中心に共同研究や人材交流を続けており、2018年には包括連携協定を締結、2019年には「先導科学技術共同研究講座」を設置し、セルロース系の脱ヒ素浄化材の開発研究や、バイオマス由来の脱石油系合成プラスチックの製造を目指した基礎研究に取り組んできた。

　そして、昨年12月には「金沢大学新産学協働研究拠点（仮称）」を設置することで合意。利用の進んでいない森林資源や、農業・水産業の副産物、廃棄物など、一次産業から生じる天然資源を、環境にやさしい次世代化学変換プロセスによって、様々なバイオマス新素材に変換する技術を共同研究し、「バイオマスプロダクトツリー」の実現に向けた取り組みを進めている。

　今回採択された課題は、人類がこれ以上地球に負荷をかけることのない未来社会を目指すバイオマスプロダクトツリー構想を実現するために、木材や綿花などのバイオマス資源から効率的に製造される、成形加工性と海洋分解性に優れた新規改質セルロースを開発すること。

　具体的には、新規改質セルロースの連続製造プロセスのセンシング技術、低コスト・省エネルギー化、ワンウェイ用途のプラスチック製品に対応した成形加工性を実現する物性制御技術などについて研究開発を進めていく。