旭化成ファーマ 骨粗しょう症の疾患啓発活動を始動

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2020年12月2日

 旭化成ファーマは1日、骨粗しょう症の疾患啓発活動として「骨検(ほねけん)―骨にも検診プロジェクト―」を開始すると発表した。

 同プロジェクトは、骨粗しょう症が患者自身や家族に及ぼす影響を1人でも多くの人々に正しく理解してもらい、少しでも骨粗しょう症が疑われる場合には、骨粗しょう症の検査(DXA検査)が受診できる医療機関に足を運んでもらうきっかけになることを主な目的とした、骨粗しょう症の疾患啓発に特化した活動になる。同プロジェクトの取り組みの一環として、同日に一般に向けて骨粗しょう症に関する基本的な情報をわかりやすく解説した専用ウェブサイト(https://honeken.jp/)を開設した。

 日本の骨粗しょう症患者はおよそ1280万人いると言われているが、同疾患は痛みなどの自覚症状がないことも多く、骨折するまで気づかないというケースが少なくない。

 旭化成ファーマは、そのような現状の改善を目的に疾患啓発活動を行い、骨粗しょう症に関する正しい情報を提供することで、疾患に対するリスクや理解を促していく考えだ。

三菱ケミカル シリコーンゴムフィルムの高耐熱グレードを開発

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2020年12月2日

 三菱ケミカルは1日、シリコーンゴムフィルム「珪樹」について、従来グレードよりも耐熱性を高めた新グレードを開発したと発表した。幕張メッセで開催される「高機能フィルム展」(2~4日)で正式に紹介する予定。

シリコーンゴムフィルム
シリコーンゴムフィルム

 「珪樹」は、独自の加工技術により生まれたフィルム状のシリコーンゴムで、薄膜かつ膜厚精度が高いという特徴をもつ。加えて、ポリエステルフィルムをはじめ異種材料との積層や表面加工が可能であり、産業機器向け部材や工程部材として長年にわたり顧客から評価を得ている。

 今回開発した高耐熱グレードは、近年の各種電子機器の小型集積化や熱マネジメントの要求に伴い、高温プロセスを検討している顧客のニーズに対応した新グレード。耐熱性を高めたシリコーンゴムと耐熱基材の2層構造であり、総厚50~500㎛の極薄ながら300℃環境下で繰り返し使用することができる。シリコーンゴムの特徴である緩衝性、離型性は生かしつつ、耐熱基材をもつことでハンドリング性の向上や応力下の横ずれ防止効果が期待でき、従来グレードと同様に顧客の要望に応じて厚さやゴム硬度の調整も対応可能だ。

 同社は今後も、ますます多様化・高度化する顧客ニーズに応じるために、シリコーンゴムフィルムの研究開発を一層推進し、ラインアップの拡充に努めていく考えだ。

 

NEDO 無人航空機を遠隔で識別、通信評価試験を実施

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2020年12月1日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、ドローンなど無人航空機の安心・安全な運航に向け、ブロードキャスト型通信システムによってドローンを遠隔から識別する評価試験に成功した。

送信機を搭載したドローン機体
送信機を搭載したドローン機体

 試験は「福島ロボットテストフィールド」(福島県南相馬市・浪江町)で10月19~23日に行い、水平到達距離300m以上で識別できることを確認した。具体的には、Bluetooth5.0を使用したブロードキャスト型の試作送信機を搭載した高度約150mを飛行するドローンと、地上に配置した試作評価受信機との水平距離が300m(送信機側と受信機側に搭載されているGPSで測定)以上の条件で、識別情報や位置情報、Bluetooth5.0などの受信を確認するとともに、評価試験方法の確立を行うことができた。

 また、通信評価試験を通じて、「送信機と評価受信機との水平方向の距離」「送信機の高度」「送信機の位置」が通信成功率に影響することを確認し、送信機と受信機が見通せる理想に近い状態で、水平距離300mにて最大通信成功率95%の性能を確認することができた。今回の試験で、将来Bluetooth5.0を搭載した一般的なスマートフォンなどで、ドローンを遠隔から識別できる可能性が明らかになった。

 NEDOは今後、今回の試験方法に基づいて、ドローンを遠隔から識別するための送信データの精査、運用を見据えたセキュリティの実装を行い、安心・安全にドローンを運航するための研究開発を実施していく。

送信機と評価受信機の位置関係
送信機と評価受信機の位置関係

太陽石油 森林整備活動、12.6tCO2吸収量を認証

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2020年12月1日

 太陽石油はこのほど、愛媛県と愛媛の森林基金が主催する「えひめ山の日の集い」(11月7日)記念式典に出席し、CO2吸収証書を授与されたと発表した。

二酸化炭素吸収証書授与の様子
二酸化炭素吸収証書授与の様子

 同社は、環境保全活動の一環として2007年度に愛媛県、今治市、太陽石油からなる「森林づくり活動協定」を締結。愛媛県今治市内に所在する延べ117.43ヘクタールの森林を「太陽がむ森」と命名し、森林整備活動の支援や社員による森林整備のボランティア活動などの取り組みを進めている。

同式典は、協定活動により森林が吸収したCO2の量を愛媛県知事が正式に認証する愛媛県独自の制度。同社は2008年度から毎年認証を受けており、今回の式典では2019年度のCO2吸収量12・6tが認証された。これまでの12年間の累計では256.3tに上る。

 同社は今後も、四国事業所のある地元愛媛県での環境保全への支援を継続していく考えだ。

エボニック バイオ由来原料を拡充し需要拡大に対応

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2020年12月1日

 エボニック インダストリーズ(ドイツ、エッセン)はこのほど、サステナビリティで差別化を図る製品に対する需要拡大に応え、化粧品とパーソナルケア市場向けにバイオ由来アクティブ原料のポートフォリオを大幅に拡充したと発表した。

 コレステロールスペシャリティ、マイルドで保湿力の高いα‐ヒドロキシ酸、各種ペプチド、植物エキス、天然ヒアルロン酸などのプラットフォームが新たに加わった。これら高品質アクティブ原料は、プレミアムスキンケアや高機能クレンジング、ヘアケアなど幅広い用途に使用できるように設計されている。成長部門であるニュートリション&ケアの進化をサステナビリティを原動力に後押しする。

 同社は2016年以来エアー・プロダクツ、ドクター・シュトレートマンスなど、ケアソリューション事業に関連する四つの戦略的買収を行っており、今年のウィルシャー・テクノロジー社の買収に続く大規模なポートフォリオ拡大だ。今後1年にわたり、化粧品やパーソナルケア製品向けのポートフォリオにユニークなアクティブ原料や中間体、防腐剤、誘導体を追加する予定。

 サステナビリティに加え、機能性や消費者への訴求力を高めるバイオ由来原料市場の需要拡大に対応することで、新技術プラットフォームの統合で製品群を拡大し、アクティブ原料と処方設計、バイオアナリシスサービスを提供する世界有数のサプライヤーとして確固たる地位を築く考えだ。

協和キリン 高崎工場内に新バイオ医薬品分析施設を着工

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2020年12月1日

 協和キリンはこのほど、高崎工場(群馬県高崎市)に新たな品質棟(バイオ医薬品分析施設)を着工したと発表した。

新たなバイオ医薬品分析施設(高崎工場)
新たなバイオ医薬品分析施設(高崎工場)

 高崎工場は主にバイオ医薬品を生産している工場であり、今回建設する新品質棟では、バイオ医薬品の製品、原料の品質分析などの品質管理および品質保証に関連する業務を行う。高崎工場内に分散している品質管理、品質保証の機能をこの新品質棟に集約し、業務の効率化とコミュニケーションの促進を図り、正確でスピード感のある業務を実現する。

 新品質棟には、自動コロニーカウンター、微生物迅速試験装置、ロボットテクノロジーといった国内最先端のバイオ医薬品分析設備を設置し、リキッドハンドリングシステム、サンプル自動ピッキングシステムなどの自動化・省力化設備を配備することも計画している。

 また、微生物試験の偽陽性結果を極力低減する対策として無菌試験用アイソレータを導入。最新のレギュレーションに対応した試験施設設計を実現するとともに、柔軟にレイアウトを設定・変更できるPCaPC(プレキャスト・プレストレストコンクリート)工法の採用により、新たな機器導入などにも対応可能な将来を見据えた設計とする。

 加えて、一定の距離を保つことができる大型の居室や、空間に連続性をもたせた執務空間をデザインすることで、誰もが「健康的に」「創造的に」「相互理解の下で」働ける「環境」を整備し、品質棟で業務する従業員の「カルチャー」の醸成に最適なワークプレイスを作り上げていく。新品質棟建設への投資額は約140億円で、2022年7月の完成と同年10月の稼働開始を予定している。

 協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献する。

昭和電工など プラごみをEVバイク燃料にする実証事業開始

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2020年12月1日

 昭和電工、日本マクドナルド、川崎市は30日、川崎市内のマクドナルド8店舗にて排出された使用済みプラスチックを、川崎臨海部に立地する昭和電工のリサイクル施設で低炭素水素へ再生し、マクドナルド川崎南加瀬店のマックデリバリー用のEVバイクのエネルギーとするリサイクル実証事業を開始すると発表した。実証期間は12月1日から約1カ月間。

 3者は、環境と経済を両立させた持続可能な循環型・脱炭素社会の実現に取り組む。

昭和電工:KPRプラント外観
KPRプラント外観

 

 

三菱ケミカル 低反射フェイスシールド、2種類を発売

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2020年12月1日

 三菱ケミカルは30日、グループ会社であるジェイフィルムが、従来の防曇機能に加え反射防止機能を兼ね備えたフェイスシールドを開発したと発表した。医療機関や介護施設向けに、来年1月より販売する予定。

低反射フェイスシールド2種類発売
低反射フェイスシールド2種類発売

 ジェイフィルムは、食品包装トレーに採用しているポリエステルシート製造技術や化粧品向けクリアケースの折り曲げ罫線付与技術を応用して独自形状(特許申請中)のフェイスシールドを開発し、5月より厚生労働省や医療機関などに提供している。組み立て式のため保管スペースが少ないことや防曇機能などが評価され、多くのユーザーが利用している。

 今回、ジェイフィルムは、三菱ケミカルがもつ多様な素材や技術と組み合わせることで、低コストで反射防止機能に優れた新製品を開発。脱着しやすいメガネタイプとカチューシャタイプの2種類を発売する。植物由来原料のバイオポリエステルシートを使用することで、環境負荷軽減にも配慮した。

 三菱ケミカルグループは今後も、グループの総合力を生かした製品開発を続け、「新しい生活様式」に対応した製品の提供を通じて、社会に貢献していく。

産総研 酸化チタン接合で結晶Si太陽電池の効率向上

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2020年11月30日

 産業技術総合研究所はこのほど、ドイツ・フラウンホーファー研究機構と共同で酸化チタン(TiO2)薄膜が結晶シリコン(Si)の表面欠陥を不活性化し結晶Siから正孔を選択的に取り出すことを発見。TiO2薄膜を正極側に配した結晶Si太陽電池で20%超の変換効率を実証した。

 太陽電池の9割以上を占める結晶Si型の変換効率は約20%。結晶Si内で光励起した電子と正孔を負極と正極から取り出すが、結晶表面の欠陥で電子と正孔が再結合して消滅する。表面欠陥の不活性化に使うアモルファスSi薄膜の成膜には設備投資や維持費が大きく、高効率化と低コスト化は背反する。

 今回、光関連で汎用されるTiO2に注目し、有機金属錯体と水蒸気による原子層堆積法でn型結晶Si表面に厚さ約5㎚の非晶質TiO2を製膜。さらにスズドープ酸化インジウム(ITO)透明電極と銀のグリッド電極を形成して正極とし、太陽電池を作製した。疑似太陽光を正極側から照射した際の開放電圧は、ITOのみの場合の200㎷に対し500に、TiO2成膜後に水素プラズマ処理すると670まで増加した。

 TiO2は様々な材料に対して電子選択性が高く負極に使われるが、正極としても機能した。これは欠陥不活性化能と正孔選択性が、TiO2/結晶Si界面に形成する相互混合層の組成や分布に依存するためである。このTiO2を使った太陽電池は、従来のアモルファスSi使用のヘテロ接合型結晶Si太陽電池に比べて、波長400~600㎚での高い外部量子効率と短絡電流密度の改善で、変換効率21.1%を示した。波長約400㎚以下の紫外線照射で劣化するが、非受光面に成膜した場合は劣化しなかった。p型結晶Siの非受光面に製膜した場合も劣化はなく、変換効率は20%程度。n型だけでなく汎用のp型太陽電池など様々なタイプにも応用でき、高効率・低コストの太陽電池の実現が期待される。

 今後さらなる高効率化と紫外線耐性の検討を進め、さらにTiO2/Si界面での正孔輸送メカニズムを明らかにし、無機・有機系太陽電池やSiを組み合わせたタンデム型太陽電池、光電気化学デバイス、半導体デバイスなどへの応用も検討する。

DSM モンクレールがスキーウェアにダイニーマを採用

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2020年11月30日

 DSMはこのほど、「ダイニーマ」コンポジットファブリックが、フランス発祥でイタリア拠点のファッションブランド「モンクレール」の高機能スキーウェアに初めて採用されたと発表した。

 モンクレールのデザインチームは、一段上のパフォーマンスを目指し、従来のコットンとポリエステルではなく、イノベーティブなファブリックとして「ダイニーマ」を2020年秋冬の「モンクレール グルノーブル コレクション」に採用した。

 「ダイニーマ」は、鉄の15倍の強度をもちながら、水面に浮くほど軽量。比類ない性能と保護機能を誇りクリティカルな用途に最適な素材として、30年以上にわたり採用され続けている。コンポジット生地、デニム、ニット、織布、および強化ハイブリッド・コンポジットといった、多岐にわたる用途で利用できる「ダイニーマ」ファブリックは、「ダイニーマ」繊維の使用により高強度、軽量、防水性、通気性を備えている。このためデザイナーは、強度や耐久性を損なうことなく、超軽量製品の技術的な性能と、美的なデザイン性を融合させることが可能だ。

 さらに今回採用された「ダイニーマ」は、DSMが今年5月に導入した世界初のバイオベース。従来と同じ性能を誇りながら、一般的な高分子ポリエチレン(HMPE)よりも二酸化炭素の排出量を90%削減することができる。

 DSMとモンクレールは今後、継続的なパートナーシップを通じて、アウトドア愛好家に高機能で軽量な衣料を提供するだけでなく、環境的にサステナブルな代替品を提供することで、循環型経済の進展にも貢献していく。