株式会社科学企画出版社
2020年12月10日
東ソーは9日、グループ会社である東ソー物流（山口県周南市）が、新エチレン輸送船「翔陽（しょうよう）」を今月7日に竣工したと発表した。エチレンは、極めて可燃性と引火性が高く、十分な安全対策を実施する必要があり、既存船舶が老朽化していることから、安全・安定輸送を継続する目的で更新した。
同船は、ガス状のエチレンをマイナス103℃まで冷却して液体で輸送できる国内でも数少ない特殊な船舶。また、環境にやさしい設計が採用され、最適な船型およびエコステータ（プロペラ効率を改善させる整流板）や摩擦抵抗低減型塗料などによる推進性能の向上、さらに、トラックコントロール（自動航路維持システム）付きの電子海図装置搭載による最適航路が実現されるなど、燃料消費量の低減を実現している。
同社グループは、高度化・多様化・広範化する物流ニーズに対応するため、グローバルサプライチェーンの強化を図るとともに、物流の効率化や環境にやさしい物流事業を推進することで、地球温暖化防止などの環境保全にも配慮し、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2020年12月9日
富士石油はこのほど、環境エネルギー（広島県福山市）およびHiBD研究所（福岡県北九州市）とバイオジェット燃料の製造に関する共同研究契約を締結したと発表した。
持続可能な社会の構築に向けて脱炭素化の議論が行われる中、航空輸送分野でもCO2排出量削減の取り組みが進められている。国際民間航空機関（ICAO）は「国際民間航空のためのカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）」を導入し、来年以降に国際線を運航する航空会社が、決められた排出量を超えてCO2を排出した場合、排出枠を購入しオフセットすることが求められる。こうした中、燃焼しても大気中のCO2総量を増加させないバイオジェット燃料は、CO2排出削減の有効な手段と期待され、導入の気運が世界的に高まっている。
環境エネルギーとHiBD研究所は、2018年の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」でバイオジェット燃料の製造技術の開発に取り組んでいる。今回の共同研究契約の締結により、富士石油グループの石油精製の知見を活用しながら連携して技術開発を行う。
同社グループは「事業を通じて社会に貢献しながら持続的な成長を目指す企業であるべき」との信念の下、低炭素社会への貢献に向け積極的に取り組んでいく考えだ。
2020年12月9日
帝人フロンティアはこのほど、グループ会社で、リビング・インテリア商品を企画・販売しているテクセットが、英国の国立博物館であるヴィクトリア・アンド・アルバート・ミュージアムと、日本国内でのインテリア商品のブランドライセンス契約を締結した。
今回のライセンス契約を締結したブランドは「V&A（ヴィアンドエー）」。11月20日から国内の大手インテリア専門店でオーダーカーテンの販売を開始しており、今後は壁紙や床材などを展開していく。
ヴィクトリア・アンド・アルバート・ミュージアムは、アートやデザインを展示する世界有数の博物館で、ヴィクトリア女王時代の1852年に、芸術をより身近なものとすることを目的にロンドンに創立された。現在は、デザインを通じて生活を豊かにすることを目指しており、テキスタイルや陶磁器、彫刻、写真など、数々の装飾美術が展示された145の展示場は、想像力を育み、デザインの学習や発想を得る格好の場所にもなっている。
「V&A」は、これら数多くの収蔵品より発想を得た、独特のカラー、デザインのインテリア製品を提案。今後、テクセットは、「V&A」をインテリア分野でトータルコーディネートが可能なブランドとして展開し、来年度に5000万円、2023年度に2億円の売上を目指す。
2020年12月9日
プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックはこのほど、同社の片面フレキシブル基板（FPC）「P-Flex」が、EIZOのウルトラワイド曲面モニター「FlexScan EV3895」の操作スイッチ部に量産採用されたと発表した。同モニターは先進的な湾曲形状のモニターで、静電操作スイッチ部も特徴的な湾曲形状仕様になっている。エレファンテックの「P-Flex」がもつ曲面にフィットするフレキシブル性と、その製法上の量産コストや開発コストの負担の少なさが採用の決め手となった。
「P-Flex」は、エレファンテックが独自開発した「ピュアアディティブ法」により、必要な部分にインクジェットプリンターでシード層（銀ナノ粒子）を形成し、さらに高速無電解銅メッキで配線を形成する。従来のプリント基板の製法と比較した場合、必要な部分のみに回路形成するため金属の無駄がないことはもとより、化学薬品を使うエッチング処理を行わないため、環境負荷低減に大幅に貢献できる製造工法でもある。
EIZOの開発者は、「当社初のウルトラワイド曲面モニターを開発するにあたり、機能美を徹底的に追求した他社にはない製品を目標とした。エレファンテックの「P-Flex」の採用により、様々な角度や高さの設置環境でも、ストレスなく機能を選択できるスイッチ構造を実現することが可能となり、さらに洗練されたデザインを維持することができた」と評価。一方、エレファンテックは「高品質・高機能なモニターメーカーであるEIZOのフラッグシップモデルに採用されたことは、とても励みになる」とコメント。今後は、さらなる技術開発を進めるとともに、品質やコスト、デリバリー、サービスの向上に努めていく考えだ。
2020年12月9日
ダイセルは8日、銀ナノインク「Picosil」による低温プロセス（120℃）での超細線描画に、2種類の描画方法で成功したと発表した。
銀ナノインクは数十㎚の銀粒子を含有する、配線/電極を形成する導電インク。粒子径の小ささから、線幅の細い配線形成の可能性がプリンテッドエレクトロニクスの分野で期待されている。特に、銀ナノインクによる5㎛以下の超細線描画は、高温プロセスを必要とするインクを使用する方法によってのみ可能とされてきたが、低温プロセスで使用できる「Picosil」によって、樹脂フィルムなどへの描画が可能となった。
今回、成功した描画方法は、①SIJテクノロジ社の静電力のインクジェット印刷装置「Super Inkjet Printer」を使った線幅1.5㎛の描画、②体積変化する圧電素子（ピエゾタイプ）のインクジェット装置による線幅30㎛以下の描画、の2種類。タッチパネルや有機ELの電極で使用される透明導電層では、現在の性能より抵抗を低くすることが求められている。今回の超細線描画により、線幅1.5㎛という人間が認識できないレベルの配線を付与することができることから、透明性を保ったまま、透明導電層のより低抵抗化を可能とする。また、透明ヒーターの熱線への活用など「Picosil」のさらなる用途拡大につなげていく。
2020年12月8日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、AIシステムに関する品質の指標および測定プロセスを提供する「機械学習システムの品質評価テストベッドα版（機能限定）」を開発し、企業・大学などの開発者向けにオープンソースソフトウエアとして公開した。
実社会でAIシステムを広く活用するためには、安心して利用可能とする品質マネジメントが不可欠となる。NEDOの「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」において、産総研は「機械学習品質マネジメントガイドライン」を公開したが、品質マネジメントを実施していくためには個別の品質評価項目に対して具体的な品質指標の測定・検査・改善を支援するツール群と、その作業全体を統括管理できる作業環境が必要となる。
すでに、機械学習モデルの管理とともにAIシステムの品質要件定義から運用までのライフサイクルを支援するいくつかのツールが存在するが、次々に開発される新しい機械学習モデルや品質測定技術などを柔軟に取り入れられる共通基盤はこれまで存在しなかった。
両者が開発したテストベッドは、AIシステム開発者・AIシステム品質評価者・評価手法開発者が共同で参加し、AIシステム開発時に品質管理で用いる学習・検査などのツールを組み込み、開発プロセス支援と評価記録・検証とを両立させる作業環境を提供するソフトウエア群。
今回公開されたテストベッドは、「AIシステム評価パッケージ（AIT）」作成ツール、品質アセスメントWebサーバー、評価レポート作成アプリケーションで構成される。このテストベッドを利用することでAIシステムの品質について定量的に評価するとともに、開発プロセスや評価記録・検証など包括的な支援を行うことができ、品質に関する不透明性の解消やビジネス活用の加速が期待できる。
今後は、品質評価プロセスの共通基盤としての機能をさらに充実させて、AIシステム品質管理のエコシステム構築を目指す。
2020年12月8日
中越パルプ工業はこのほど、水中対向衝突法（ACC法）で製造したセルロースナノファイバー（CNF）「nanoforest（ナノフォレスト）」が、松尾ハンダ（神奈川県大和市）製造のソルダペーストの添加剤として採用されたと発表した。
エレクトロニクス製品は、多くの電子部品によって構成され、電子部品と電子回路をつなぎ合わせる部品接合部材では、はんだが広く採用されている。近年、電子機器の開発は、高性能化、小型化、高出力化の方向へ移行しつつあり、それに伴い、はんだ接合部における品質向上が求められている。
はんだ接合部の代表的な品質特性として、接合部の外観形状不良（ダレ等）、接合強度特性、内部欠陥（ボイド）、腐食などが挙げられる。さらに電子製品の長期連続使用において、ヒートサイクルによる疲労破壊が顕在化しており、耐温度サイクル特性の要求も高まっている。
こうした中、松尾ハンダは、「nanoforest」を添加したはんだ付け材料の開発を推進。今回、ソルダペーストの添加剤として採用された。CNFを添加したソルダペーストは、金属粉の流動性及び揮発ガス吸着性能等が改善し、ダレ低減による外観形状不良の改善、はんだ内部の金属結晶組織の微細化による接合強度向上、流動性改善による内部欠陥（ボイド）低減、といった効果が期待できる。
今後、様々な分野でますます電子制御化の加速が予想されており、高い品質を要求される電気自動車や各種精密機器などにおいて、「nanoforest」のさらなる応用・実用化が期待される。
2020年12月8日
カネカはこのほど、5G高速高周波対応の超耐熱ポリイミド（PI）フィルム「ピクシオ IB」を開発したと発表した。10月からサンプル提供を開始しており、2021年からの本格販売を予定している。
「ピクシオ IB」は、同社が長年蓄積した高度なPI開発技術で高周波帯における誘電正接をPIフィルムで世界最高レベルの0.0025まで低減させた。これにより高速通信を実現できる5Gのミリ波帯への対応が可能となった。4Gの約100倍の通信速度と言われる5G対応スマートフォンが登場し、世界のスマートフォン市場における5G対応機種は今後急速に拡大する見通し。
同社は5G対応製品として、Sub6帯に対応可能な「ピクシオ SR」に、ミリ波帯対応の「ピクシオ IB」を加え、ラインナップを拡充しデジタルデバイスの高機能化を支える素材として拡販していく。
同社は、高速情報通信を支える素材として超耐熱PIフィルム「ピクシオ」で高いマーケットシェアを持っているが、今後もガラス代替フレキシブルディスプレイ用透明PIフィルム、有機ELディスプレイTFT基板向けPIワニス、超高熱伝導グラファイトシートなど各種PI製品で様々なソリューションを提供していく考えだ。
2020年12月8日
三井化学は7日、インドでの太陽光パネルの性能・信頼性を評価するBIS認証試験所の登録を受け、今月から日本企業では同国初となるBIS認証事業を開始したと発表した。同社は次世代事業として太陽光発電診断事業を目指しているが、インドで行うBIS認証事業の実績を積み重ねることで、エネルギー需要が拡大する同国での発電診断事業につなげていく考えだ。
BIS認証は日本のJIS認証に相当し、インド国内の認定機関のみで認証の実施が可能なもの。粗悪な太陽光パネルの流入防止のため、2017年からすべての太陽光パネルの設置プロジェクトごとに使用パネルのBIS認証取得が義務付けられている。
昨年8月、インド関係会社であるMCINDがドイツの認定試験所フォトヴォルタイク・インスティテュート・ベルリンの支援の下、インドのグジャラート州アーメダバードに太陽光パネル認証のための試験所を建設し、同年12月より太陽光パネルの評価・測定・試験事業を開始。今回のBIS認証試験所の登録により、各プロジェクトで使われる出荷前の太陽光パネルのBIS認証を行っていく。今後の展開としては、各プロジェクトについて、建設前に行うパネル分解や部材品質のチェック、寿命推定などによるパネル診断に加え、建設後や運転時の設計・計画・設備の不具合チェックや期待発電量算出などの発電所診断を想定している。
三井化学グループはこれまで、三井化学東セロで30年以上にわたり製造・販売する太陽光パネル用封止材の劣化予測技術、2014年から愛知県田原市で実施してきた「田原ソーラー・ウインド発電所」を通じた事業者としての開発・運営経験、市原工場茂原分工場や袖ケ浦センターの試験用発電所でのデータ蓄積など、太陽光発電に関する様々な知見を蓄積してきた。今回、これらの知見による信頼に基づき、インドでのBIS認証事業を開始した。
三井化学は、太陽光発電診断事業を「発電所での建設前のパネル診断により、パネル発電能力の低下を防止する」など、太陽光発電によるGHG（温室効果ガス）削減に貢献するとして、環境貢献価値の高い製品・サービスである「Blue Value」に認定している。同社グループは、太陽光発電診断事業を通じて、今後もSDGsに掲げられている社会課題の解決に貢献していく考えだ。
2020年12月7日
帝人はこのほど、2015年からAFRWとして展開してきた高機能繊維を用いた複合材料集成材を、新たに「LIVELY WOOD」ブランドとして展開していくと発表した。ブランド名には、「空間に美しさを、人に活力を」という意味を込め、ロゴには日本伝統の建築技術である組み木と、活力の象徴である太陽を織り交ぜて表現している。
「LIVELY WOOD」は剛性が木材の2倍以上で、建築材の梁に使用すると設計の自由度が向上する。幅広い用途への活用が期待されることから、これまで木材を採用できなかった建築物への使用を推進。梁や柱のない広いオープンスペースの実現により、人々の生活により快適性の高い空間を提供していく。
そして今回、第1弾の展開として、JR名古屋駅南側で、新幹線の高架下を利用して建設される地上2階建ての「笹島高架下オフィス」へ、社外の建築施設として初採用が決定。同オフィスの建築には、炭素繊維と木材のハイブリッドである「LIVELY WOOD」の特徴を生かし、6m超の柱間隔、3mを超えるオーバーハング設計によるダイナミックな空間と、従来の木造建築物と同等の軽量性による簡易的な基礎の両立を実現した。
また、建築に使用する「LIVELY WOOD」の木材には、愛知県産のスギを使用する予定。スギを建築物の構造材に使用する場合、断面を大きくする必要や、長いスパンが取れないなどの制約がある。さらに今回は、鉄道高架下での建築であるため高さや施工条件にも制限がある。しかし、スギを補強して剛性を高めた「LIVELY WOOD」は、それらを解消することができ、地産地消にもつながる。
帝人は、グランピング施設や、世間で注目を集めているワーケーション施設、中低層のオフィスビルなど、多岐にわたる建築物に向けて
「LIVELY WOOD」の採用を推進。今回の採用を契機にさらなる普及を図り、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく考えだ。
