高機能・ライフサイエンス・原料・素材 – ページ 225

三菱ケミカル　MCASが気候変動アクション環境大臣表彰に

令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰 , 三菱ケミカル , 環境省 , 三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）

2020年12月21日

　三菱ケミカルはこのほど、グループ会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）が、環境省から「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞したと発表した。

　環境省では今年度より、気候変動の緩和と気候変動への適応に顕著な功績のあった個人または団体に対し、その功績をたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」を実施。今回、MCASがケニアやミャンマーで行ってきた塩水化・高濁表流水の浄化事業の活動が評価され、同表彰の普及・促進部門（適応分野）で受賞者の1つに選定された。

　MCASが事業を展開するケニアやミャンマーでは、気候変動の影響を受け、乾季の河川水位低下に伴う海水遡上（表流水の塩水化）や、雨季の長期化による表流水の高濁度化が深刻化。MCASでは、このような水質が不安定な水源に対し、これまで培ってきた水処理技術を活用して、飲用に適した安全な水を提供するための事業を行っている。また、膜ろ過プラントの運転・維持管理については、現地の水道公社職員に技術移管するだけでなく、遠隔監視システムにより、日本からもモニタリングや技術サポートを行える体制を構築している。

　MCASでは今後も、安全・安心な水の供給を通じて、三菱ケミカルホールディングスグループの目指す「KAITEKI」の実現に貢献していく。

NEDOら　世界初の新ゲノム編集技術で植物遺伝子改変

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 徳島大学 , ゲノム編集ツール , CRISPR-CasタイプI-D（TiD）

2020年12月18日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と徳島大学はこのほど、世界で初めて、新しいゲノム編集ツールCRISPR-CasタイプI-D（TiD）が植物細胞の遺伝子改変技術として有効であることを実証したと発表した。海外のゲノム編集知財に抵触せず、現行のゲノム編集技術CRISPR-Cas9と比べて標的以外のDNA配列の変異リスクが低く、より広範囲な様式の変異をゲノムに導入できることが確認された。

　植物や微生物の細胞がもつ物質生産能力を人工的に最大限引き出した生物合成技術「スマートセル」により、生産が難しい有用化合物の創製や生産性をより向上させた合成技術の開発など、物質生産での基盤技術と実用化技術開発を目的に「植物などの生物を使った高機能品生産技術の開発（スマートセルプロジェクト）」を2016年から推進してきた。その中でゲノム編集は遺伝子機能を改良する重要な技術だが、海外の知的財産権であるため活用しにくい。

　徳島大学は、機能が不明でゲノム編集には使われてこなかったTiDに注目。標的の認識やDNA切断のメカニズムを明らかにし、ゲノム編集ツールとして利用できることを見出だし、植物細胞の遺伝子改変に世界で初めて成功した。既存技術と比較して、導入できる変異の様式が多様で、標的以外のDNA配列に変異が起こるリスクが低いことも確認。海外のゲノム編集知財にも抵触しない。動物や微生物など様々な生物遺伝子の機能改変も可能だ。日本のバイオインダストリー推進の原動力として期待される。

　今後、徳島大学はTiDの変異導入効率の向上や、様々な機能ドメインを付与した多様なゲノム編集のツール化を進める。NEDOは後継事業「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発（バイオものづくりプロジェクト）」を今年度より立ち上げ、原料供給から最終製品のスケールアップにいたるボトルネックの解消を進めていく。

DSM　世界最強繊維「ダイニーマ」、日本展開を加速

DSM , ダイニーマ , 世界最強・最軽量繊維 , With you when it matters , ブランドキャンペーン

2020年12月18日

　DSMはこのほど、来年1月より世界最強・最軽量繊維「ダイニーマ」のブランドキャンペーン「With you when it matters」を始動すると発表した。広告展開や、You Tube、SNSを活用するとともに、今年からブランドサイトをオープンする。

　同社は今年5月より、専任チームを設けて日本市場での本格展開に着手。ターゲットとする顧客やパートナーと連携する形で営業活動を進め採用実績を増やしてきた。今後は、同キャンペーンにより顧客企業や利用業界の門戸を広げ、より強力に日本市場での販売と用途を拡大し市場定着を図る。

　「ダイニーマ」は、鉄の15倍の強度をもち、水に浮くほど軽い。ロープや網、生地などの素材として、船舶・港湾や洋上風力発電、食肉加工、建築（ロープ・スリング・チェーン）、漁業（網）、安全衛生、アパレル、アウトドアやスポーツ（生地）などで活躍が期待されている。過酷な環境下では、装備や道具のわずかな違いが大きな結果の違いを生み出す。例えば、繊維一本の断裂や数センチのへこみが安全にかかわる場面、わずか数秒を追求するスポーツの場面、重さや丈夫さの違いが快適さや利便性を劇的に変える場面などでは、妥協せず素材を選び抜いてこそ、装備や道具が真価を発揮し、最高のパフォーマンスを引き出す。

　DSMは、今回のブランドキャンペーンの一環として、今後、これまで海外で実績のある多くの採用事例をYouTubeやSNSを通して紹介。妥協せずに素材を選ぶ大切さ、そして「ダイニーマ」を選んでこそ発揮される装備や道具の真価を訴求し、日本市場でのブランド構築を図る。

ENEOS　クレジットカードで緑化、植林などに寄付

2020年12月18日

　ENEOSはこのほど、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」会員が同カードでENEOSサービスステーションを利用した金額の0.01％に相当する約1700万円を、2020年度上期分として公益社団法人国土緑化推進機構に寄付したと発表した。

　同社は、2001年から「ENEOSカード」による緑化推進活動を実施しており、これまでに累計で約5億8000万円の寄付を行っている。寄付金は、同機構が実施する植林作業や青少年による緑化活動、熱帯林の再生、砂漠化防止など、様々な環境支援活動の資金に充てられている。

　ENEOSは今後も、同社グループ理念、行動基準に定める「環境保全」「市民社会の発展への貢献」活動を積極的に推進し、国連SDGs（持続可能な開発目標）で定める「気候変動対策」や「陸の豊かさ」の実現に貢献していく考えだ。

PSジャパン　ケミカルリサイクル実証化設備の検討開始

PSジャパン , 東芝プラントシステム , ケミカルリサイクル（CR）実証化設備 , 水島工場（岡山県倉敷市）

2020年12月18日

　PSジャパンは17日、東芝プラントシステムのケミカルリサイクル（CR）実証化設備を水島工場（岡山県倉敷市）に建設する検討を開始したと発表した。基本設計に入る契約を東芝プラントシステムと締結しており、2022年3月の完工を目標にしている。

　CR実証化設備では、使用済みポリスチレン（PS）製品を熱分解し、原料であるスチレンモノマー（SM）に戻すモノマー還元を行う。すでに、取引先からは実証化への協力の申し入れもあり、設備の完成後に直ちに実証運転を経て実装化を目指していく。

　PSは無味無臭で、燃やしても有害ガスが発生しない安全なプラスチック。食品容器に適していることに加え、発泡性に優れることから容器・製品の軽量化に役立っている。また、断熱材の用途では軽量で高断熱な特性を生かして、環境負荷の低減にも貢献している。さらにPSは、少ないエネルギーで分解ができることからCRがし易いといった特徴がある。PSジャパンは、使用済みPS製品をSMに戻す設備を導入していくことで、スチレン資源循環を実現させ、持続可能なものづくりに取り組んでいく。

　同社はPS樹脂の製造販売会社として、顧客の視点を心掛け、安心と価値を提供していくとともに、将来世代への責任を果たすため、真剣かつ積極的にプラスチックの環境問題に対応していく考えだ。

産総研など　新型コロナ外出自粛による省エネ効果を推定

ドコモ・インサイトマーケティング , 電力消費量 , 省エネ効果 , 産業技術総合研究所（産総研） , 明星大学

2020年12月17日

　産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、明星大学、ドコモ・インサイトマーケティングとともに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛による人口変化が、大阪市のオフィス街と住宅街の気温と電力消費量に及ぼす影響を推定したと発表した。日中人口が約7割減少したオフィス街では電力消費量を40％（床面積1㎡あたり12W）、人工排熱を42％（土地面積1㎡あたり76.3W）押し下げ、その結果気温は0.13℃低下したと推定。一方、人口が微増した住宅街では電力消費量が18％（床面積1㎡あたり1.4W）増加したが、気温は外出自粛前と変わらなかった。

　オフィス街の気温・電力消費量の低下は、昨年開催されたG20大阪サミットの交通・出勤規制による低下量のそれぞれ3倍、10倍で、電力消費低下量は東日本大震災に伴う夏の節電対策効果に匹敵した。なお、この気温低下量は、日本各都市の気温観測値から得た先行研究による統計的推定値と矛盾しない。

　産総研と明星大学は、都市部の人間活動と気象・気候の関係に長年取り組み、世界初の数理モデル「都市気候モデル」を開発。これを気象学の領域気候モデルと統合し、電力消費実測値との比較などを通して「都市気候モデル＋人口データ」に大幅改良した。

　人間活動の把握はドコモ・インサイトマーケティングの「モバイル空間統計（500mメッシュ・1時間毎）」で行い、空調使用スケジュールや人体からの排熱量などのパラメータに反映させた。公開・測定されていない都市街区の数百m~数Kmスケールの電力消費量と気温の推定、人間活動が変化した際の電力消費量や気温への影響を評価できる点に意義があり、都市の気候と電力消費量の将来予測、都市計画や都市部の気候変動適応策の評価にも応用できる。

　今回テレワークなどの人間活動の変化により、都市部の省エネとヒートアイランド緩和が実現できることが示唆された。「新たな日常」での都市の気温と電力消費の予測に有用で、気候変動に備えた都市部の適応策の評価・提案への貢献も期待できる。

　今後は首都圏や国内外都市に適用し、外出自粛の影響を広域的に見積り、人間活動と都市の気候の関係を体系化する。また外出自粛が熱中症指数に及ぼす影響も調査し、気温や電力消費量に留まらない総合的な気候変動適応策の提案に繋げる考えだ。

ブラスケム　使用済みプラ再生材を拡大、新設備建設へ

ブラスケム , 樹脂PCR（ポスト・コンシューマー・レジン） , インダイアトゥーバ

2020年12月17日

　カーボンニュートラルな循環経済に取り組む、ブラジルのブラスケムはこのほど、消費者によって使用されたプラスチックをリサイクルした樹脂PCR（ポスト・コンシューマー・レジン）のポートフォリオを拡大すると発表した。廃プラスチックのマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを手掛ける同国のバロレン社（Valoren）と提携し、年間約2億5000万個の使用済み包装容器から1万4000tの高品質PCRを生産する設備を新設する。投資額は6700万ブラジルレアル（約14億円）。サンパウロ州内陸部のインダイアトゥーバに整備し、来年10~12月ごろの稼働開始を予定する。　

　同設備で処理される廃棄物は、主に家庭から排出されるポリエチレンやポリプロピレン製の食品、衛生用品、美容製品などの包装容器類。モジュール化された設備により、破砕・洗浄・均質化を行い、ペレット化する。色や素材の種類ごとに汚染物質を除去する光学選別機を備える高性能洗浄ライン、匂い除去モジュール、PCR品質を向上させる高性能ポリマーフィルターなど、最先端のドイツの技術などを導入していく。

　環境意識の高まりから、使用済みプラの回収率が上昇する中、ブラスケムは「潜在的なアプリケーションを拡大するPCRの品質を向上させることが、PCR市場の発展を推進するカギ」との考えの下、同社の事業とバロレン社の廃棄物管理やリサイクル技術の開発に関する専門知識を組み合わせることで、プラスチックのバリューチェーン全体への貢献を図っていく。

　ブラスケムは先月、持続可能性への取り組みとして、2050年までにグローバル事業でのカーボンニュートラルを目指すと発表。その中で、リサイクル製品の販売目標については、2025年までに年間30万t、2030年までに年間100万tを掲げている。

ハイケム　中国製VOC膜分離装置、日本での拡販を強化

VOC膜分離装置 , 販促活動 , 日本 , ハイケム

2020年12月17日

　ハイケムは16日、CO2排出削減技術に対するニーズの高まりを受け、世界で500件以上採用実績のある中国製のVOC（揮発性有機化合物）膜分離装置の販促活動を日本で再拡充すると発表した。

　同社が取り扱う大連欧科のVOC膜分離装置は、主に石油化学業界のVOCガス発生源であるプラントからの排ガスに対し、大きな効果を発揮する。例として、①EO（エチレンオキサイド）/EG（エチレングリコール）プロセスでの排ガスの回収では、年産8万tのプラントの場合、年間でエチレン300tを回収し、CO2 940tを削減する。②ポリプロピレン（PP）排ガスの回収では、年産20万tのプラント（気相法）の場合、年間でプロピレン2400t以上、窒素5760tを回収し、CO2 7500t以上を削減する。③ポリエチレン排ガスの回収では、年産30万tのプラントの場合、1時間あたり炭化水素は197.65kg、窒素は600kgを回収し、年間でCO2 5000t以上を削減する。また、最近ではガソリンを貯蔵・輸送・使用する過程で排出される排ガスに対しても効果を発揮する技術が開発され、中国でも導入が進む。④原油基地、製油所、油槽所、給油所などの一般的なガソリンベーパー濃度は500~1000g/㎥だが、設備導入後には120mg/㎥まで低下した。

　従来、生産過程で排出される排ガスは燃焼処理されるのが一般的だが、これを回収し再利用することで、燃焼時に排出されるCO2の削減や原料使用量の削減に大きな効果を発揮する。この優れた経済性と社会性により、大連欧科のVOC膜分離装置は、中国をはじめ、台湾、タイ、ナイジェリアなどですでに500件以上の採用実績があり、日本でも稼働している。

三井化学　太陽光発電事業、IBMと新ビジネス共同開発

太陽光発電の診断・コンサルティング事業 , 日本IBM , The Weather Company（TWC） , 日射量データ , 三井化学

2020年12月16日

　三井化学は「太陽光発電の診断・コンサルティング事業」をグローバルでさらに発展させるため、このほど日本IBMがもつAIの専門性や知見と、日本IBMのグループ企業であるThe Weather Company（TWC）の高精度な天候データを活用し、精度の高い日射量データを算出する技術を開発したと発表した。これに加えて、日射量未来予測の精度向上と太陽光発電量の未来予測をベースとした新たなソリューションの開発と販売計画を策定した。

　三井化学と日本IBMは今後、TWCが提供する様々な気象パラメータと地理地形データ分析基盤「IBM Weather Operations Center」（IBM WOC）を利用し、三井化学がもつ太陽光発電所の発電量に関わるデータをAiに学習させることで、精度の高い日射量未来予測モデルと太陽光発電量未来予測モデルを開発し、72時間先の発電量未来予測・需要未来予測などのサービスを来年度中をめどに提供・販売していく考えだ。

　三井化学は、すでに国内とインドで太陽光発電の診断・コンサルティング事業を手掛けている。また、アジア、中東、アフリカなど、今後太陽光発電プラントプロジェクトの本格化が期待される地域を中心に太陽光発電関連ソリューションビジネスについて、構想策定コンサルティングからソリューション提供、アフターサービスまで展開し、再生可能エネルギーの世界規模での活用に貢献するビジネスの拡大を掲げている。

　一方、TWCは、2016年からIBMのグループ企業となった世界で最も予測が正確な気象情報サービス会社。日本IBM内に「アジア太平洋気象予報センター」を設置しており、気象予報士が24時間365日常駐して、企業向けの気象データをクラウドサービスで提供している。

　TWCは、AIを活用して精度が高く、15分ごとに更新される500メートル・メッシュという狭い範囲かつ最大15日先までの予報データを収集でき、気温や降水量、風向・風速、気圧といった一般的な項目のほか、直達日射量、体感温度、雲量など、ビジネスへの影響分析に活用するための豊富な予報、現況、過去データをネットワークで全世界のあらゆる地点で提供している。また、IBM WOCという総合気象ダッシュボード・ソリューションにより、気象データに衛星データほか多様な地理空間データセットと掛け合わせてビジネスへ影響を分析しあらゆる業種の顧客の意思決定を支援している。

出光興産　スノーレ油田、追加開発プロジェクトで生産を開始

出光興産 , スノーレ油田（ノルウェー領北海） , 追加開発プロジェクト

2020年12月16日

　出光興産は15日、スノーレ油田（ノルウェー領北海）の追加開発プロジェクトとして新たに掘削した坑井からの原油生産を今月12日から開始したと発表した。

　同油田は、子会社である出光スノーレ石油開発（出光興産50.5％、大阪ガスサミットリソーシズ49.5％）が、ノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ権益を保有している。スノーレ油田では1992年の操業以来、約14億バレルの原油が生産されている。今回のプロジェクトにより、同油田の可採埋蔵量は約2億バレル追加となり、総可採埋蔵量は約20億バレルとなると見られる。

　今回生産を開始した追加開発プロジェクトは、スノーレ油田の可採埋蔵量増加を目的に海底生産設備を追加し、新たに24本の坑井を掘削するもの。2017年にノルウェー政府に提出した修正開発計画では2021年の生産開始を計画していたが、順調に作業が進捗したことから前倒しで生産を開始した。なお、同油田は、2022年後半の運転開始を目指し建設作業を進める洋上風力発電設備から電力供給を受ける予定。これまでガスタービン発電から得ていた電力の35％程度を、再生可能エネルギーである風力発電に置換できる見込みだ。