高機能・ライフサイエンス・原料・素材

東大ら　高再現性・生体適合性高感度ラマン分光法を開発

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2020年10月15日

　東京大学、産業技術総合研究所、神奈川県立産業技術総合研究所はこのほど、東大合田圭介教授の研究グループが極めて高い再現性、感度、均一性、生体適合性、耐久性をもつ表面増強ラマン分光法（SERS）の基板を開発し、実用的な微量分析法を実現したと発表した。

　1970年代に発見されたSERSは、金属基板上の局在表面プラズモン共鳴（LSPR）により通常のラマン分光法よりも数桁以上高い感度で無標識の微量分析に有効であったが、感度は金属ナノ構造による強電磁場の位置（ホットスポット）に依存するため低再現性、不均一性で、金属基板の光熱と酸化による低生体適合性、低耐久性が課題であった。金属基板代替のシリコンやゲルマニウムナノ構造体、グラフェンなどの2次元材料、半導電性金属酸化物などは構造共鳴や電荷移動共鳴による最大5桁程度の感度増強が実証されたが、固有の光触媒活性や生体分子への有害性により、再現性は低かった。

　今回LSPRに依存しない、金属不含有の多孔質炭素ナノワイヤをアレイ状に配列したナノ構造体（PCNA）基板を開発。広帯域電荷移動共鳴による化学的増強により約6桁の感度増強を実現した。基板全面が活性化するため高い再現性と均一性、耐久性を示し、光熱によって損なわれていた生体適合性も大幅に改善した。これらの特性は、ローダミン6G、β‐ラクトグロブリン、グルコースなどの分子で実験的に実証した。またPCNA基板は1枚約1000円で大量生産が可能だ。

　同手法の高い実用性および信頼性により、分析化学、食品科学、薬学、病理学など多岐にわたる学術分野に加え、感染症検査、糖尿病検査、がん検診、環境安全、科学捜査などでの微量分析への展開が期待される。

 

 

中外製薬　コロナ肺炎患者、アクテムラが人工呼吸器率を低下

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2020年10月15日

　中外製薬はこのほど、親会社であるロシュ社が第Ⅲ相EMPACTA試験で主要評価項目を達成したと発表した。

　新型コロナウイルス感染症関連肺炎患者について、「アクテムラ（トシリズマブ）」と標準的な医療措置を受けた患者では、プラセボと標準的医療措置を受けた患者と比較し、人工呼吸器の使用または死亡に至る可能性が44％低下したことを示した。投与開始28日目までに人工呼吸器の使用まで進行、または死亡した患者の割合は、アクテムラ投与群で12.2％、プラセボ群では19.3％だった。

　EMPACTA試験では、「アクテムラ」に対する新たな安全性シグナルは確認されなかった。同試験は、通常、臨床試験に組み入れられず、新型コロナ感染症パンデミックによる影響を不平等に受けている患者集団を中心に組み入れた、初の新型コロナ感染症を対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験。登録された389人の患者の約85％は少数派の人種・民族から構成され、大多数がヒスパニック系で、アメリカ先住民と黒人が大半を占めている。試験は、米国、南アフリカ、ケニア、ブラジル、メキシコ、ペルーで実施された。

　EMPACTA試験は、医療サービスを十分に受けられていない人種や民族集団に対する臨床研究の障壁への対応を支援するため、ロシュ社が米国で組織横断的に取り組む「Advancing Inclusive Research」に基づいている。

 

ダイセル　エクオール含有機能性食品素材、QOLを改善

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2020年10月15日

　ダイセルはこのほど、エクオールを含有する機能性食品素材「フラボセル EQ‐5」の摂取により、女性ホルモンの減少による心身の不調をもつ女性のQOLが改善する研究成果を報告した。同社は今回の研究成果について、9月25日に開催された「第20回日本抗加齢医学会総会」で発表している。

　エクオールは、大豆イソフラボンの一種のダイゼインが腸内細菌によって代謝を受けて生成される物質で、ダイゼインと比較して高い女性ホルモン様作用をもち、更年期障害の緩和、骨密度の維持、乳がんや前立腺がんリスクの低減、肌の老化予防、認知症や生活習慣病のリスク低下の効果があることが認知されている。また、エクオール産生能には個人差があり、食生活や生活習慣に影響されることも知られている。

　同社は、エクオールを含有する機能性食品素材である「フラボセル EQ‐5」の摂取が、女性ホルモンの低下による不調をもつ閉経後の女性のQOLに与える影響について研究した。事前アンケートによって、心身の不調を自覚し、分析により女性ホルモンが低下し、エクオール産生能をもたないことを確認した閉経後の女性を抽出。「フラボセル EQ‐5」（エクオールとして5㎎）を含むカプセルを1日2粒、12週間にわたり摂取してもらい、日本抗加齢医学会の「抗加齢QOL共通問診票」に沿いQOLを評価した。

　その結果、「肩こり」の改善といった、更年期障害で見られる項目に加え、「食欲不振」「胃がはる」「便秘」といった消化器官に見られる症状や、「意欲」「幸福感」といった心の症状など、幅広い項目で改善が見られた。これにより、「フラボセル EQ‐5」を摂取することで女性ホルモン低下に伴う自覚症状を改善させ、QOLを改善することが示された。

　同社は、今後もエクオールのような腸内代謝物をはじめとする様々な機能性食品素材の開発を進め、女性のQOL向上にとどまらず、幅広い研究を行っていく考えだ。

三菱ケミカル　全国発明表彰受賞、バイオ由来の樹脂製造技術

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2020年10月15日

　三菱ケミカルは、公益社団法人発明協会が主催する令和2年度全国発明表彰で、「バイオマス資源由来の汎用ポリエステル製造技術の発明」により「朝日新聞社賞」を受賞した。

　同発明は、バイオマス資源由来のポリエステルに実用強度、意匠性、実用耐久性、土中分解性の促進などの機能を付与する製造技術の発明で、同社の「BioPBS」などの生分解性樹脂の製造に活用されている。全国発明表彰は、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、独創性に富む優れた発明などを表彰している。

　今回受賞した発明は、バイオマス資源由来のジカルボン酸やジオールを主原料とすることにより、従来の石油由来の製品と比べ、二酸化炭素の排出量削減に大きく貢献することが評価された。

　同社は、今回の発明以外にもバイオマス資源由来の製品に関する技術を多数保有し、また、同発明については、米国、欧州、中国へも特許登録を完了し技術展開を行っている。同社は、これらの技術を活用して、積極的にバイオマス資源由来製品の普及および市場のさらなる拡大を促進し、持続可能な社会に貢献していく。

全国発明表彰を受賞した、バイオマス資源由来の汎用ポリエステル製造技術
全国発明表彰を受賞した、バイオマス資源由来の汎用ポリエステル製造技術

旭化成ファーマ　創薬研究公募を実施、協業開発促進で

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2020年10月15日

　旭化成ファーマは、オープンイノベーションの取り組みの一環として、国内の大学や研究機関、企業との協業による医薬品の研究開発を促進するため、今年度も創薬に関する研究の公募を実施する。公募期間は来年1月7日~2月9日。

　「神経変性疾患領域」「自己免疫疾患領域」「救急領域」「骨・軟骨領域」「筋疾患領域」での創薬シーズを広く募集し、共同研究や研究育成の可能性を検討していく。選考にあたっては、募集テーマとのマッチング、同社の創薬研究プロジェクトとのコンフリクト、研究内容の新規性や独創性、有用性、研究計画の実現性などを総合的に判断し採択案件が決定される。研究期間は原則1年間、研究費は1案件につき年間1000万円を上限に個別に決定される。

　同社は国内外からの導入や提携のより一層の推進・強化を図るため、2016年にオープンイノベーション部を新設し、前臨床段階までの新薬候補化合物や創薬に関する最先端技術の導入、提携、および共同研究などのオープンイノベーション活動を推進している。今後も創薬や技術研究のフィールドで、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく考えだ。

　募集内容や応募方法などの詳細は、同社専用ウェブサイト（https://www.asahikasei-pharma.co.jp/a-compass/jp/）まで。

ENEOS　水素社会を実現する新団体の設立準備に参画

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2020年10月15日

　ENEOSは14日、水素社会の構築に取り組む民間企業とともに、水素分野でグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の設立準備委員会に参画したと発表した。なお、準備委員会に参画する企業は、岩谷産業（事務局）、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、トヨタ自動車（事務局）、三井住友フィナンシャルグループ（事務局）、三井物産の9社。

　水素社会の実現に向けた取り組みは、地球温暖化対策として世界全体で加速しており、今後も、日本が世界をリードし続けるためには、水素の社会実装に直結する具体的なプロジェクトを企画・実行する組織が必要となる。このような状況を踏まえ、業種横断的かつオープンな枠組みの下、水素サプライチェーン全体を俯瞰し、水素の社会実装を推進するための組織を立ち上げる運びとなった。

　ENEOSは、水素の社会実装と関連産業の育成を目的とする同協議会の意義は極めて大きいと考えおり、準備委員会の一員として、協議会の設立と活動開始に向けた取り組みに努めていく考えだ。

　同社は、2014年から水素ステーションを通じた水素供給事業を先駆的に開始し、現在までに国内最多となる44カ所の水素ステーションを展開している。また、直近ではCO2フリー水素の国際サプライチェーン構築に向けた取り組みにも注力しており、昨年には海外からの大規模輸送を可能とする水素キャリアの1つ「有機ハイドライド」を低コストで製造する世界初の技術検証に成功した。さらに、将来の発電や産業プロセスなど幅広い分野での水素利用拡大を目指し、製油所や発電設備などの大規模な自社アセットの活用によるCO2フリー水素の受け入れ・需要創出に向けた検討も進めている。

　同社は、協議会を通じて、本格的な水素大量消費社会の到来に向けた国全体の取り組みを積極的に推進し、水素エネルギーを活用した低炭素社会の形成に貢献していく。

BASF　廃タイヤ由来熱分解油の購入と実行可能性検討

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2020年10月14日

　BASFはこのほど、廃タイヤの熱分解を専門とするテクノロジー企業ニューエナジー社（ハンガリー）と、年間最大4000tの廃タイヤ由来熱分解油の購入契約を締結した。これはBASFが使用済みプラスチック廃棄物の産業規模のケミカルリサイクルを目的に、2018年に開始した「ChemCycling」プロジェクトの一環で、今年から初の商用製品が市場に出ている。

　ニューエナジー社は廃タイヤを2次原料に戻す独自の技術を開発・商品化し、十数年の熱分解プラントの運転実績をもつ。パイロットフェーズ初回分の熱分解油は、すでにBASFのドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンの統合生産拠点で化石資源代替として使用され、再生原料の割合はマスバランス方式で割り当て、製品名の末尾に「Ccycled」を付けてある。従来製品と同じ特性、同様の加工性で、自動車部品など品質・性能要求の高い用途へ適用可能だ。

　同プロジェクトが注力するのは埋め立て・焼却対象の混合プラ廃棄物だが、廃タイヤも使用済みプラ廃棄物に該当し、リサイクル率向上に寄与する。

　同プロジェクトリーダーのクリスチャン・ラッハ博士は「これまでタイヤ由来の熱分解油を高付加価値製品にリサイクルする技術はなかったが、これにより新たな循環価値の流れを作れ、プラスチックのサーキュラー・エコノミー（循環型経済）へつながる。さらに当プロジェクトでは、要求度の高い用途向け高性能製品の製造に使用できる第2のリサイクル原料の供給体制を確立している」とし、「近年パートナーシップを結んだクアンタフューエル社（デンマーク）の商業規模の工場から、間もなく混合プラ廃棄物由来の熱分解油が供給されるが、さらにニューエナジー社が加わったことは大変嬉しい」と述べている。

　両社は世界的なプラ廃棄物問題に取り組み、ニューエナジー社独自の熱分解技術をその他のプラ廃棄物のリサイクルに適応するFS（実行可能性調査）契約も締結した。

 

三菱製紙　撥水・耐油性向上の「撥水耐油板紙」を上市

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2020年10月14日

　三菱製紙はこのほど、耐水耐油板紙より優れた撥水・耐油効果を発揮する白板紙「撥水耐油板紙」を今月から生産販売開始すると発表した。

　海洋プラスチック問題などを背景に容器包装に対するプラスチック削減の高まりに対し、従来の耐水性・耐油性板紙の耐水性を大幅に向上させた白板紙を開発し、「撥水耐油板紙」として上市することとした。

　従来品の耐水耐油板紙との比較では、裏面の性能は撥水性が0から8に、耐油性を示すキット値が7から最大値の12にまで向上している。紙の利用を通じてSDGs（持続可能な開発目標）に貢献できるFSC森林認証紙も対応できる。

J&J　ヤンセンファーマの新型コロナワクチン、第Ⅲ相試験開始

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2020年10月14日

　ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）はこのほど、ヤンセンファーマが開発中の新型コロナワクチンの大規模検証試験として、複数国で展開する第Ⅲ相臨床試験（ENSEMBLE試験）を開始したと発表した。ENSEMBLE試験の開始は、第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験の中間解析で得られた結果とFDA（米国食品医薬品局）の話し合いに基づき、3大陸で最大6万人のボランティアを登録し、コロナワクチンとプラセボの比較で有効性を検証する。

　J&Jは、引き続きワクチンの製造能力を拡大しており、毎年10億回分のワクチンを供給するという目標に向けて順調に取り組みを進めている。同社は緊急のパンデミック下での、非営利として、広く購入可能な価格で多くの人々にワクチンを提供することを約束しており、新型コロナワクチンは、その安全性と有効性が確立された場合、来年初頭に緊急使用認可が認められる状況下で利用可能になる見込みだ。

　J&Jは、高い倫理基準と健全な科学的原則に従ってコロナワクチン候補の開発・試験を実施している。同社は、試験実施計画書を含め、第Ⅲ相ENSEMBLE試験に関する情報についても透明性を確保しながら共有するとしている。

エア・ウォーター　ごみ焼却炉CO2回収設備の開発着手

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2020年10月14日

　エア・ウォーターはこのほど、環境省の実証事業「清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業」で、ごみ焼却炉排ガスからCO2を回収する商用規模の設備の開発に着手した。清掃工場から回収したCO2のメタネーションによるエネルギー資源化は世界初の取り組み。代表事業者である日立造船からCO2の分離・回収に係る事業範囲の再委託を受け、2018年度の事業開始当初から参画し、設備の設計・製作・実証を担当してきた。

　神奈川県小田原市環境事業センターでの小規模実証試験で所定のCO2純度・回収率を達成したため、今年から規模を拡大する。設備仕様はCO2純度80％以上、回収量125N㎥/hの予定。

　同社グループは長年、産業ガス事業で培ってきたガステクノロジーや多彩な事業領域に対応する技術開発を深化させ、脱炭素社会に対応し環境負荷の低減に貢献する取り組みを進めている。