JXTGエネルギー 東村山市と協定、エネコストと環境負荷を低減

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2020年6月22日

 JXTGエネルギーはこのほど、東京都東村山市と市のエネルギー自給率向上およびエネルギーコストと環境負荷の低減について協議を進めるため、「東村山市内のエネルギー施策推進に関する連携協定」(2020~2025年度)を締結した。

 同社は、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」の中で「地域サービス」を掲げており、「地産地消エネルギーと地域コミュニティーサービスの連携」を目指している。昨年12月に東村山市の「民間事業者提案制度」にアジア航測とともに採択されたことを契機に、同市と協議を継続してきた。

 今回の協定では、東村山市内で行う太陽光発電事業、再生可能エネルギー由来電気の調達、蓄電池を活用したバーチャルパワープラント(VPP)事業の推進、災害長期化に備えた非常用電源・燃料の搬入体制構築などを検討し、2025年までにこれらの実現を目指す。

 一方、JXTGエネルギー、東村山市、アジア航測の3者は、東村山市役所の電気調達に関する業務効率化を目的に、東村山タウンマネジメントを今年4月に設立。同市の電気料金支払業務について、一元化や業務削減によって生み出された経済価値を地域の課題解決に還元していく。

 JXTGエネルギーは今後も、低炭素・循環型社会の実現に向けて、地域コミュニティーと連携し、地産地消エネルギーの推進に積極的に取り組んでいく。

 

積水化学 「あさかリードタウン」がABINC認証を取得

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2020年6月22日

 積水化学工業はこのほど、同社グループが「SEKISUI Safe&Sound Project」として広域的に開発を進める複合大規模タウン「あさかリードタウン」(埼玉県朝霞市)が、単独の企業グループとして初めて「ABINC ADVANCE認証」を取得した。同認証は、複数の街区を超えてエリア全体で実施される、生物多様性保全を通じたサステナブルな地域・まちの実現や、SDGsの達成を目指す民間セクターの貢献を、いきもの共生事業推進協議会が評価する新たな認証システム。

 「あさかリードタウン」は、同社グループの製品・サービスなどを102品目採用し(予定を含む)、コンセプトに掲げる「Safe&Sound:安心・安全で、環境にやさしく、サステナブルなまち」の実現を図っており、今回、①ハード、ソフトの両面から自然災害に備えるレジリエントなまちづくり、②緑地を介した地域コミュニティの活性化による、サステナブルなまちの実現、③SDGsの実現に貢献といったポイントが評価された。

 同社では、世界の人びとの暮らしと地球環境の向上のために、取り組むべき社会課題の領域を「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」に定め、ESGを経営戦略の中心に置き、事業と一体となった活動を進めている。「SEKISUI Safe&Sound Project」ではESG経営を具現化し、積水化学グループの技術力をフュージョン(融合)させたサステナブルなまちづくりに取り組んでいる。

「あさかリードタウン」鳥瞰
「あさかリードタウン」完成予想CG

カネカ シート状潜熱蓄熱建材を販売、快適性向上に貢献

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2020年6月22日

 カネカはこのほど、特殊樹脂製潜熱蓄熱材を使った、シート状の潜熱蓄熱建材「パッサーモ シート」を開発し、販売を開始した。住宅の省エネルギーや快適性向上に対するニーズは増加し、潜熱蓄熱建材への注目度も高まっている。

 同社は、押出法ポリスチレンフォーム断熱材「カネライトフォーム」の製品改良や使用法の提案などを継続して実施しているが、今回、潜熱蓄熱建材「パッサーモ シート」をラインアップに加え、省エネと快適な暮らしへのソリューション提供を強化していく。

 夏場は、日中の屋根面の表面温度は外気温に比べ非常に高温になり、室内温度の上昇につながることや、一度室内空間に入った熱は夜間も逃げにくいなどの課題があった。同社は3年間にわたり、大学や地域工務店の協力を得て夏期日中のピークカットに着目して効果的な潜熱蓄熱建材の使用法の検証を進めてきた。

 同シートは、特殊樹脂製潜熱蓄熱材を使用し、厚さ約1㎜のシート状に押出成形した潜熱蓄熱建材。屋根部に同シートと押出法ポリスチレンフォーム断熱材などを組み合わせて使用することで、屋外からの熱を同シートが蓄熱し熱の流入を抑え、夏期日中の日射ピーク時の室内への熱流入を削減する。加えて、夜間には蓄熱した熱を屋外に排熱することで、1日を通して冷房負荷を軽減し、省エネに貢献する。

 

出光興産 コーポレートおよびSSのブランドを刷新

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2020年6月22日

 出光興産は19日、昨年4月に統合新社が誕生して以来の一連の経営統合プロセスにめどをつけたことを契機として、今年7月からコーポレートブランドを刷新すると発表した。併せて、既存の両ブランドのカードの相互乗り入れが可能となる来年4月よりSSブランドを統一の上、コーポレートブランドと一体感を持った新たなSSブランドを展開していく。

新コーポレートブランド
新コーポレートブランド

 コーポレートブランド、SSブランド共通で用いるアイコンは、「人が中心の経営」を標榜する同社として人を象徴するものであること、同社が持つブランド資産を継承するものであることを基本に、「新しさ」「エネルギッシュ」「カッコよさ」「洗練」といった要素を加味して、今回新たに開発した。モチーフとなったアポロは、ギリシャ・ローマ神話に登場する太陽神で、理想の人の姿の意を持つことから、同社グループが目指す姿に合致すると判断した。

SSブランド
新SSブランド

 コーポレートブランドは、このアポロアイコンと小文字の「idemitsu」、SSブランドはアポロアイコンと「apollostation(アポロステーション)」をそれぞれ組み合わせて表記する。

 新SSブランドは、ガソリン、軽油など燃料油の供給や車関連サービスの提供にとどまらず、地域の人々の移動と暮らしを支えるサービスステーションという未来像を見据えている。SS全体の塗装、キャノピー、制服のデザインなどは現在、今秋に販売店・特約店に説明する予定で開発を推進。同社は、ブランドの統一と共に、カードをはじめとする販売施策を一本化し、さらなる顧客の利便性の向上に努めていく。

SSの未来像
SSの未来像

 

産総研 GHG排出削減を目指しゼロエミベイを始動

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2020年6月22日

94者参画、東京湾岸をイノベーション拠点に

 産業技術総合研究所(産総研)が主導する、温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた新たな取り組み「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」(ゼロエミベイ)が発足し、本格的な活動が始まった。

ゼロエミベイの柏木孝夫会長
ゼロエミベイの柏木孝夫会長

 今月16日に第1回総会を都内で開催。同協議会を率いる柏木孝夫会長(東京工業大学特命教授・名誉教授)は「世界には様々なイノベーション拠点があるが、ゼロエミッションのように、扱う分野が広範囲にわたるものを組み合わせて実証していく例は見当たらない。

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NEDOとIHI バイオジェット燃料の国際認証を取得

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2020年6月19日

 NEDOとIHIはこのほど、微細藻類を使った「バイオジェット燃料生産技術開発事業」で確立した生産技術により、IHIが国際規格「ASTM D7566 Annex7」を取得したと発表した。これにより、同技術で生産されたバイオジェット燃料は、既存のジェット燃料と混合して民間航空機の運航に使用することが可能となり、航空機のCO2排出削減効果が期待される。

 世界的な温室効果ガス(GHG)削減活動の中、国際民間航空機関(ICAO)はCO2排出量の増加抑制目標を定め、日本でも再生可能な代替航空燃料の生産事業をはじめ、航空輸送に関わるCO2排出量削減技術の社会実装が喫緊の課題となっている。

 こうした中、両者はバイオジェット燃料生産技術に関し、増殖が速く油分の多い微細藻類(高速増殖型ボツリオコッカス)を大量培養し、その藻油からの燃料一貫製造プロセスの次世代技術開発事業を2017年度に開始。鹿児島県とタイ(サラブリー県)で培養事業化試験を進め、培養藻類を原料にバイオジェット燃料を製造した。

 今回承認された「ASTM D7566」規格は、国際的標準化・規格設定機関ASTMインターナショナルが定めるバイオジェット燃料の製造に関するもの。適合する燃料は、既存ジェット燃料のケロシンと同性状で、既存燃料と混合使用してもエンジンなどの航空機材や燃料供給設備などのインフラの改修が不要なドロップイン型燃料とされ、国内外の民間航空機の運航で使用可能となる。

 さらに「Annex7」は、微細藻類ボツリオコッカス・ブラウニーから生産した粗油を水素化処理して合成したバイオジェット燃料に関する新しい付帯規格で、微細藻類を単独原材料として明記した、非可食植物の大量培養によるジェット燃料製造規格である。

 両社は今後、バイオジェット燃料の早期事業化を目指し、燃料製造・供給のサプライチェーン構築を進め、バイオジェット燃料の生産拡大・普及を通じて航空分野のGHG排出量の一層の削減を目指す考えだ。また、本年中には、このバイオジェット燃料を利用した国内定期便での商用飛行デモフライトを予定している。

 

東洋紡 新型コロナ遺伝子検査試薬の製造販売承認を申請

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2020年6月19日

 東洋紡はこのほど、全自動遺伝子解析装置「GENECUBE(ジーンキューブ)」専用の新型コロナウイルス遺伝子(SARS‐CoV‐2)検査試薬について、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表した。

 「GENECUBE」は、独自の高速核酸増幅技術により、最短約30分で標的となる遺伝子を検出できるため、遺伝子検査の結果を当日の診療に反映すること可能だ。また、感染症領域では、抗酸菌症や呼吸器感染症、血流感染症、性感染症の診断が行える体外診断用医薬品を幅広く展開。一台で多検体・多項目の遺伝子検査を実施できることから、全国の医療機関で広く採用されている。

 同社は、「GENECUBE」と、その検査試薬の普及により、医療現場での遺伝子検査体制の充実を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や医療従事者の負担軽減に貢献していく。

デンカ コロナウイルス検査法がAMED補助事業に採択

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2020年6月19日

 デンカはこのほど、日本医療研究開発機構(AMED)が進める「ウイルス等感染症対策技術開発事業(実証・改良研究支援)」の補助事業に、同社の「COVID‐19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と実証研究」が採択されたと発表した。

 同研究は、COVID‐19を含む複数の感染症の原因となる微生物について同時多項目検出を行う、新たな検査法の開発と実証であり、現在AMEDへの補助金交付申請の準備を進めている。

 同社は、新型コロナウイルス感染症への対策を社会的責務と捉え、様々な医療現場の検査ニーズに応えるため、今回の研究以外にもイムノクロマト法による簡易検査キットの開発や、ELISA法の検討も進めている。今後も関係官庁や公的機関、国内外の研究機関の協力と支援の下、検査体制の拡充に貢献していく考えだ。

 

住友化学 樹脂製蓄熱材がシート状潜熱蓄熱建材に初採用

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2020年6月19日

 住友化学は18日、同社が開発した樹脂製蓄熱材「ヒートレージ」が、建材メーカーから販売されたシート状潜熱蓄熱建材に採用されたと発表した。同材料を用いた製品が社会で実装・販売されるのは、今回が初となる。

 「ヒートレージ」は、熱の出入りにより物質の状態が変わる相変化を利用して、所望の特定温度域(20~50℃)で熱の出し入れをするように設計された樹脂で、押出・射出・紡糸などの成形加工を容易に行える。また、成形加工しても蓄熱する温度域で固体の形状を維持できることから、アルミパックやプラスチック、カプセルなどの容器に封入して使用する必要がなく、蓄熱材成形品の切断や釘打ちといった加工の自由度を高めることが可能だ。

 近年、建材分野では、住宅に対する省エネや快適性向上へのニーズが年々高まっている。こうした中、同社は、日本の家屋の弱点の1つである「夏期の屋根の熱遮断能力不足」といった課題を克服するため、建材メーカーとともに「ヒートレージ」の活用を検討してきた。屋根材料の発泡プラスチック系断熱材の中間に同材料を配置した結果、夏期日射ピーク時には室内侵入熱を大幅に削減する効果があり、さらに1日を通して、冷房負荷の軽減と省エネルギー効果が得られたことから、今回の採用に至った。

 一方、「ヒートレージ」は、建材用途以外でも、様々な分野で省エネルギー化や人々の暮らしの快適性向上に寄与することが期待される。具体的には、シート状または綿状にして自動車のルーフや内装材に用いた場合、家屋の屋根材の場合と同様に省エネルギー性や快適性を高めることができる。また、服飾では、衣服内気候を快適に保ち、心地よさを継続させることが可能になる。

 同社は、これからも市場の潜在ニーズを発掘することで、既存事業の枠を超えた新たなアプリケーションへの展開などにつながる新規製品・技術を開発し、サステナブルな社会の実現に貢献できるソリューションを提供していく。

NEDO ビジネスモデルの変革によるDX実現を後押し

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2020年6月18日

 NEDOはこのほど、情報処理推進機構(IPA)が、企業の競争力を維持・強化するデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進に向けて実態と課題を分析し、システム構築のあり方などをとりまとめた文書を公開した。あらゆる産業で、新たなデジタル技術を使ったスタートアップが登場し、ゲームチェンジが起こりつつある中、企業は競争力維持・強化のために、DXをスピーディーに進めることが求められている。

 国内企業は、DXを推進するデジタル部門の設置などに取り組み、システムの試作開発や実証実験などのプルーフオブコンセプト(PoC)への投資はするが、なかなか実際のビジネス変革にはつながっていない状況だ。

 NEDOが取り組んできたデータ利活用推進のシステム構築に向けた「コネクテッドインダストリーズ推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の中で、IPAは有識者などによる議論をもとにDX推進の調査を進め、今回、DX推進に関する技術的課題とその対応策をまとめた文章を公開した。

 具体的には、企業の現状を分析した「DX推進指標自己診断結果分析レポート」、ITシステムの技術的負債を明らかにするための企業システムの評価項目「PF(プラットフォーム)デジタル化指標」、システム構築の効果的な方法論やシステムのあり方などをまとめた「PF変革手引書案」、IT責任者や担当者がシステム構築する際に参照できる「DXの実現に向けた取り組み」を作成した。

 IPAは、企業が実際にPFデジタル化指標やPF変革手引書を使ってDXを実現するために、運用方法の検討を続ける。また、ベンチマークの詳細なデータは、DX推進指標の自己診断結果を提出する企業に対して提供していく。

 今後、これらの文書が国内企業に普及し、企業内での課題認識の共有やITシステムの変革に活用されることで、各企業のDX実現を後押しすることが期待される。