高機能・ライフサイエンス・原料・素材

富士フイルム　バイオ医薬品CDMO拡大に1000億円投資

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2020年6月18日

　富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品の開発・製造受託事業の拡大を加速させるため、バイオ医薬品CDMOの中核会社FUJIFILM Diosynth Biotechnologies（FDB）のデンマーク拠点に約1000億円の大型設備投資を行うと発表した。

　FDBは米国（2拠点）、英国の拠点に加え、昨年8月には米バイオジェンの製造子会社を買収し、デンマークに4拠点目を築いた。現在、デンマーク拠点の高度な製造インフラや製造実績、FDBの高品質医薬品の安定供給技術などが合わさり、新規・既存顧客からの新薬製造受託や、新型コロナウイルス感染症治療推進プロジェクトの治療薬製造受託など受注が拡大している。

　こうした中、今後の受託ニーズ増加にも対応するため、デンマーク拠点の生産能力を大幅に増強することを決定した。2023年秋に稼働予定の原薬製造設備は、動物細胞培養用2万ℓタンクを2倍の12基に増設し、バイオ医薬品業界でも有数の規模となる。また、同年夏に稼働予定の製剤製造ラインの新設では、充填能力約3500万本/年の最新の全自動型製剤製造システムを導入し大量受託が可能となる。

　2022年春に稼働予定の包装ラインには、多品種のオートインジェクター（自動注射器）組み立てが可能な装置や、汎用性の高い自動ラベル貼付・梱包設備などを導入し、幅広い顧客ニーズに応えていく。これらの設備投資を通じて、バイオ医薬品の原薬から製剤・包装までワンサイト・ワンストップで大量生産できる体制をデンマーク拠点に構築し、顧客の利便性を一層向上させ、さらなる事業成長を図っていく考えだ。

　同社は、抗体医薬品やホルモン製剤、遺伝子治療薬、ワクチンなどあらゆる種類のバイオ医薬品の生産プロセスを開発し、少量生産から大量生産、原薬から製剤・包装までの製造受託に対応できる強みを生かして、バイオCDMO事業で2021年度の売上目標1000億円達成を掲げている。今回の設備投資による増収効果なども加えて、2025年度には同事業で売上高2000億円以上を目指していく。

ダイセル　酢酸セルロース製品がバイオマスプラの認証を取得

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2020年6月18日

　ダイセルは17日、主力製品の1つである酢酸セルロース（セルロースアセテート）製品が、日本バイオプラスチック協会（JBPA）より、バイオマスプラスチック（バイオマスプラ）と生分解性プラスチック（グリーンプラ）として認証を受けたと発表した。

フレーク状の酢酸セルロース
フレーク状の酢酸セルロース

　バイオマスプラは、植物原料などのバイオマスを主成分とする「自然から生まれた」プラスチック製品。今回認証されたのはセルロースジアセテートとセルローストリアセテートの原料粉体（フレーク状、顆粒状）、およびこのセルロースジアセテートから製造されるアセテート・トウと真球微粒子「BELLOCEA」。一方、グリーンプラは、生分解性を持つ「自然に還る」プラスチック製品。セルロースジアセテートの原料粉体と、これを原料とするアセテート・トウと「BELLOCEA」が登録された。

ともに「セルロース(ジアセテート)」の認証ロゴ
ともに「セルロース(ジアセテート)」の認証ロゴ

　今回の認証取得により、各製品へのシンボルマークの使用が可能になる。同社は欧米でも同様の認証取得を目指しており、海外認証機関へのデータ提出を行っている。また、世界的な海洋プラスチック問題の解決にもより一層貢献するため、生分解性を向上させた酢酸セルロース製品の開発やそれらの用途展開をさらに進めていく考えだ。

　酢酸セルロースは、植物由来の「セルロース」と自然界にも存在する「酢酸」を原料として製造する。廃棄後は水とCO2に生分解される環境にやさしい素材で、土壌や廃棄物中だけでなく、海洋中でも分解。同社の技術により、数カ月から数年の間で分解速度の調整も可能だ。

　この酢酸セルロースを利用した製品は、プラスチック材料として、様々な加工品に対応。包装容器や繊維、液晶保護用などのフィルム、化粧品などの原料として、すでに広く利用されている。今年1月には、従来の生分解性をさらに高めた新製品を開発。近年の環境配慮型製品への需要の高まりを受け、石油系プラスチックの代替として、広く提案を進めている。

工業コンポスト中での酢酸セルロース繊維の生分解
工業コンポスト中での酢酸セルロース繊維の生分解

 

クラレ　バイオ由来のガスバリア材がWPO会長賞を受賞

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2020年6月17日

　クラレはこのほど、豪州子会社プランティックテクノロジーズが、食品ロス低減や廃棄物削減に貢献するバイオマス由来の生分解性ガスバリア材「PLANTIC（プランティック）」で、世界包装機構（WPO）が主催する「ワールドスターパッケージングアワード2020」の「プレジデントアワード部門」の銅賞を受賞したと発表した。

　同アワードは、毎年開催される世界最大級の国際包装コンテストで、各国選出の製品・技術の中から、特に優れたものが表彰される。今年は36カ国321点がノミネートされ、今回、「PLANTIC RV」がWPO会長賞にあたる「プレジデントアワード部門」の銅賞に選ばれた。また、「PLANTIC HP」を使用した韓・ソフトパック社の「COFFILM」が「ワールドスター賞・包装資材部門」に選ばれている。「PLANTIC」は2002年に豪州産学連携研究から生まれたバイオマス由来のガスバリア材で、主に豪州・欧米の大手流通・スーパー、食品メーカーで環境対応型包装材料として採用されている。

　クラレは、2015年にプランティックテクノロジーズを買収。同社のガスバリア材のノウハウを生かして品質・加工技術の向上、用途開発と販路の拡大を進めており、既存の豪州フィルム工場に加えて米国での樹脂工場の稼働を予定している。

　クラレは今後、食肉包材用途を中心に、市場ニーズに合った製品ラインアップを揃え、新規用途・製品の開発を加速していく考えだ。

クラレ　マーク

 

セブン&アイ　石灰石原料の新素材、資源循環モデル開始

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2020年6月17日

　セブン&アイ・フードシステムズ、TBM、リコージャパンはこのほど、石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」のシートで作成したメニューを使用後に回収し、トレーに再生利用する資源循環（アップサイクル）スキームを構築したと発表した。

　近年、EUや中国をはじめ多くの地域・国々では、経済政策としてサーキュラー・エコノミー（循環経済）を取り入れており、日本でも循環型社会を目指す方針を掲げるなど、資源循環に向けた体制整備が進むことが予測されている。

　TBMが開発した「LIMEX」（炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む無機フィラー分散系複合材料）は、原料に水や木材パルプを使用せず、紙や石油由来原料の使用量を抑えてシートやペレットを製造することが可能。紙やプラスチックの代替となる新素材として注目され、多くの企業で導入が進んでいる。

　今回、3社が連携し、これまで検討を進めてきた「LIMEX」の資源循環スキームを共同で構築することで、サーキュラー・エコノミーの推進に貢献する。具体的には、セブン&アイが運営するカフェ業態「麴町珈琲」で使用された「LIMEX」製のメニューを回収、ペレット化した素材などを用いてドリンクバー用のトレーに再製品化しデニーズ店舗で使用する。メニュー表はリコー製カラープロダクションプリンターで印刷を行う。セブン&アイは、「LIMEX」製品の導入店舗を拡大するとともに使用の拡大を進めていく。

　3社は、この取り組みを通じて、限りある水資源の有効活用、石油依存の低減、新たな循環型システムの構築などを図り、持続可能な社会の実現につなげていく考えだ。

旭硝子財団　ブループラネット賞決定、ティルマン教授ら2人

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2020年6月17日

　旭硝子財団はこのほど、ブループラネット賞（地球環境国際賞）の2020年の受賞者に、デイビッド・ティルマン教授とサイモン・スチュアート博士を決定したと発表した。

　同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で29回目を迎えた。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学／技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内488人、海外795人のノミネーターから127件の受賞候補者が推薦され、その中から2人が選ばれた。

デイビッド・ティルマン教授（米国）
デイビッド・ティルマン教授（米国）

　受賞者のうち、デイビッド・ティルマン教授は米国出身で、ミネソタ大学教授・大学理事、カリフォルニア大学サンタバーバラ校卓越教授。農業と食習慣が健康と環境に与える影響について精査し、植物ベースの食物は人間の健康と環境の両方に利があるのに対し、赤身の肉類は人間の健康にも環境にも悪影響を与えることを示した。密接に関連している食習慣・環境・健康のトリレンマを地球規模の問題と捉え、人間の健康にも、地球環境にもよい農業の実践と食習慣への移行を唱道している。

サイモン・スチュアート博士（英国）
サイモン・スチュアート博士（英国）

　サイモン・スチュアート博士は英国出身で、シンクロニシティ・アース戦略的保全部長、元IUCN（国際自然保護連合）種の保存委員会議長。IUCN絶滅危惧種レッドリストのためのカテゴリーと定量的な基準の開発を主導し、評価対象種の拡大に顕著な貢献があった。この堅固な科学的基盤により、レッドリストは、最も信頼性が高く、広く利用される種の絶滅リスクに関する情報源となっている。また、世界両生類アセスメントを立ち上げ、統括し、両生類の減少はその生息場所だけでなく、自然環境が損なわれつつあることを示していると警鐘を鳴らした。

　なお、表彰式は10月7日に東京會舘（東京都千代田区）で行われ、賞状とトロフィー、副賞5000万円が贈られる。その後、翌8日に国際連合大学、10日に京都大学で受賞者による記念講演会が開催される予定。

JXTGホールディングス　バイオ分野で協業、光合成で低炭素社会に貢献

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2020年6月17日

　JXTGホールディングスはこのほど、CHITOSE BIO EVOLUTIONと、藻類バイオマスを広く活用する社会の構築に向けて、藻類バイオマスの培養規模拡大と藻由来の製品開発について協業に関する契約を締結したと発表した。これを機に、JXTGグループとちとせグループは、光合成を活用した低炭素・循環型社会の実現のため様々なバイオ分野で協業していく方針だ。なお、今回の協業に先立ち今年3月末、JXTGはJXTGイノベーションパートナーズを通じ、ちとせに資本参画している。

　JXTGグループは、「2040年長期ビジョン」で掲げた「低炭素・循環型社会への貢献」の実現に向けた取り組みを推進。2040年には、自社のCO2排出をカーボンニュートラルにすることを目指し、環境配慮型商品の開発に積極的に取り組んでいる。

　一方、ちとせグループは、太陽エネルギーの光合成利用を最大限活用した藻類の大規模培養技術をはじめ、微生物、藻類、動物細胞などの微細な生き物を活用する技術に強みを持つバイオベンチャー。国内のみならず、マレーシア、シンガポールなどの東南アジアで農業や食品、エネルギーなどの幅広い分野で事業を展開している。ただ、藻類バイオマスを広く社会で活用するためには、藻類バイオマスを大規模に安定的に生産し、そのバイオマスを原料とした様々な製品を開発することが大きな課題となっている。

　今回の協業では、太陽エネルギーが豊富な赤道直下の東南アジアに位置するマレーシアで、藻類培養の規模拡大に取り組むとともに、そこで生産した藻類を由来とする燃料、ケミカル、飼料、機能性素材などの多様な製品の開発に取り組み、事業化を目指していく。

　両社は今後、光合成を活用した低炭素・循環型社会の実現に向けて、藻類事業だけでなく様々なバイオ分野での協業を検討し、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献していく。

住友ベーク　先端技術の活用で生産効率を向上、NECと共創

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2020年6月17日

　住友ベークライトは16日、NECと生産技術のデジタル化に向けて共創し、製造工程にAI、IoTなどの最先端のテクノロジーを導入することで、製造工程の自律制御を実現したと発表した。

　住友ベークライトは、国内基幹工場の主力生産ラインで、デジタル化による生産効率20％向上を実現し、国内の他の生産拠点・生産ラインへの展開を図る。さらには、海外拠点への導入に向けた環境整備を進めていく考えだ。

　少子化による生産年齢人口の減少に伴い、ものづくりの現場では人手不足が深刻化。また、熟練技術者の高齢化が進む中、技術・経験・ノウハウを伝承するとともに、ICTの活用により、これらの〝技〟を「見える化」していくことが求められている。このように製造業ではデジタル技術の活用で業務の変革を進めていくことが喫緊の課題だ。

　住友ベークライトは、NECと共創し、静岡工場などの国内主力4工場内の装置の稼働情報などを、IoTを用いて可視化するとともに、AIが各工程の制御ルールを分析することで、従来難しかった機能性化学品のバッチ連続型生産ラインでのデジタル化を実現した。

　生産技術のデジタル化の特長として、①エッジコンピューティング領域ソフト「Edgecross」活用による通信規格の異なるデータの収集、②AI（NECの「インバリアント分析技術」を活用したデータ分析と異常の見える化、③AIを活用し、暗黙知を「見える化」した制御ルールの設定、などが挙げられる。

　新型コロナウイルスへの対応にもつながる3密防止の生産体制の確立は、今後海外拠点にも展開していく計画。さらに、住友ベークライトは、NECとの共創を通じて、ITとケミカルの両方に精通するITケミストの育成にも取り組んでいく。

　両社は今後、デジタルトランスフォーメーションが急速に進展する中、AI、IoTなどのデジタル技術を積極的に活用し、引き続き製造業のデジタル化を加速していく考えだ。

住友ベークライト静岡工場
住友ベークライト静岡工場

SEMI　半導体ファブ装置投資、年後半から上昇

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2020年6月17日

コロナ禍が懸念材料も、デジタル化が成長けん引

　半導体のファブ装置投資額は、2020年はコロナ禍が響き前半を中心に想定以上の落ち込みとなるが、後半から徐々に上昇し、来年には急成長を見せて過去最高額を上回る見通しだ。

　SEMIはこのほど、最新の「World Fab Forecast」レポートに基づき、2021年の半導体前工程ファブ装置投資額の予測を発表。ファブ装置の投資額は前年比24％増の677億ドルに達するとし、前回（2月発行）の予測額を10％上方修正した。

　レポートによると、来年は、全ての製品分野で堅調な成長が見込まれる。なかでもメモリーファブの投資額が最大の300億ドルとなり、最先端ロジックおよびファウンドリがこれに続く290億ドルとなる。メモリーファブでは、3D NANDの投資額が同17％増、DRAMファブは同50％増となり急成長をけん引する。ロジックおよびファウンドリの投資も、メモリーと同様に来年の回復が期待され、最先端ラインを中心に同16％の上昇となる。さらに、投資額は小さいものの高い成長率を示す製品群も貢献。イメージセンサーは同36％増、アナログおよびミクストシグナルは同13％増、パワー関連デバイスは同67％増となり、それぞれ一段の飛躍が予測される。

　一方、2020年の投資額については、2月予測（同3％増）から同4％減に下方修正した。コロナ禍により先行き不透明感が強まり、投資を控える動きが出ていることが背景にある。そのためメモリーのDRAMファブは同11％減、最先端ロジックおよびファウンドリも同11％減を想定している。

　こうした中、コロナ感染拡大によるステイホームの動きから、ウイルス対策として安全在庫を積み上げる企業が出てきている。データセンター向けなどに需要が伸びることから、3DNANDの投資額は同30％増を見込んだ。また、今年後半に投資が上昇することを予測しているが、パンデミックの影響で米国だけでも4000万人の労働者が失職しており（5月時点）、企業倒産の影響がコンシューマ市場や裁量的支出に波及することが懸念される。

　こうした下降気流の中にあっても、デジタル化やコミュニケーションのニーズが半導体産業の成長をけん引し、クラウドサーバー、サーバーストレージ、ゲーム機、ヘルスケア機器などが、メモリーやIT関連機器の需要を押し上げると分析している。

 

NEDO　室温付近で高性能を示す熱電変換材料を開発

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2020年6月16日

　NEDOはこのほど、産総研、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合（TherMAT）と共同で、セレン化銀（Ag2Se）を使用した、室温で高い性能を示す熱電変換材料を開発した。

　熱と電気を相互変換できる熱電変換技術は、熱エネルギーを電気に変換する熱電発電デバイスと電気で冷却する熱電冷却デバイスに応用できる。熱電発電は、自動車や工場から排出される高温（400℃以上）の未利用熱を対象に研究開発が進められてきたが、産業分野では低温（200℃未満）の未利用熱量が総未利用熱量の76％を占めていることから、低温の未利用熱の利用が求められている。またスマート技術の発展で、電子機器用の自立電源や熱制御が課題となり、室温・高効率の熱電発電、熱電冷却デバイスへの期待が高い。

　室温付近（100℃以下）で使用できる唯一の実用熱電変換材料としてテルル化ビスマス（Bi2Te3）があるが、熱電変換技術の普及には変換効率の向上が不可欠。熱電性能指数ZTは、熱電出力因子が高く熱伝導率が低いほど高くなる。Ag2Seは熱伝導率が低いことからn型熱電変換材料として近年注目されているが、熱電出力因子が低いためZTは低い。

　今回、Ag2Seの走査型透過電子顕微鏡を用いた観察により、直方晶系構造中にある微量の単斜晶系構造が電荷キャリアの移動を妨げていることと、キャリア濃度が熱電変換材料としては高すぎることが分かった。単斜晶系構造の抑制を熱力学的に検討した結果、Seをわずかに過剰にし、硫黄（S）をわずかに添加することで、結晶構造を直方晶系に安定化させることができた。

　これによりキャリア移動度が増加するとともにキャリア濃度も減少。熱電出力因子は改善し、Bi2Te3と同等レベルのTZを達成した。ナノスケールでの結晶構造制御で、電荷移送キャリアの移動度の向上とキャリア濃度を最適化し、高い性能を実現。材料設計指針として、ナノメートル領域での構造制御が有用であることを実証した。

　今後、IoT用電子機器などの自立電源や電気機器の局所冷却などへの利用が期待される。

花王　CNF疎水化技術、複合高機能樹脂の提供を開始

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2020年6月16日

　花王はこのほど、バイオマス由来のセルロースナノファイバー（CNF）を改質し、各用途の樹脂に配合することで、少量でも樹脂の強度や寸法安定性を向上させることを可能にした。この改質CNF配合高機能樹脂を、ユーザーニーズにあわせてカスタマイズした「LUNAFLEX（ルナフレックス）」シリーズとして提供を開始する。今後、改質CNF配合による物性向上が資源の効率的利用に寄与し、社会のサステナビリティに貢献することが期待される。

　CNFは、植物中でセルロース分子の束を形成しており、サステナブルな高機能素材として世界中でその有効活用が望まれている。高強度・高弾性など様々な機能を持つことに加え、樹脂に配合すると、樹脂の強度や靱性、寸法安定性の向上効果がある。

　しかし、分子間や分子内で強固に水素結合をしているため、ナノファイバーとして単離することは非常に難しい。　また単離した後もその表面は強い親水性を示すため、油性溶媒にはなじみが悪く、分散安定化は非常に困難だった。さらに、樹脂への配合の際にCNFが凝集してしまうなどの不具合が生じてしまうことが多く、樹脂中への均一ナノ分散には種々のノウハウが必要となる。

　こうした中、花王は独自に積み上げた界面制御技術に基づき、CNFの表面に様々な官能基を付加することで発現する機能を探索。その結果、親水性のCNF表面を疎水表面へと改質することが可能となり、CNFを樹脂へ均一ナノ分散することに成功した。

　同社は、複合化原料の提供だけにとどまらず、改質CNF配合樹脂を「LUNAFLEX」シリーズとして提供する取り組みを開始。表面改質を施して樹脂への分散・混合性を向上した改質CNFを光硬化性アクリル樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、および熱可塑性フェノキシ樹脂に対して配合したところ、顕著な物性の向上が認められている。

　同社は今後も、ユーザーが使用する様々な樹脂や使用場面に対して同社CNFが有効活用されるよう、新たな製品、性能を提案していく考えだ。