写真・統計表 – ページ 161 – 日刊ケミカルニュース

【新年特集】三井化学代表取締役社長　橋本修氏

新年特集号2024 , 三井化学代表取締役社長　橋本修氏

2024年1月17日

新しいコンビナート形成を加速、新事業発掘はグループ一丸で

　━2023年の振り返りと今年の見通しについて。

　　石油化学は物が動かない中で、中国では多くのコモディティ関連のプラントが立ち上がり、オーバーキャパシティ問題が顕在化してきた。つまり中国で作った製品が自国内で消費できず、アジアに流れ、アジアの製品がまた他の地域に押し出されていくという、非常に厳しい状況になっている。数年間はこの認識に立たなければいけないと思っている。

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J＆T環境など　川崎臨海部にプラリサイクル施設を建設

JFEエンジニアリング , JR東日本 , J＆T環境 , JR東日本環境アクセス , 「Jサーキュラーシステム」を共同で設立

2024年1月17日

　JFEエンジニアリングのグループ会社であるJ＆T環境、JR東日本、JR東日本環境アクセスの3社はこのほど、川崎市で使用済みプラスチックリサイクル事業を行うことを目的に、「Jサーキュラーシステム」を共同で設立したと発表した。

　川崎臨海部に首都圏最大級の

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ENEOSなど4者　和歌山でのCE実現で包括連携協定

「和歌山県におけるサーキュラーエコノミー（CE）の実現に関する包括連携協定」を締結 , ENEOS , 花王 , サントリーホールディングス , 和歌山県

2024年1月17日

　和歌山県とENEOS、花王、サントリーホールディングスはこのほど、「和歌山県におけるサーキュラーエコノミー（CE）の実現に関する包括連携協定」を締結した。

(左から)サントリーホールディングスの藤原正明常務執行役員・サステナビリティ経営推進本部長、花王の山口浩明特命フェロー、岸本周平和歌山県知事、ENEOSの手島政嘉和歌山製造所長＝包括連携協定締結式にて、1月10日

　4者は、同県が地域資源循環モデルの

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三井化学　能登半島地震の被災者支援で物資など提供

令和6年能登半島地震 , 物資提供 , 義援金の寄付 , 三井化学

2024年1月16日

　三井化学は、元日に発生した「令和6年能登半島地震」による被災地・被災者の支援のため、物資提供を行ったほか、義援金の寄付も実施していく。　

支援先に届けられた「エアざぶとん」(左)と「ウレタンマット」(右)＝写真提供：被災地NGO恊働センター/Civic Force

　緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」を通じ、石川県珠洲市に向け同社グループ関連製品の物資を届けた。ウレタンマット（698枚）、エアざぶとん（498枚）、食品ラップ（百本）、ターピーシート（180枚）を同社の市原工場茂原分工場と岩国大竹工場から出荷した。これに加え、日本赤十字社を通じた義援金1000万円の寄付も実施していく。また、有志社員による寄付活動「三井化学ちびっとワンコイン」からも、義援金50万円を寄付する。

　三井化学グループは「地震により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます」とコメントしている。