石化協 9月のエチレン生産は10%増、稼働率は上昇

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2021年10月22日

 石油化学工業協会が21日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、9月のエチレン生産は前年同月比10.0%増の53万7600tとなった。3カ月ぶりに前年実績を上回っている。

 前年は1社1プラントの定修が実施されていたのに対し、今年は定修がなかったことが影響したと見られる。稼働プラントの平均稼働率は93.8%と前月から1.8ポイント上昇したが、フル稼働の目安とされる95%を5カ月連続で下回る結果となった。

 他の17品目については、

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三菱ケミカルホールディングス 「KAITEKIフォーラム」でCN宣言

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2021年10月22日

KAITEKIフォーラム

ギルソン社長「道のりは険しいが、成長の機会に」

 三菱ケミカルホールディングスは20日、オンラインによる「The KAITEKI FORUM 2021」を開催。「カーボンニュートラル(CN)実現に向けて―社会全体での挑戦と取り組み―」を主題に、政策説明や招待講演などが行われた。なお同日、同社は2050年までにGHG排出を実質ゼロにするCNの実現を宣言している。

 開会の挨拶でジョンマーク・ギルソン社長は、「CNの実現という山頂への道のりは険しいが、

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ハイケムと日興リカ マイクロプラ解決に向け戦略提携

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2021年10月21日

日興リカが開発した、生分解性バイオマスプラPHBV樹脂を使用した化粧品粉末(特許出願予定)

 ハイケムと素材を化学する日興リカ(東京都千代田区)は20日、海洋生分解性をもつバイオマス樹脂、ポリヒドロキシアルカン酸(PHA)の一種であるPHBV樹脂製品の化粧品用途開発について戦略的提携基本契約を締結したと発表した。これにより、ハイケムが中国から輸入するPHBV樹脂を日興リカの技術力で化粧品用途として高機能化し、深刻化する海洋マイクロプラスチック問題への解決策の1つとして消費者に受け入れられるような市場展開を図っていく考えだ。

 化粧品基材や医薬品基材などを手掛ける日興リカは、素材の特徴を生かし、化粧品に適した加工を施す独自の粉体加工技術をもつ。一方、ハイケムは中国との強力なパイプを武器に日中の化学業界の架け橋として、中国最大の生分解性樹脂メーカーと提携するなど、中国からの樹脂輸入に取り組み、生分解性材料の日本市場開拓を行っている。

 両社はこのほど、協業によりPHBV樹脂を使用した化粧品粉末(特許出願予定)を開発。今後は戦略的提携に基づく強力なタッグにより、化粧品業界が直面するマイクロプラ問題の解決を目指す。

 ハイケムが中国から輸入するPHVB樹脂は、原料を中国で栽培されるトウモロコシやキャッサバとする100%植物由来のバイマス樹脂であり、海洋生分解性も併せもつ。毒性もなく、環境にやさしいプラスチックの条件を満たす。そのため、化粧品の機能性を損なうことなく、海洋マイクロプラ問題の解決に貢献できることが期待されている。

 化粧下地やファンデーション、アイシャドウ、チークなど、様々な化粧品の基材として微小のプラスチック粒子が使われている。化粧品の感触をよくし、光拡散効果を高めるなど、高い機能性を求める消費者ニーズに対応してきた。しかし、これらの微小プラスチックが洗面所などから流れ出すと、下水処理のフィルターを通り抜け河川から海洋に流れ出てしまうことになり、海洋に流出した微小なプラスチックはマイクロプラスチックと呼ばれ、海洋プラ汚染の元凶の1つとなっている。

三菱ケミカルホールディングス カーボンニュートラル実現に向け方針策定

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2021年10月21日

 三菱ケミカルホールディングスは20日、2050年のカーボンニュートラル(CN)実現に向けた方針を発表した。

 同社は。中長期経営基本戦略に、GHGインパクトニュートラルが達成されていることを2050年に目指すべき社会の1つの条件として掲げ、その実現のため、バリューチェーン全体を通じたGHG低減・有効活用などの施策を推進。今回、世界各国・地域の状況を踏まえ、グローバルなGHG削減目標(スコープ1、2)および方針を策定した。

2030年のGHG削減目標

 まず、2030年度までにGHG排出量を、グローバルで29%削減(2019年度比)する。製造プロセスの合理化、自家発電用燃料転換などによる削減(自助努力)のほか、2030年度に世界各国・地域のCO2排出係数を前提に電源構成に基づく削減(外部要因)を行う。

 そして、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするCNを達成する。製造プロセスの合理化継続、バイオマス原料の活用やCO2の原料化などのイノベーションの実装に取り組むことに加え、植林などによるカーボンオフセットも図る。

 ただ、各国政府・機関・企業などのイニシアティブによる、CO2フリーの電力供給、水素・アンモニアなどのサプライチェーンの確立と低価格化、CNに向けた研究開発・設備投資への補助などを前提条件(外部要因)とした。なお、設備投資については、2030年度までに約1000億円を見込んでいる。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

 一方、同社グループの主要会社である三菱ケミカルは、CN達成に向けたGHG排出量の削減目標(スコープ1、2)として、2030年までに世界は32%以上(2019年度比)、日本は43%以上(2013年度比)を設定した。

 取り組みとして、①エネルギー転換の実施、②社内炭素価格制度の導入、③ライフサイクルアセスメント実施体制の強化、を掲げる。

 具体的には、①では、2030年度までに国内事業所・工場において再生可能エネルギー・LNGなどを導入し、石炭火力発電からの脱却を目指す。

 ②では、GHG排出削減と事業成長の両立のため、2022年度から社内炭素価格制度を導入。スコープ1、2に加え削減貢献も評価対象とし、設備投資の判断指標の1つとして活用する。今後は、研究開発の投資判断にも制度対象を拡大させ、事業ポートフォリオ戦略の指標としていく。

 ③では、2022年度上期中に国内事業所・工場で生産される全製品について、カーボンフットプリントを速やかに算定できる体制を確立する。デジタル化や従業員への教育を推進し、スピーディーに算定を行うことで、製品チェーン全体でのGHG排出削減に向けた取り組みを加速させる。

東レ 感光性導電材、低抵抗化・低反射化技術開発

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2021年10月21日

シート抵抗が8分の1、次世代デバイスへも展開

 東レは20日、感光性導電材料「RAYBRID(レイブリッド)」について、シート抵抗を従来比8分の1に低減する低抵抗技術、および配線黒化プロセス構築による低反射化技術を開発したと発表した。同技術を用いた開発品は、

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サンアロマー インパネ用新材料が日産イノベーション賞

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2021年10月20日

「Nissan Global Supplier Award‐イノベーション賞」を初受賞

 サンアロマーはこのほど、同社の軽量・無塗装インストルメントパネル用新材料が、日産自動車の「Nissan Global Supplier Award‐イノベーション賞」を受賞したと発表した。

 同賞は、技術分野の革新的な開発を対象とするもので、サンアロマーの開発した素材では初の受賞となった。従来のインストルメントパネル(自動車前席の前面内装部分)の課題であった軽量化・無塗装を実現し、高い外観品質を保持したまま環境負荷を低減したことが高く評価された。

 サンアロマーは今後も、環境に配慮した魅力ある新素材の開発・供給を通じて社会に貢献していく。

出光興産 北海道製油所に防災技術訓練所、保安防災力を向上

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2021年10月20日

防災技術訓練所の設置に伴うテスト訓練の様子

 出光興産はこのほど、北海道製油所(苫小牧市真砂町)と100%子会社である出光プランテック北海道が、保安防災力向上を目的として、「防災技術訓練所」を開所したと発表した。

 同訓練所は、製油所装置のポンプや配管からの漏洩を想定した機器を設置し、火炎消火の模擬体験ができる施設。北海道製油所では、2003年に発生した北海道十勝沖地震を教訓に、防災戦略・戦術の構築や消防技術の強化を目的とした訓練の充実を図ってきた。 今回、防災技術と対応力向上を目的として、製油所設備を模した訓練施設を設置し、想定訓練を実施することとした。なお、同訓練所の運営は出光プランテック北海道が担う。

 北海道製油所は、今後も実践的な訓練により製油所の安定操業体制を強化し、地域住民の安心と製油所操業に対する理解を得られるよう努めていく。

三井化学のオープンラボ活動 デザイン&アート展に参加

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2021年10月20日

有志メンバーによる素材の展示会「モルカフェ」開催。今年2回目。「DESIGNART TOKYO 2021」の構成展示会として

 三井化学の組織横断的なオープン・ラボラトリー活動「そざいの魅力ラボ(MOLp:モル)」は、東京を舞台にしたデザイン&アートフェスティバル「DESIGNART(デザイナート)TOKYO」開催期間中の今月27~31日の5日間、ライトボックススタジオ青山(東京都港区)にて、素材の展示会「モルカフェ2021」を開催する。

 同活動を行う有志メンバーは、「NeoPLASTICism(新造形主義)」をテーマとした素材の魅力を体感できる「モルカフェ」を7月に開催し好評を博した。今回は、東京を舞台に、世界中から集まるアートやデザイン、インテリア、ファッションなどが多彩なプレゼンテーションを披露する、日本最大級のデザイン&アートフェスティバル「DESIGNART TOKYO 2021」(今月22~31日)に参加する形での開催となる。

 木材や緑茶殻など地域特有の廃棄物を有効活用し、相溶化技術によりベース樹脂のポリプロピレンと混ぜ合わせトレーに仕立てた「GoTouch(ゴトウチ)コンパウンド」をはじめ、7月の展示内容をさらに深化・進化させた。様々な素材の中に眠る機能的価値や感性的な魅力を、あらゆる感覚を駆使して再発見し、そこから生まれた可能性やアイデア、ヒントを社会とシェアしていく。入場は無料。午前11時~午後6時(最終日は午後5時まで)。

米国ポリエチレン輸出 8月は前年同月比21%減

2021年10月20日

3品目ともマイナス、アジア向けは低水準を継続

 貿易統計によると、米国の8月のポリエチレン(PE)輸出は、前年同月比21.1%減の71万4000tとなった。米国で寒波が発生して以降、物流の混乱が長期化していることもあり4月~7月までは60万t台の低水準で推移していたが、ようやく70万t台を回復している。8月までの累計では、

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積水化成品工業 非フッ素系分散剤、サンプル提供を開始

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2021年10月19日

非フッ素系分散剤の特長

 積水化成品工業はこのほど、東北大学が開発に成功した、フッ素系樹脂粒子を水に分散できる「非フッ素系分散剤」のサンプル提供を開始したと発表した。

 フッ素系界面活性剤は生態蓄積性や環境残留性が指摘され、欧州などで規制が強化されつつある。そのため、フッ素系界面活性剤を代替する非フッ素系分散剤が工業的に求められていた。

 こうした中、東北大学材料科学高等研究所の藪浩准教授(ジュニアPI)は、ムール貝の接着現象に着想を受け、フッ素元素を含有しない代替分散剤の開発に成功。同研究の分散剤を用いることで、疎水性粒子を水に分散させる際に廃液へのフッ素元素の溶出がなく、生態や環境への負荷を低減した工業プロセスが実現できる。

 同社は「テクポリマー」「テクノゲル」を中心とした高機能性ポリマー製品において環境貢献開発に注力しており、その一環として、今回の研究成果を技術導入し、非フッ素系分散剤の実用化を目指す。

 非フッ素系分散剤の特長として、①ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)粒子などの低表面自由エネルギー粒子を水に分散可能、②粒子表面を被覆することで水などの環境負荷の少ない多様な溶媒に分散可能、などがあげられる。

 同社は、非フッ素系分散剤のサンプル提供を開始しており、製品化に向けた市場開発を進めていく。そして様々な分野に応用展開を進めることで、「環境リーディングカンパニー」として環境保全に積極的に貢献していく。