写真・統計表

　三菱ケミカルと豊田通商は14日、バイオエタノールを原料とするエチレン、プロピレンおよびその誘導品の製造・販売を2025年度に開始することを目指し、事業化に向けた検討を開始したと発表した。

　持続可能な循環型社会の実現に向けて、

　出光興産北海道製油所（苫小牧市真砂町）はこのほど、都市緑化機構が主催する「第10回みどりの社会貢献賞」を受賞した。

　2013年度に創設された「みどりの社会貢献賞」は、緑地の良好な管理運営や都市緑化の推進、緑地の保全に関する各種活動を通じ、緑地の市民開放などによる地域社会への貢献に顕著な功績が認められ、全国の範となる企業の取り組みを表彰するもの。

　北海道製油所では、構内の桜並木の

　三井化学はこのほど、自動車関連事業の情報発信の場として、特設サイト「Mobility Solution Project」（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/special/mobility_solution/index.htm）を開設した。未来に向けて化学の力でできることを追求し、同社グループが目指す2050年のあるべき姿からバックキャスティング思考でソリューションを開発・提供していく考えだ。

　モビリティを取り巻く環境は、

　ハイケムは11日、ハイケム東京研究所（千葉県柏市）内に千葉工場を設置し、セラミック成形用バインダー「セランダー」の試生産を今月から開始したと発表した。2020年1月にユケン工業（愛知県刈谷市）の「セランダー」事業を譲受、その後も譲り受けた同社の設備を使い製造・販売を続けている。

　ハイケムは同製品の中国での販売拡大に向け、

サステナとサービス追求、素材で社会課題解決へ

　三井化学の全社収益をけん引してきたモビリティ関連事業は、4月から「モビリティソリューション」事業本部として新たなスタートを切る。10年後を見据え2016年に策定した前長期経営計画以降、積極投資により着実に事業を成長させてきた同分野だが、サステナビリティへの要求の高まりや、電動化、自動運転、サービス提供型ビジネスといった流れの中で近年の事業環境は大きく様変わりしてきた。

　小守谷敦本部長（4月1日付）は、「素材の高性能化や低コスト化に向けた従来からの取り組みに加えて、川上から川下までサプライチェーン各段階で、環境負荷低減などに対する課題解決への貢献が求められている」と強調する。新体制では