ポリスチレン 11月の国内出荷は2%増、包装用などが回復

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2022年1月13日

 日本スチレン工業会がこのほど発表した生産出荷実績によると、11月のポリスチレン(PS)の国内出荷は、前年同月比2%増の5万5200tとなり3カ月ぶりにプラスとなった。前月は仮需の反動などにより落ち込んでいたが、包装用やフォームスチレン(FS)などがプラスに転じている。

 国内出荷を用途別で見ると、

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出光興産 第18回アポロエナジーミーティング開催

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2022年1月13日

石炭の動向やCN対応を説明、625人参加

 出光興産は昨年12月、「第18回アポロエナジーミーティング」を開催した。2020年に引き続きオンラインでの開催となったが、前年を上回る189社625人の関係者が参加した。同ミーティングは、電力、鉄鋼、化学といった取引先に、石油・石炭をはじめとした主要エネルギーの需給・価格動向などの説明を行うもの。カーボンニュートラル(CN)への対応が求められる中、エネルギー源として石炭の果たす役割や各国の石炭動向などについて発表が行われた。 

開会の挨拶に立った出光興産 石炭・環境事業部児玉秀文部長

 開会の挨拶に立った出光興産石炭・環境事業部の児玉秀文部長は「2021年もコロナに翻弄された1年となった。地球温暖化対策では様々な動きがあったが、温暖化対策を経済成長のコストと考える時代は終わり、国際的にもCNを成長の機会と捉える時代に突入している」と語った。

 そして

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東洋スチレン PSのケミカルリサイクル設備を市原工場に建設

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2022年1月12日

循環型経済社会に貢献、23年度下期に稼働開始

 大手ポリスチレン樹脂(PS)メーカー、東洋スチレン(デンカ50%、日鉄ケミカル&マテリアル35%、ダイセル15%)は11日、使用済みPSのケミカルリサイクル(CR)プラントを親会社であるデンカの千葉工場(千葉県市原市)の敷地内に建設すると発表した。投資金額は約38億円。年間処理能力は約3000tで、2023年度下期の稼働開始を予定している。

 現在、SDGsの重要性が増大し、脱炭素・循環型社会構築の社会的要請が強まっている。プラスチックについても、

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日本ゼオン COPリサイクル技術を確立、高岡にプラント

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2022年1月12日

日本ゼオンは11日、シクロオレフィンポリマー(COP)のリサイクル技術を独自に開発したと発表した。新しいリサイクル技術により、これまで課題であった透明性や “日本ゼオン COPリサイクル技術を確立、高岡にプラント” の続きを読む

アジア石化市況 エチレン需給緩和で下落基調に

2022年1月11日

ベンゼン4月以来の900ドル割れ、SMも連れ安

 アジア地域の2021年11月第4週の石化市況は、川下の需要の弱さや原油・ナフサ安の影響などにより、全般的に弱含みの展開となった。エチレンは前週比5ドル安の1115ドル/tでの取引となり、10月第4週の1200ドル/tをピークに、これで

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日本触媒 抗ウイルス効果の新規コーティング材を共同開発

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2022年1月11日

日本触媒と大阪大学大学院工学研究科応用化学専攻の宇山浩教授のグループは7日、様々な素材表面に抗菌および抗ウイルス効果の付与が期待できる “日本触媒 抗ウイルス効果の新規コーティング材を共同開発” の続きを読む

帝人 コミュニケーションサイトを開設、共創の場に

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2022年1月7日

特設サイト「FUTURE NAVIGATION」

 帝人は6日、社会が抱える様々な課題を発掘し、解決策について議論、共創する場として、特設のコミュニケーションサイト「FUTURE NAVIGATION(フューチャー・ナビゲーション)」(https://futurenavigation-teijin.com)を同日に開設したと発表した。

 同社は2018年の創立100周年に際し、グローバルメッセージとして「フューチャー・ナビゲーション」を掲げ、「環境」「移動」「加齢」など9つのテーマで実験的なプロジェクトを立ち上げた。またマテリアル事業ではDXの一環としてウェブ展示会に注力し、モビリティ関連やライフスタイル関連について新技術やソリューションを発信してきた。

 

特設サイト「FUTURE NAVIGATION」

 こうした取り組みを通じて得られた社内外からの意見を基に、未来の人の豊かな暮らしの実現に向けて、現代社会に潜在するニーズを的確に捉えて対応していくプラットフォームが必要と判断。世界中の閲覧者とのコミュニケーション機会を創出し、未来の社会が求めるソリューションの実現を目指す場として、特設サイトを開設した。

 サイトの概要として、①次の100年に向けて立ち上げた九つの検証テーマに関する取り組み、インタビィー映像、コラムなどの紹介、②同社役員と有識者との対談や、マテリアルの採用先へのインタビューなどを通じた同社ビジョンや市場動向の紹介、③閲覧者の関心事をリアルタイムで分析し、親和性の高いトピックを生成・紹介するツールを搭載、④閲覧者が同社や同サイト上で紹介する企業と、また閲覧者同士で相互コミュニケーションが可能、などが挙げられる。

 同社は今後、さらにコンテンツを追加していくとともに、閲覧者との相互コミュニケーションから得られた声を基に、自社のマテリアルや他社との協業などにより実現可能なソリューションを創出・提案していく。