日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、10月のOPP(延伸ポリプロピレン)フィルムとCPP(無延伸ポリプロピレン)フィルムの国内出荷は、どちらも6カ月ぶりに前年同月比でマイナスとなった。ただ、前月比では、OPP、CPPとも2カ月連続でプラスとなっており、需要は堅調さを維持していると見られる。OPPの国内出荷は、前年同月比4.0%減の1万9500tとなった。
用途別で見ると、
2021年12月9日
2021年12月9日
出光興産はこのほど、「シェル美術賞2021」のグランプリに福原優太氏「無題」を選出し、グランプリを含む受賞作品7点と入選作品46点を決定した。受賞・入選作品は、今月20日まで国立新美術館で開催中の「シェル美術賞展2021」で展示されている。

次代の美術界を担う若手作家を対象とする同美術賞は1956年に創設され、今年で50回目を迎えた。今回は508人の作家から732点の作品応募があり、木村絵理子氏(横浜美術館主任学芸員)、角奈緒子氏(広島市現代美術館学芸員)、桝田倫広氏(東京国立近代美術館主任研究員)、ユアサエボシ氏(画家)の四人が審査員を務めた。
同社は、今後も同美術賞を通じて若手作家の活躍を支援するとともに、作品発表の機会を積極的に提供していく。
2021年12月9日
2021年12月9日
積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標であるDJSI(Dow Jones Sustainability Indices)の「World Index」に10年連続で選定された。

DJSIは、金融インデックス開発大手のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が構成銘柄を選定する指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定する。今回、世界の調査対象企業3400社以上の中から、322社(うち日本企業は35社)が「World Index」に選定された。
同社は現中期経営計画「Drive 2022」で、持続可能な社会の実現と同社グループの成長の両立を目的とするESG経営を実践し、持続的に社会的価値を創造することを基本戦略に据えている。今後も、さらなる社会課題解決に貢献し、ステークホルダーに信頼され続ける企業であるための取り組みを進めていく。
2021年12月9日
プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックはこのほど、同社が独自開発した “エレファンテック 気密性検査装置にFPCが量産採用” の続きを読む
2021年12月9日
2021年12月9日
旭化成は8日、製造統括本部 水島製造所(岡山県倉敷市)が、経済産業省の制定する「高圧ガス保安法における新認定事業者制度」において特定認定事業者(通称:スーパー認定事業者)に11月25日付で認定されたと発表した。

同制度ではプラントの高経年化、熟練従業員の退職などに対応するため、高度なリスクアセスメント/教育訓練の実施、IoT・ビッグデータの活用、第三者機関による保安力評価の活用など、より高度な保安への取り組みを行っている認定事業者を「スーパー認定事業者」として認定するもの。
認定を受けた事業者は、設備の検査方法・点検周期、連続運転期間などの自由度が高まるといった自主保安の規制合理化が適用され、より柔軟かつ効率的な事業運営が可能となり、競争力強化にもつながる。水島製造所は同社グループとして初めてスーパー認定事業者となった。

同製造所は、「安全の確保は経営の最優先課題」であり、企業活動を通じた社会貢献を果たしていく上では「安全安定操業こそが使命」との考えから、「社会から信頼される製造所」を目指してきた。そのために思考力・実行力を備えた人財の育成、網羅的で信頼性のあるリスクアセスメントの実施およびその評価に基づくリスクの継続的低減と適切な運転・設備管理、設備異常を早期検知するためのIoTやAI、ビッグデータを活用した先進技術の導入を強力に進めてきた。
今後は、スーパー認定事業者として従来の取り組みを継続的に高度化し、ステークホルダーから信頼されるよう努力するとともに、社会の持続的発展に貢献していく。
2021年12月8日
2021年12月8日
帝人フロンティアは7日、発汗時の水分に反応して編み地が三次元的に構造変化することで、体感可能なレベルで通気性が高まり、衣服内の蒸れ感を解消する “帝人フロンティア 高レベルで通気性制御、自己調節快適素材を開発” の続きを読む
2021年12月8日
三井化学は7日、整形外科用の医療機器を製造販売する日本エム・ディ・エム(東京都新宿区)との間で資本および業務提携契約を締結するとともに、同社筆頭株主の日本特殊陶業がもつ日本エム・ディ・エム全株式を取得することで合意したと発表した。794万2764株(発行済み株式総数の30%)を取得することで日本エム・ディ・エムに資本参加。2022年1月7日の株式取得完了を予定する。

三井化学は、今回の資本・業務提携を起点に、化学の力に基づく革新的な部材の開発と供給に加え、患者・医療従事者をはじめとする医療に関わる全てのステークホルダーへのソリューション提供まで踏み込み、人々の命への貢献を目指す考えだ。具体的には、三井化学グループがもつヘルスケア分野での開発・製造の機能と、日本エム・ディ・エムグループがもつ医療機器分野の薬事・開発、販売ネットワークを互いに有効に活用することで、両社の協業可能性を追求し事業開発と海外事業の拡大を促進していく。
三井化学は、6月に発表した長期経営計画「VISION2030」の中で、「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」事業を第一の柱として成長させていくポートフォリオ変革を掲げた。事業内容もこれまでの素材提供に留まらず、サービスなどの要素も組み合わせて社会課題解決を実現する「ソリューション型ビジネスモデル」を志向。また、高齢化社会に対して整形外科領域での医療機器事業を通じてあらゆる人々のQOL(生活の質)向上に寄与していくことが、同社の果たすべき重要な役割と捉えている。