ダウ・ケミカル日本はこのほど、東京2020オリンピック大会で使用された装飾用バナーをリサイクルして作った植木鉢を、凸版印刷と共同で宮城県東松島市に寄付したと発表した。
昨年11月に同市で開催された「SDGs産学官連携環境イベント」において、
ダウ日本 東京五輪のバナー利用、植木鉢を東松島に寄贈
2022年1月17日
写真・統計表
東亞合成 CN戦略を策定、30年に50％削減
2022年1月17日
TCFDへの対応も強化、シナリオ分析など開示
東亞合成は、「2050年カーボンニュートラル（実質ゼロ）」を目標に掲げるとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿ったステークホルダーへの情報を同社ウェブサイト（https://www.toagosei.co.jp/csr/reduction.html）に開示した。
同社は、これまで自社排出分（スコープ1、2）の温室効果ガス（GHG）削減目標を「2030年に26％削減（2013年比）」とし、排出量削減に注力してきた。その結果、2020年のGHG排出量は、基準年である2013年（41万1000t）比で19％削減の33万4000tとなり、目標達成が見込める状況となった。一方では、
トクヤマ 農業法人を柳井市に設立、障がい者の雇用拡大
2022年1月17日
東洋紡 植物由来原料100％のPET樹脂の重合に成功
2022年1月14日
東洋紡はこのほど、サントリーグループと米国バイオ化学ベンチャーのアネロテック社が共同開発した “東洋紡 植物由来原料100％のPET樹脂の重合に成功” の続きを読む
旭化成 3密見える化ソリューション、東邦大学が採用
2022年1月14日
旭化成は13日、新型コロナウイルス感染症対策を目的に提供するCO2センサーを使った換気状況の “旭化成 3密見える化ソリューション、東邦大学が採用” の続きを読む
中国汎用樹脂輸入 11月も全品目がマイナス継続
2022年1月14日
前月比では改善傾向示す、米国PEも増加傾向に
中国の11月の汎用樹脂輸入は、ポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、塩ビ樹脂（PVC）、ポリスチレン（PS）、ABS樹脂、EPSとも、前年同月比でマイナスを継続した。中国自体の景気がやや鈍化傾向にあることや、コンテナ不足や人手不足による物流の混乱などが継続していることが背景にある。ただ、国慶節や電力不足の影響などで落ち込んだ10月との比較では全品目がプラス。前年との比較でもマイナス幅は約2～3割程度に縮小しており、持ち直しのきざしが見られる。
11月の輸入を樹脂別で見ると、
韓国 6月の主要化学品輸出入実績
2022年1月13日
ポリスチレン 11月の国内出荷は2％増、包装用などが回復
2022年1月13日
出光興産 第18回アポロエナジーミーティング開催
2022年1月13日
石炭の動向やCN対応を説明、625人参加
出光興産は昨年12月、「第18回アポロエナジーミーティング」を開催した。2020年に引き続きオンラインでの開催となったが、前年を上回る189社625人の関係者が参加した。同ミーティングは、電力、鉄鋼、化学といった取引先に、石油・石炭をはじめとした主要エネルギーの需給・価格動向などの説明を行うもの。カーボンニュートラル（CN）への対応が求められる中、エネルギー源として石炭の果たす役割や各国の石炭動向などについて発表が行われた。
開会の挨拶に立った出光興産石炭・環境事業部の児玉秀文部長は「2021年もコロナに翻弄された1年となった。地球温暖化対策では様々な動きがあったが、温暖化対策を経済成長のコストと考える時代は終わり、国際的にもCNを成長の機会と捉える時代に突入している」と語った。
そして
東洋スチレン PSのケミカルリサイクル設備を市原工場に建設
2022年1月12日
循環型経済社会に貢献、23年度下期に稼働開始
大手ポリスチレン樹脂（PS）メーカー、東洋スチレン（デンカ50％、日鉄ケミカル&マテリアル35％、ダイセル15％）は11日、使用済みPSのケミカルリサイクル（CR）プラントを親会社であるデンカの千葉工場（千葉県市原市）の敷地内に建設すると発表した。投資金額は約38億円。年間処理能力は約3000tで、2023年度下期の稼働開始を予定している。
現在、SDGsの重要性が増大し、脱炭素・循環型社会構築の社会的要請が強まっている。プラスチックについても、