三井化学 自己密着性をもつ新規コート剤、市場開発着手

, , ,

2021年10月12日

 

新開発の「特殊ポリオレフィンコート剤」
新開発の「特殊ポリオレフィンコート剤」

 三井化学は11日、自己密着性とガス透過性を発現できる新素材「溶剤系特殊ポリオレフィンコート剤」(開発品)の市場開発を開始したと発表した。

新開発のコート剤を塗布したPMPフィルム
新開発のコート剤を塗布したPMPフィルム

 同コート剤の特長の1つは「自己密着性」。基材に塗布して乾燥成膜後、コート面同士を重ねて人の力で数秒押すだけでコート剤同士がくっつく。また温度をかけるほど、より密着する特性がある。この特性を生かし、衣料への用途展開の可能性を検討しており、従来の面ファスナーでは困難であった歪曲面への適用や、縫製の手間・脱着時の異音の解消に加えて、素材の質感を発揮できるデザイン設計に貢献していく考えだ。

引張せん断強度(試験方法:JIS L 3416)
引張せん断強度(試験方法:JIS L 3416)

 一方、もう1つの特長の「ガス透過性」では、ポリメチルペンテン(PMP)のガス透過性を維持しつつ、ヒートシール性を付加する。PMPフィルムと同コート剤の組み合せは、一般フィルムと同様に液体や菌などは通さず気体のみを透過する。その上で特定のガスを選択的に高く透過するため、ヒートシールパッケージにも適した素材となる。細胞培養キットの保護用途、医療用器具のパッケージ、特定ガスの分離膜といった産業分野などの用途を想定している。

PMPフィルム(50㎛)のガス透過性(コート剤膜厚:3㎛)
PMPフィルム(50㎛)のガス透過性(コート剤膜厚:3㎛)

 三井化学は同コート剤の訴求と用途開拓を図るため、「ものづくりパートナーフォーラム大阪2021」(梅田ハービスホール:10月28日)をはじめ、「高機能プラスチック展」(幕張メッセ:12月8~10日)、「コンバーティングテクノロジー総合展2022」(東京ビッグサイト:2022年1月26~28日)などへの出展を予定する。

アジア石化市況 エチレン約4カ月ぶり1000ドル台

2021年10月12日

定修などで先高観、芳香族3製品は小幅な値動き

 アジア地域の9月第1週の石化市況では、エチレンは前週比45ドル高の1020ドル/tでの取引となった。2週連続での上昇となり、5月以来約4カ月ぶりに1000ドルを回復した。アジア地域において定修やトラブル、また物流の混乱などが重なり、需要家の間で玉を確保する動きが強まっている。スプレッドも

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

ブラスケム バイオエチレン生産でタイ社と共同投資検討

, , ,

2021年10月11日

ブラスケムのバイオエチレンプラント=トリウンフォ石油化学コンプレックス内(ブラジル)
ブラスケムのバイオエチレンプラント=トリウンフォ石油化学コンプレックス内(ブラジル)

 バイオポリマーメーカーの世界最大手・ブラスケムはこのほど、タイ最大の総合石油化学会社でアジアの業界リーダーであるSCGケミカルズとの間で、バイオエタノール脱水プラントの新設について共同投資の検討を行う覚書を締結した。

 同設備は、ブラスケムが「I‘m green(アイム・グリーン)」のブランドで展開するバイオポリエチレン(PE)の原料となるバイオエチレンを生産するもの。今回の協力関係が実現すれば、ブラスケムのバイオPEの生産能力は現在の2倍に拡大する。

 ブラスケム・アジア担当ディレクターのロジャー・マルキオーニ氏は、「このプロジェクトは、2050年までのカーボンニュートラル実現に貢献するだけでなく、当社のアジアでの足跡となる画期的な第一歩だ」とコメントし、SCGケミカルズとの、大きな可能性を秘めたパートナーシップ構築を強調した。

 同プロジェクトでは、ブラスケムの技術やバイオプラスチックのノウハウと、SCGケミカルズのアジア市場での知見やPE生産技術を組み合わせ、シナジーを最大化する。今後、フィージビリティスタディ(事業化調査)が両社間の合意により承認されれば、生産設備はタイ・ラヨーン県のマプタプットに新設される。

中外製薬 がん患者・医療関係者へ応援ムービーを公開

, , ,

2021年10月11日

がん患者・医療関係者 応援ムービー「温かい手」

 中外製薬はこのほど、がん患者や家族、医療関係者を応援することを目的としたムービー「温かい手」を同社公式YouTubeチャンネルと、特設Webサイト(https://chugai-atatakaite.jp)にて公開した。音楽にシンガーソングライターの山崎まさよしさん、こま撮りアニメーション制作にドワーフを迎えている。

 現在、日本人の2人に1人ががんになる可能性が示唆されている。また長引くコロナ禍により、がん検診の受診率低下が新たな課題となっている。

 患者や医療を取り巻く環境がより一層厳しさを増す中でも、がんに立ち向かう患者とその家族、医療関係者を応援し、患者が希望をもって、前向きに立ち向かえるがん医療の実現を目指していきたい、そんな同社の想いから応援ムービーの公開に至った。

 同社は2030年に到達したい「ヘルスケア産業のトップイノベーター像」の1つに、社会課題解決をリードする企業として「世界のロールモデル」となることを掲げる。

 今後も革新的な医薬品の創製とともに、社員一人ひとりが患者のためになにができるかを考え、継続的に疾患啓発活動などに取り組むことで、社会課題の解決への寄与を目指していく。

新日本理化 グリーンローンでR&Dセンター建設費調達

, ,

2021年10月11日

 

グリーン写真1 「京都R&Dセンター」の外観
「京都R&Dセンター」の外観

 新日本理化はこのほど、今年5月に竣工した同社研究施設「京都R&Dセンター」(京都府精華町、けいはんな学研都市)の建設資金について、資金の使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定した「グリーンローン」により調達することを決定した。

 同ローンは、りそな銀行、日本政策投資銀行(DBJ)および三菱UFJ銀行からなる協調融資(シンジケートローン)。新日本理化は、創業100周年記念事業の一環として京都R&Dセンターを整備。次なる100年に向けた研究開発力・技術力の強化と、オープンイノベーション推進による新たな価値創造の拠点と位置づける。

 同社は中期経営計画(2021~2025年度)で掲げる、「環境・社会・人(命)に関わる課題にチャレンジする」というコンセプトの下、同研究施設では効率的なエネルギー消費を実現しながら、バイオマスなどの天然素材・クリーンエネルギーを活用する事業の拡大、より生産効率の高い製造プロセスの開発など、事業を通じた環境負荷の低減に取り組んでいく考えだ。

資金調達のスキーム図
資金調達のスキーム図

 なお、同件借入時に、グリーンローン原則に準拠したフレームワークを作成し、第三者評価機関である格付投資情報センターから最上位評価となるGA1を取得。また、借入先の1つであるDBJから「DBJ環境格付」を取得した。

 同格付は、DBJの格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する世界初の融資メニュー。持続可能なパーム油の生産・利用に寄与するために、RSPOへの加盟やSCCS認証を取得し製造を行うほか、天然資源を使用した製品開発を進めるなど、顧客や社会的要請を踏まえ、製品を通じた環境・社会貢献を実現している点などが評価された。

ダイセル 酢酸セルロース、海洋生分解性の国際認証取得

, , ,

2021年10月11日

 ダイセルはこのほど、高生分解性酢酸セルロース「CAFBLO(キャフブロ)」が、海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を8月に取得したと発表した。

「キャフブロ」が海洋生分解性認証取得
「キャフブロ」が海洋生分解性認証取得

 今回の認証取得は、工業用コンポストで安全に生分解することを証明する国際認証「OK compost INDUSTRIAL」に加え、2つ目の生分解性認証取得となる。

 酢酸セルロースは、植物由来の「セルロース」と自然界に存在する「酢酸」を原料として製造される。天然由来かつ生分解性をもった環境にやさしい素材で、使用後には、最終的に水とCO2に生分解される。また、非可食性の素材を主原料としているため、将来懸念される食糧問題に対して影響を与えないことも特徴だ。

 同社は長年培ったセルロース化学技術を応用し、より生分解しやすい分子構造を見出だし、従来製品の品質を保ったまま、特に海洋での生分解速度をさらに高めた新製品「キャフブロ」を開発。

 近年、人間が出す大量のプラスチックゴミによる海洋汚染により、漁業や海洋生態系、人の健康などへの影響が大きな社会的課題となっている。同社は酢酸セルロースおよび「キャフブロ」の普及を通じてこの社会的課題の解決を目指す。

 酢酸セルロースは、メガネフレーム、繊維、液晶保護フィルム、化粧品など人々の生活の中で広く利用されている素材。可塑剤を加えることで、他のプラスチック同様に熱成型も可能となる。

 同社は今後も、パートナー企業や自治体と協力し、海洋への流出が懸念される様々な製品へ酢酸セルロースと『キャフブロ』が採用されるよう用途開発を進めていく。

中国汎用樹脂輸入 8月も全品目で前年比マイナス

2021年10月11日

前月比では回復傾向、米国PEは2割程度の水準

 中国の8月の汎用樹脂輸入は、昨年に比べて低調な荷動きが続いている。ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、塩ビ樹脂(PVC)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂、EPSは前年同月比でマイナス基調を継続した。ただ前月比では、EPSを除きプラスとなっており、徐々にではあるが回復傾向が見られている。

 8月の輸入を樹脂別で見ると、PE全体では前年同月比15.6%減の131万1000tとなった。品目別では、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

出光興産など SSの「スマートよろずや」化、島田市で実証

, , , , ,

2021年10月11日

 

:「スマートよろずや」構想イメージ
「スマートよろずや」構想イメージ

 出光興産、西東石油、スマートスキャン、ゴーストレストラン研究所は8日、西東石油が運営する静岡県島田市内の出光興産系列サービスステーション(SS)において、地域の人々の健康維持や食の選択肢の提供に役立つ各種サービスの展開に関する実証実験を順次開始すると発表した。これは出光興産が掲げる「スマートよろずや」構想をSS敷地内で実証する全国初の試みとなる。

 実証サービスは、スマートスキャンが運営する「スマート脳ドック」(移動式脳ドックサービス)、ゴーストレストラン研究所が運営する「ゴーストキッチンズ」(テイクアウト/デリバリーのフードサービス)、西東石油が運営する「ご近所八百屋」(野菜の直売、デリバリー販売)などで、実証期間は10月8日~12月17日を予定している。

 出光興産は「DXの加速」を含むビジネスプラットフォームの進化を中期経営計画における基本方針の1つに掲げ、デジタル技術を使った業態変革・新規ビジネスモデルの創出を推進。同社系列の全国約6300カ所のSSネットワークの「スマートよろずや」化は、デジタル技術を使い、地域固有の課題に対して様々なサービスを必要な時、必要な場所に機動的に提供できるエコシステムを構築することで、SSネットワークを中心とした拠点を、暮らしと移動を支え、地域住民の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革することを目指している。

 今回の実証実験では島田市の協力の下、予防医療や食など複数のサービスを、SSを軸に地域の人々に提供し、各サービスのオペレーションや事業性に関する知見を獲得する。出光興産は、実証実験の全体統括の役割を担うとともに、「スマートよろずや」構想実現に向けたサービス改善の検証や、展開地域の適性を検討する。

デンカなど 次世代コンクリート技術、共同研究を開始

, , , ,

2021年10月11日

 

次世代コンクリート開発 3社の技術を活用
次世代コンクリート開発 3社の技術を活用

 デンカ、鹿島建設、竹中工務店は8日、3社の技術を融合して、カーボンネガティブコンクリート(製造時の排出よりもCO2の吸収量が多いコンクリート)を実現する技術を共同研究することに合意したと発表した。

 2050年カーボンニュートラルの実現を目指す動きが世界的に加速するなか、国内でもCO2排出量削減が急務となっている。建設分野においてもCO2排出量削減は喫緊の課題であり、そのなかでも建設材料として広く使用されるコンクリートは、製造過程で大量のCO2を排出するため、その削減効果は極めて大きいと考えられている。

 今回の共同研究では、CO2排出量を大幅に削減するコンクリートをベースに、CO2を吸収するコンクリートやCO2を吸収したコンクリート素材を活用することで、より高いレベルで汎用性のあるカーボンネガティブコンクリートを実現し本格的な普及を目指す。

 CO2排出量を大幅に削減するコンクリートとしては、竹中、鹿島らが開発したCO2排出量を6割削減できる「ECM(エネルギーCO2ミニマム)」、CO2を吸収するコンクリートとしては、鹿島、デンカらが開発した世界で唯一実用化されているCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」、CO2を吸収したコンクリート素材としては、竹中が開発中の「CCU材料」の技術を活用する。

 なお、「CO2-SUICOM」のキーマテリアルとしては、デンカが開発した炭酸化混和材「LEAF」を活用する。これら3つの技術を複合化し、発展させることで、各々の技術だけでは実現できないレベルのカーボンネガティブを実現し、革新的な技術へと進化させていく。

 今回の共同研究により、脱炭素から「活炭素」にステージを移し、建設分野の基盤材料として欠かせないコンクリートの新しい形、使用するほどCO2を削減できるようなコンクリートを未来に向けて創っていく。