写真・統計表

三菱ケミカルホールディングス　義足のパラアスリートとパートナー契約

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2021年7月2日

　三菱ケミカルホールディングスは1日、シンクタンクである地球快適化インスティテュート（TKI）が、スポーツ用義足を使用して陸上競技で活躍する2選手と、新たに義足の開発や技術開発に関するパートナー契約を締結したと発表した。

パラアスリート（左：山本選手、右：前川選手）と契約
パラアスリート（左：山本選手、右：前川選手）と契約

TKIでは、「〝障がい〟という概念を世の中から失くす」という想いの下、2016年にチームKAITEKIを発足。パラアスリートの個人の特性に合わせた用具の最適設計技術を産業技術総合研究所（産総研）、東京大学などと共に構築してきた。

　この取り組みにより、デジタル技術を活用した機能の最適化に一定の成果を得る中、今回、日本を代表する義足のパラアスリートである山本篤選手、前川楓選手（共に新日本住設所属）と新たにパートナー契約を締結し、感性にも対応するようなさらなる義足の進化や技術開拓を図っていく。

　三菱ケミカルHDグループは、中長期経営基本計画「KAITEKI Vision30」の中で、社会課題解決型の成長事業領域の1つに「人快適化」を掲げる。トップパラアスリートと得られた技術や知見は、歩行に難を抱える人々を支援するための用具開発やサービスの実現へ向けて社会へ還元していく。また、超高齢社会では、QOLの向上のためにも歩行は重要な要素となる。今回の活動を通じて、三菱ケミカルHDとTKIは、健康でいきいきと暮らせる社会の実現に貢献していく。

旭化成　CO2からカーボネート、製造技術をライセンス

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2021年7月2日

　旭化成は1日、LIBの電解液の主要原料である高純度エチレンカーボネート（EC）および高純度ジメチルカーボネート（DMC）の製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約を締結したと発表した。

　昨今、EVへの世界的なシフトが見込まれ、それに伴いLIBのさらなる需要拡大が予想されている。一方、地球温暖化対策の観点から、LIBの主要構成要素にも環境に配慮した設計が求められている。

　こうした中、同社は、CO2を原料としたポリカーボネート（PC）樹脂製造時の中間体であるECとDMCをLIB用電解液の原料に使用できるよう、高純度化する製造技術の対応可否を検証してきた。今回、ECとDMCの製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約の締結に至った。

　ライセンスの内容は、高純度EC3.8万tと高純度DMC7万tの製造技術パッケージ。第1号となる供与先は海外大手化学メーカーで、ライセンス権は当該国での非独占的製造権および全世界への非独占的販売権となっている。

　同技術パッケージは、同社のPC樹脂製造技術と同様に、CO2を原料としていることが特徴。原料の約半分がCO2であることから、今回のライセンスで年間約5万tのCO2を消費できる。同技術により環境にやさしいLIB用電解液の供給が可能になり、持続可能な社会の実現に貢献することが期待される。

　同社は今後も、CO2を原料とする環境にやさしい技術をライセンスという形で世界中に広めていく。

CO2を原料としたカーボネートのライセンスパッケージ
CO2を原料としたカーボネートのライセンスパッケージ

NEDOなど　持続可能な代替航空燃料を定期便に供給

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2021年7月1日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などはこのほど、木くずや微細藻類から製造したバイオジェット燃料を、持続可能な代替航空燃料（SAF）として定期便に供給したと発表した。

SAF実証事業 バイオ燃料一貫製造プロセス
SAF実証事業 バイオ燃料一貫製造プロセス

　国際民間航空機関（ICAO）や国際航空運送協会（IATA）は、温室効果ガスの排出量削減による地球温暖化抑止対策を共通のテーマとして掲げており、持続可能なSAFの導入は有効な手段の1つとして位置づけられている。

　こうした中、NEDOはSAFの商用化を視野に、原料となる木くずの調達および微細藻類の培養から純バイオジェット燃料まで一貫製造する体制の実証と、航空機への給油までを含めたサプライチェーンを具体化させることを目指し、2017年度から「バイオジェット燃料生産技術開発事業」を推進。

　固体の木質セルロースをガス化した後に液体燃料を合成するガス化FT合成技術では、JERAの施設内に建設したパイロットプラントで原料に木くずを使用し、SAFを一貫製造する実証試験を実施。JERAが原料調達とオペレーション、三菱パワーが原料のガス化、東洋エンジニアリングが生成ガスの液体炭化水素燃料化（FT合成）・蒸留と混合以後のサプライチェーン構築を担当し、宇宙航空研究開発機構（JAXA）がSAFの性能特性試験を実施した。

　一方、微細藻類由来の油を精製する水素化精製技術では、IHIが鹿児島の既存施設とタイに新設したパイロット屋外培養施設を使い、大規模培養からSAF製造までの一貫製造技術の確立と以後のサプライチェーン構築に取り組んだ。いずれも、SAFの国際規格「ASTM D7566」への適合を確認している。これらの成果を踏まえ、両技術で完成したSAFを羽田空港出発の定期便に供給した。

　NEDOは引き続きSAFの大規模安定技術や製造コスト低減に向けた効率的な製造プロセスの確立を目指して、SAF生産研究開発事業を実施していく。これにより2050年カーボンニュートラルへの道筋を示し、航空分野の温室効果ガスの排出量削減に貢献する。

日本プラスチック板協会　出荷量ほぼ前月割れなるも累積は大幅増

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2021年7月1日

　日本プラスチック板協会はこのほど、ポリカーボネート（PC）と硬質塩化ビニル（PVC）の平板・波板の5月の需給実績を発表した。それによると、5月の出荷は硬質PVC平板を除き前月を下回ったが、前年同月比では硬質PVC波板は前年並み、他の2品目は30％程度伸長した。また、5月までの累積出荷量を見ると、前年同期比5～18％増で推移している。

　5月の詳細は、▽PC平板＝

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日本触媒　触媒工業協会の技術賞に、脱硝触媒の仕組みを解明

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2021年7月1日

　日本触媒はこのほど、「高活性・高耐久性脱硝触媒の開発および高性能発現メカニズムの解明」の研究に対し、触媒工業協会の令和3年度協会表彰「技術賞」を受賞したと発表した。同社が行った実用触媒の研究に関する論文が、触媒研究の分野で権威ある学術誌である「ChemCatChem」などに掲載され、その内容が学術的成果として顕著であることから受賞に至った。

触媒技術賞 触媒上での硫酸アンモニウム塩分解モデル
触媒技術賞 触媒上での硫酸アンモニウム塩分解モデル

　研究の主な対象である「V/TSM触媒」は同社が触媒技術を駆使して開発。発電所や都市ごみ焼却施設排ガスの窒素酸化物（NOx）を無害化する脱硝触媒として、多くの実用実績をもつ。特長として、従来の触媒で困難だった200℃未満の低温でも十分な性能を発揮。また、排ガス中の硫黄酸化物による劣化にも強い耐久性がある。「V/TSM触媒」を使用することで必要触媒量の低減、触媒交換頻度の削減が可能となるだけでなく、排ガスの再加熱に要するエネルギーも削減でき、CO2削減効果も期待される。

　こうした中、同社は、同触媒の高活性と高耐久性発現のメカニズムを解明するため、京都大学の協力の下に解析を続けてきた。その結果、同触媒は、TiO2-SiO2-MoO3固溶体とバナジウム活性種との相互作用により酸化還元能力が向上するため脱硝活性に優れるとともに、一般的な劣化原因物質である硫酸水素アンモニウムに加え、200℃未満の低温で生成するチオ硫酸アンモニウムを分解する能力にも優れるため、硫黄酸化物による劣化が抑制されることを解明した。

　同社は、引き続き脱硝触媒の改良研究に取り組み、得られた知見を活用しさらなる高活性・高耐久性触媒の開発を目指す。

 

NEDOなど　バッチ連続生産の医薬品製造設備を検証

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2021年6月30日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などはこのほど、バッチ連続生産方式を採用した再構成可能なモジュール型の医薬品製造設備「iFactory」（アイファクトリー）について、従来の主要な方式に比べエネルギー削減では約8割、廃棄物では従来比3~4割の削減が見込めることを確認したと発表した。

実用化に向けて開発が進められている「iFactory」のモジュール（左）と自動分析装置（右）
実用化に向けて開発が進められている「iFactory」のモジュール（左）と自動分析装置（右）

　医薬品の国内市場規模は2030年までに25.7兆円の市場に成長すると予測される。国内外を問わず、医薬品に使用される高機能化学品の多くは、バッチ式製造法により製造されるが、発生する廃棄物量やCO2量の削減と「オンデマンド生産」への適応が課題となっている。

　こうした中、NEDOが取り組む技術開発テーマの1つとして、「再構成可能なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造用『iFactory』の開発」を、2018年度から開始。高砂ケミカル、田辺三菱製薬、コニカミノルタケミカル、横河ソリューションサービス、テックプロジェクトサービス、大成建設、島津製作所、三菱化工機および産業技術総合研究所（産総研）が、連続合成法とバッチ式製造法を組み合わせたバッチ連続生産方式を採用したモジュール型の医薬品製造設備「iFactory」の開発を行っている。

　これまでの検証から、バッチ連続型プロセスで実際に製造した医薬・ファインケミカルズ関連の3品目で洗浄・濃縮・晶析・ろ過が、1時間当たり10kgの生産速度で、8時間連続稼働できることを確認。また、生産工程の1つである「ろ過」を連続方式にすることで、一般的なバッチ方式の装置に比べ8時間稼働で78％、連続反応器による反応工程に導入した連続方式の設備で84％に相当するエネルギー削減効果を実現した。さらに、連続化による洗浄溶剤の使用量や切り替え洗浄の回数の大幅軽減で、従来のバッチ方式で製造した医薬・ファインケミカルズ関連の3品目で30~40％の廃棄物削減効果が見込める結果となった。

　今後はプロトタイプの製作と実証を進め、日本の医薬品製造での省エネルギー化・生産と資源の効率化に貢献する生産設備の構築と実用化を目指す。

 

ダイセル　ポスト5Gシステムを開発、NEDO事業に採択

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2021年6月30日

　ダイセルはこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」について、2つの研究開発が採択されたと発表した。同社はこれを機に、エレクトロニクス実装材料の研究開発や事業化を加速し、経済産業省とNEDOが進める日本のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化に貢献する。

NEDOに採択された、「ミリ波・テラヘルツ帯向け高機能材料・測定の研究開発」概要
NEDOに採択された、「ミリ波・テラヘルツ帯向け高機能材料・測定の研究開発」概要

　「先導研究（委託）/基地局関連技術」では「ミリ波・テラヘルツ帯向け高機能材料・測定の研究開発」が採択。ポスト5Gの後半以降、ミリ波からテラヘルツ帯の高周波を利用することで通信帯域を確保し、さらなる高速大容量、超低遅延、および多数同時接続の実現が期待される。

　しかし、ミリ波（30～300G㎐）やテラヘルツ帯（300G㎐~3T㎐）では、伝送ロスによる信号品質の劣化や材料の測定技術が確立されていない。これらの課題解決に向け、同社は①次世代超ローロス低誘電材料、②平滑導体と低誘電材料の高信頼性接合、③テラヘルツ帯通信用材料の測定技術を開発する。この先導研究により、ポスト5Gの基地局向けリジッドプリント配線板の低誘電材料や接合の事業化、測定技術の標準化を目指す。

　一方、「先導研究（助成）/先端半導体製造技術（後工程技術）」では「ポスト5G半導体のための高速通信対応高密度3D実装技術の研究開発」が採択。ポスト5Gは、通信インフラからエッジデバイスまで、膨大な情報を低遅延で高速に伝達する半導体高度化技術への要求が急速に高まる。その実現には前工程の微細化加工だけではなく、複数の半導体を3次元で集積する先端後工程の重要度が増している。

NEDOに採択された、「ポスト5G半導体のための高速通信対応高密度3D実装技術の研究開発」概要
NEDOに採択された、「ポスト5G半導体のための高速通信対応高密度3D実装技術の研究開発」概要

　ポスト5G半導体に必要な高速通信対応高密度3次元実装を実現するために、①高周波対応高密度パッケージCu焼結接合技術、②高信頼・高性能ビルトアップ半導体サブストレイト技術、③高周波パッケージ導波路コネクタ技術を開発する。この先導研究により、先端後工程向けのCu焼結接合材料やバンプ形成絶縁接着材料の事業化、装置、周辺材料、プロセスなどのノウハウ組合せによるソリューションの提供、およびサブストレイト技術や導波路コネクタ技術の標準化、デファクト化を目指す。

　同社は、今後も長年培ってきた高機能材料や加工技術の強みを生かした様々な最先端の技術開発に取り組み、便利・快適な社会の実現に貢献していく考えだ。

財務省　5月の輸入ナフサ価格はCIF4万4700円/kl

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2021年6月30日

　財務省が29日に発表した貿易統計によると、5月の輸入ナフサ価格は590.16ドル/t、CIF4万4700円/kl（為替レート：108.8円/米ドル）となった。なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は4万6700円/kl。

　5月の輸入ナフサ価格は、

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出光興産　さいたま市とゼロカーボンシティに向け協定を締結

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2021年6月30日

　出光興産は29日、さいたま市（埼玉県）とゼロカーボンシティ（2050年CO2排出実質ゼロ）実現に向けた再生可能エネルギーなどの利活用推進に関する連携協定を締結したと発表した。

さいたま市と連携協定を調印　左から　 清水勇人さいたま市長、出光興産 渡辺宏上席執行役員
さいたま市と連携協定を調印　左から　 清水勇人さいたま市長、 出光興産 渡辺宏上席執行役員

　今回の協定は、両者が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒FIT電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画する。

　また、市内の卒FIT電力や市内で発電した再生可能エネルギーを、さいたま市が所有する施設や、同社が新ブランド「アポロステーション」として展開するサービスステーション（SS）で利用するといった検討を進め、エネルギーの地産地消を推進する。併せて、子会社のソーラーフロンティアと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会の実現を目指す。

　同社のSS「アポロステーション」は、従来の給油やカーケアサービスのみならず、地域固有の課題に対して最適なサービスを提供するエコシステムを構築し、地域に暮らす人々の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革する「スマートよろずや」化を目指している。今回協定で検討する事項は、この取り組みの1つとなる。