三井化学 7つの感情を可視化するアプリを共同開発

, , , , ,

2021年10月5日

 三井化学は4日、同社のフレキシブル・高感度・極細の接触・振動センシング基材「PIEZOLA(ピエゾラ)」と、リトルソフトウェア社(東京都港区)の「HuMAN Affective AIプラットフォーム」を融合し、7つの感情を可視化するシステム「PIEZOLA Emotion(エモーション)アプリ」を開発したと発表した。

「PIEZORA Emotion アプリ」を含むシステムの構成例。スマホ上で感情状態を可視化(写真右)
「PIEZORA Emotion アプリ」を含むシステムの構成例。スマホ上で感情状態を可視化(写真右)

 心電計などの測定器を装着することなく、椅子の上のマットに搭載した「ピエゾラ」が、座るだけで心拍数や呼吸数、体動値といったバイタル信号を検出。リトルソフトウェア社のAIプラットフォームを介し各種バイタル信号を感性に変換することで、「平常心、リラックス、ストレス(超集中状態)、イライラ、ポジティブ、ネガティブ、集中」の7つの感情状態をスマホ画面上に可視化する。

接触・振動センシング基材「PIEZORA」

 三井化学は、同アプリをヘルスケアや化粧品、自動車、スポーツ、玩具、食品、アミューズメント、レジャー、教育、広告、マスメディア、eスポーツなどの業界に対し、アンケート(主観)だけではわからない、利用者の心理状態を読み解くツールとしてのソリューション情報サービスを提案していく考えだ。

 今月6~8日に東京ビッグサイト・南3ホールで開催される「センサエキスポジャパン2021」に、「ピエゾラ」と今回開発したアプリを出展(ブース番号:S-26)。併せて、100℃超の環境下で作動する「ピエゾラ耐熱グレード」、小型・薄型・立体型の電子回路埋設部品の作製を可能にする電子機器モジュール「Eecomid(イーコミッド)」など、新規開発品の出展も予定している。

アジア石化市況 エチレンは先高観で7週ぶり上昇

2021年10月5日

コロナ影響で物流が混乱、芳香族・SMとも反転

 アジア地域の8月第4週の石化市況では、エチレンは前週比35ドル高の975ドル/tでの取引となった。7月第3週以来7週ぶりの上昇となる。アジア地域において定修が予定されていたことに加え、中国でコロナ新型株の感染が拡大し物流が混乱したこともあり、需要家の中で購買意識が高まった。

 スプレッドも

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

ハイケム 中国・北方エリアに地域統括会社を設立

, , ,

2021年10月4日

 

ハイケム・北方本部のオープニングセレモニーの様子。同社の高潮(たか・うしお)社長(写真手前右)、楡林市市長(手前左)らが参加し、8月20日に開催された
ハイケム・北方本部のオープニングセレモニーの様子。同社の高潮(たか・うしお)社長(写真手前右)、楡林市市長(手前左)らが参加し、8月20日に開催された

 ハイケムは1日、中国の陝西(せんせい)省楡林(ゆりん)市に8月に設立した北方エリアを統括する地域統括会社「高化学(陝西)管理」(北方本部)が、同日から営業を開始すると発表した。

 同本部は、技術の研究開発や技術ライセンス事業、国際貿易、投資管理の統括を担う。同社が長年培ってきた中国での貿易事業とC1ケミカル技術の開発、ライセンス事業の機能を統括することで、新規の技術開発と投資機会の創出を図る。

 同社は、上海支店をはじめ中国に11拠点を構え、連結売上高(2020年度570億円)に占める中国の売上高比率は6割(340億円超)を占める。新たに北方エリアの機能集約によるシナジー効果を最大限に発揮することで、楡林の地の利を生かした日中の架け橋事業を強化していく考えだ。

 陝西省は河南(かなん)、四川(しせん)など人口が多い省に隣接し、自動車、包装、建築、紡績などの産業を含めて、原料立地とマーケット立地の両方の優位性をもつ。また、楡林市は巨大な石炭化学コンビナートから製造される価格競争力の高い化学品や、石炭から化学品を生成する過程で得られる副生の水素にも恵まれている。

大手石炭開発企業である陝西煤業化工集団のコンビナート=中国・陝西省楡林市
大手石炭開発企業である陝西煤業化工集団のコンビナート=中国・陝西省楡林市

 ハイケムは現在、同市で進められている、中国の大手石炭開発企業である陝西煤業化工集団が行う2兆円規模の石炭化学工業コンビナート建設事業の主要プロジェクトの1つに参画。石炭をクリーン活用し、副生ガスからポリエステル原料のエチレングリコール(EG)を製造する世界最大規模となる、年産180万tのプラントへの「SEG技術」のライセンスと事業投資を行っている。同プラントは今年中には生産を開始する予定だ。

 さらに広大な工業団地と豊富な資源を活用し、石炭に限らず多様な炭素源を素材に転化できる「SEG技術」をベースに、CO2やバイオマスを原料としたEGの開発をはじめとする様々なグリーン技術の開発にも着手していく。

 なお「SEG技術」とは、合成ガスを原料とし、非石油由来でポリエステル製造原料の一種のEGを製造する技術。宇部興産がもつ技術を基にハイケムの触媒技術を組み合わせて独自に開発し、中国企業へのライセンスビジネスを展開している。

三菱ケミカル ドイツでポリエステルフィルム生産設備を増強

, , ,

2021年10月4日

ドイツの三菱ポリエステルフィルム(MFE)外観

 三菱ケミカルは1日、グループ会社の三菱ポリエステルフィルム(MFE:ドイツ・ヴィスバーデン)で、ポリエステルフィルムの生産能力を増強することを決定したと発表した。投資額は約1億1000万ユーロで、2024年末の完成を予定している。

 同社グループにとっては、2018年稼働の米国・サウスカロライナ州、建設中で2022年稼働予定のインドネシア・ジャカルタに続く増産投資となる。

 MFEは、工業用途やラベル用途などの高機能ポリエステルフィルムを顧客の要求に合わせてカスタマイズする技術開発力に強みをもち、欧州市場で高いシェアを誇っている。

 近年、世界全体のポリエステルフィルムの市場成長率は5%程度で推移しており、MFEでは、顧客の旺盛な需要を満たすためにグループ他拠点からの調達や既存設備の効率的な運用などで対応してきた。

 こうした中、三菱ケミカルは、今後も堅調な需要拡大が見込まれると判断し、高機能ポリエステルフィルムとしては世界最大規模となる年産2万7000tの製造ラインをMFEに新設することを決定した。

 新設する設備は、最新の省エネ設備を導入することなどにより生産能力を拡大する一方、工場全体としてのCO2排出量削減を目指す。また、顧客や消費者から回収した使用済みのポリエステルフィルムを原料として再利用することが可能な装置も導入することで、循環型経済(サーキュラーエコノミー)実現に向けた取り組みを加速する。

 三菱ケミカルは、世界5拠点(日本、中国、インドネシア、米国、ドイツ)でポリエステルフィルムを製造し、ディスプレイ向けを中心とした光学用途、電子部品・自動車・医療などの工業用途、食品などの包装材料用途向けなどに供給している。

 今後も、各用途の需要に応じて生産体制を拡充し、高機能ポリエステルフィルムのリーディングカンパニーとして積極的な事業展開を図るとともに、SDGsの達成や循環型経済の実現に貢献していく。

 

OPPフィルム 8月の国内出荷、前年同月比10%増

, ,

2021年10月1日

 日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、8月のOPP(延伸ポリプロピレン)フィルムの国内出荷は、前年同月比9.9%増の1万6900tと、4カ月連続でプラスとなった。ただ、前月比では11.2%減と3カ月ぶりにマイナスとなっている。

 用途別で見ると、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

ENEOS 稲沢市に水素ステーション、47カ所目

, , , ,

2021年10月1日

 

 ENEOSはこのほど、愛知県稲沢市に同社47カ所目(中京圏では8カ所目)となる商用水素ステーション「稲沢石橋水素ステーション」を開所した。

愛知県に開所した「稲沢石橋水素ステーション」の外観
愛知県に開所した「稲沢石橋水素ステーション」の外観

供給方式には都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、ステーション内に水素製造装置を設置。水素製造能力は300N㎥/時となっている。

 同ステーションのある稲沢市は愛知県北西部に位置し、名古屋市街や岐阜県などへのアクセスが良好なことから、両県の燃料電池自動車(FCV)ユーザーの利便性向上への貢献を図りたい考えだ。

 同社は、2014年のFCV販売開始に合わせて水素ステーションを開所して以来、四大都市圏に整備を進めている。現在、国内での水素ステーション数のシェアは3割強を占める。

 なお設置にあたっては、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の補助金を活用した。

三菱ケミカル 上海市に食品パークを設置、市場ニーズを開拓

, , ,

2021年10月1日

 

上海市に設置するMTC 食品パーク(イメージ)①

 三菱ケミカルは30日、中国・上海市に食品関連の製品を対象とした市場・技術開発の拠点「マーケティングテクニカルセンター食品パーク(MTC食品パーク)」を設置することを決定したと発表した。三菱化学(中国)管理(MCN)の分公司としての位置づけで、竣工時期は2022年7月を予定している。

 中国の食品市場は近年目覚ましい速度で拡大している。今後も継続的な発展が見込まれる中、賞味期限延長や加工食品のさらなるおいしさの追求といった様々なニーズが生まれている。

 今回、顧客との試作立ち会いなども可能とする「MTC食品パーク」を中国国内に設置することにより、日々変化し多様化する市場ニーズに対して、同社がもつ幅広い技術や製品群の組み合わせによる多彩なソリューションを提供できる体制を構築する。

上海市に設置するMTC 食品パーク(イメージ)②

 同パークで対象とするのは、食品関連製品では①食品機能材「リョートー シュガーエステル」など(飲料や小麦粉製品など幅広い食品に使用)、②エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール」(高いガスバリア性をもち食品包装などに使用)、③ゼオライト膜「ZEBREX」(香料・油脂化合物原料などの脱水・精製に使用)。

 一方、主要設備では①食品機能材を使った食品(ベーカリーなど)の処方開発用試作設備、②食品物性評価設備、③食品包装およびその樹脂材料の分析設備、④ゼオライト膜での脱水試験設備。

 同社は、顧客とのオープンイノベーションを通じて、より技術的なハードルの高い顧客ごとの課題に迅速に対応していき、中国の食品市場でのさらなる成長を目指していく。

三井化学 韓国SKCとのポリウレタン事業、合弁を解消

, , , ,

2021年10月1日

 

三井化学とSKCは、2015年にMCNSを設立し、ポリウレタン原料事業を共同運営してきた。今後は、両社それぞれの戦略に沿って、同事業の発展と成長を図る

 三井化学は30日、SKC(韓国・ソウル)とポリウレタン原料事業を統合した子会社、三井化学SKCポリウレタン(韓国法人:MCNS)について、2022年3月中をめどに合弁契約を解消することを決め、契約書を締結すると発表した。なお、MCNSの100%子会社である日本法人(MCNS-J)については、12月末に解散し、年明け1月1日から三井化学基盤素材事業本部ポリウレタン事業部として営業を開始する予定。

 三井化学は今後、長期経営計画「VISION2030」に基づく基盤素材事業本部の構造改革方針に沿い、ポリウレタン原料事業の構造改革を加速することで、さらなる企業価値向上を目指す考えだ。

 両社は提携解消後も、今までの良好な関係性を踏まえ、必要な範囲で協力関係を続けていくとしている。

 三井化学とSKCは2015年にMCNSを設立。ポリウレタン原料事業について、成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指し、シナジーの最大化を図りながら共同運営を行ってきた。

 ただ、この間、三井化学の高機能品・バイオ製品などにより着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に食い違いが生じるようになり、両社は事業のあり方について検討を重ねてきた。

 両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い同事業を進めていくことが最善であると判断し、提携の解消を決めた。

 三井化学は長計に基づき、企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオ変革やサーキュラーエコノミーへの対応強化を推進。基盤素材事業本部でも、「サーキュラーエコノミー対応製品への転換」、社会課題視点・構造改革加速による「事業ポートフォリオ変革の追求」を今後の事業推進の基本としている。

 ポリウレタン原料は、自動車用途、住宅向け断熱材用途、マットレスなどの家具用途として、その生活必需品性から長計目標達成のためにも重要アイテムと位置づける。

 同社が取り組むバイオポリウレタンなどのグリーン製品の拡充やリサイクルの社会実装をはじめ、TDI、MDI、ポリオール全領域にわたる技術知見をベースに、先進的な高機能品の開発・供給を持続していくとともに、事業構造改革を進めることで、さらなる事業価値向上を図っていく。