マレーシア9月の主要化学品の輸出は、ポリプロピレン（PP）が前年同月比15.2％増の7万3812t、低密度ポリエチレン（LDPE）が同7.9％増の5万4284t、高密度ポリエチレン（HDPE）が
マレーシア 9月の主要化学品輸出入実績
2021年6月11日
写真・統計表
日本プラスチック板協会 出荷量2018年レベルまで回復の兆し
2021年6月11日
プラ工連2月実績 原材料生産は減少、原料輸出は増継続
2021年6月11日
ENEOSとトヨタ ウーブン・シティで水素エネ実証
2021年6月11日
ENEOSはこのほど、トヨタ自動車が静岡県裾野市で建設を進める未来技術実証都市、Woven City（ウーブン・シティ）での水素エネルギー利活用について、トヨタと具体的な検討を進めることに基本合意したと発表した。
両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、水素を「つくる」「運ぶ」「使う」という一連のサプライチェーンに関する実証をウーブン・シティおよびその近隣で行い、日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指していく考えだ。
ENEOSは、四大都市圏で商用水素ステーションを45カ所展開する水素事業のリーディングカンパニー。本格的な水素の大量消費社会を見据えたCO2フリー水素のサプライチェーン構築や、水素製造に関する技術開発にも取り組んでおり、エネルギーの低炭素化を推進している。
一方、トヨタは、水素を将来の有力なクリーンエネルギーと位置づけており、乗用車から商用車、産業車両、鉄道、船、定置式発電に至るまで様々な用途での水素や燃料電池（FC）技術の開発・普及に取り組んでいる。
こうした両社の水素の知見を生かし、ウーブン・シティを拠点にした様々な実証により、モビリティや人のくらし、そして街全体のカーボンニュートラルを目指すことで、水素を身近に感じてもらいながら、豊かさと持続可能性が両立する社会の実現に挑む。
具体的には、①ENEOSによるウーブン・シティ近隣での水素ステーションの建設・運営②同水素ステーションに設置した水電解装置により再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、ウーブン・シティに供給。トヨタは定置式FC発電機をウーブン・シティ内に設置し、グリーン水素を使用③ウーブン・シティおよびその近隣での物流車両のFC化推進、FC車両を中心とした水素需要の原単位の検証とその需給管理システム構築④ウーブン・シティの敷地内に設置予定の実証拠点での水素供給に関する先端技術研究を行う。
クラレ カルゴン社のUV・バラスト事業を伊社に売却
2021年6月11日
クラレは10日、米国子会社カルゴン・カーボン社のUV（紫外線）や活性炭・ろ過膜を使って船舶のバラスト水を処理する事業を、イタリアのデ・ノラ・ウォーターテクノロジーズ社に売却すると発表した。譲渡日は今月末日を予定。譲渡金額は非公開としている。
クラレが2018年に買収した世界最大の活性炭メーカーであるカルゴン・カーボン社は、瀝青炭系、木質系、ヤシ系の幅広い活性炭を展開し、水・大気の浄化など環境関連用途で広く使用される活性炭ビジネスの拡大を図っている。クラレは、カルゴン・カーボン社の事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、UV・バラスト事業のリーディングカンパニーであるデ・ノラ社への譲渡を決めた。
同事業のバラスト水処理システムは、沈殿物とプランクトンをろ過などで除去したのち、さらに微生物やバクテリアを中圧UVランプにより殺菌するもの。事業譲渡先のデ・ノラ社は、持続可能な技術を提供するグローバル企業であり、1923年の創業以来、工業用電気化学プロセスと水・廃水処理ソリューションのパートナーとして、革新的な電極や電気化学システム、高度なろ過、消毒技術を提供している。近年は、脱炭素化や水素社会に向けたエネルギー転換に対応する革新的なソリューション開発に取り組んでいる。
フタル酸系可塑剤 4月の国内はプラス、品薄感で輸入玉増
2021年6月10日
カネカ 生分解性ポリマーの発泡成形品が魚箱に採用
2021年6月10日
カネカはこのほど、「カネカ生分解性ポリマーGreen Planet」を発泡加工した「Green Planet発泡成形品」を開発し、水産事業者に鮮魚用魚箱として採用されたと発表した。
地球規模でのプラスチック汚染が問題となり、海洋マイクロプラスチック問題への対策が急がれる中、今回の採用は海洋汚染対策への直接的ソリューションとしての扉を開くもので、水産漁業関係者からの高い関心を集めている。
「カネカ生分解性ポリマー」は同社の発酵技術と高分子技術を融合させ開発した100％植物由来の生分解性ポリマーで、特に海水中生分解性の「OK Biodegradable MARINE」認証を得ている。ストローや化粧品容器など様々な分野で採用が進んでいる。今後、発泡性ポリスチレンビーズに替わる製品として、水産漁業・農業分野での生鮮食品輸送容器、養殖用フロートなどの漁業資材、また発泡ビーズを詰め物としたクッション、家電・家具の緩衝包装材などの製品開発を加速し、環境対応製品として販売を強化する。
同社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し「循環型社会への貢献」を掲げており、環境負荷低減に貢献する素材として用途展開を加速し、環境問題へのソリューションを提供していく。
三井化学 新素材「無孔調湿フィルム」の市場開発を開始
2021年6月10日
三井化学は9日、無孔でありながら湿度をコントロールできる新素材フィルム「無孔調湿フィルム」（開発品）の市場開発を開始したと発表した。
同開発品は、液体や雑菌などの異物を通過させずに、湿度のみの調整が可能な素材。透湿性の高いフィルムにウレタンフィルムがあるが、同素材は低湿度でも一定の高い透湿性を示す。
一方、開発品は、低湿度の条件下では一般的なポリオレフィンフィルムのように水蒸気をほとんど通すことなく、高湿度の条件になるにつれ水蒸気を徐々に通しやすくなるという特異的な性能をもつことから、「まるで呼吸するかのように」空間の湿度をコントロールできる。
原料は特殊ポリオレフィン。調湿性のある多くの素材が複合素材なのに対し、単一素材のためリサイクル性が高いといった特長も備える。用途には建築素材やアパレル・防護服などを想定。屋根材や壁材に使うことで、室内の湿度が高まる夏場は湿気を逃がし、逆に乾燥状態になりやすい冬場は湿気を逃さず湿度を保てることが期待される。また、不織布と貼り合わせて防護服などに利用すれば、患者の血液や雑菌を通さずに医療従事者の汗などの湿度を逃がすことで、医療活動の快適化につながる。
コロナ禍を機にリモート社会へのパラダイムシフトが始まった今、生活空間の快適さの重要性がますます高まると想定される。三井化学は「無孔調湿フィルム」をこうした要望へ貢献できる素材だと捉え、新たな市場開拓を目指す。
なお開発品は、第3回感染症対策総合展（6月17~19日、ポートメッセ名古屋） 、第9回高機能プラスチック展（6月23~25日、インテックス大阪）への出展を予定する。
出光など3社 再エネアグリゲーション実証事業に参画
2021年6月10日
出光興産、関西電力、関電エネルギーソリューション（Kenes）は9日、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「再生可能エネルギー（再エネ）アグリゲーション（集約）実証事業」に共同で申請し、補助金の執行団体から採択決定の通知を受けたと発表した。
2022年度から再エネ発電事業者が市場価格で電力を販売する場合、市場価格との差額（上乗せ分）をプレミアムとして補助する「FIP（フィード‐イン・プレミアム）制度」が導入されることなどを踏まえ、同実証事業では、変動性の高い太陽光発電といった再エネ発電設備や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた需給バランス制御技術の構築を目指す。なお実証期間は、2021年6月8日~2022年2月17日を予定している。
関西電力は、これまで負荷変動に対応する調整力に活用するため、ユーザー所有のDERを統合制御することで、バーチャルパワープラント（VPP）の構築を目指した制御実証を実施。また、VPP事業を推進する際のプラットフォーム「K-VIPs」（Kanden Vpp インテグレーテッド・プラットフォーム・システム）の開発や運用などを実施してきた。一方、出光興産とKenesは、これまで多数の再エネ発電所の開発をはじめ、同実証事業に関連するビジネスを推進している。
同実証事業では、3社がもつ再エネ発電所を「K-VIPs」で監視・制御することで、需給バランスを制御するための発電量予測やリソース制御に必要な技術の実証に取り組むとともに、需給バランス制御に関するビジネススキームの検討を進めていく。
3社は今回の実証事業を通じて、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再エネの普及拡大への寄与を目指し、2050年のゼロカーボン社会の実現に貢献していく。
