株式会社科学企画出版社
2021年7月14日
サンプルワーク開始、1年以内の量産化を目指す
東レは13日、PBT樹脂がもつ寸法安定性や成形加工性を維持しながら、高周波ミリ波帯での誘電損失を従来比約40％低減した高性能PBT樹脂を開発したと発表した。
同開発品は、5G通信用基地局や自動運転に向けた車載高速伝送コネクタや通信モジュール、ミリ波レーダーなどの性能向上に大きく貢献する。今後、本格的にサンプルワークを開始し、5G通信用材料としての要求に応えるとともに、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転に代表される高度道路交通システム（ITS）分野の用途開発を進めていく。
PBT樹脂は、
2021年7月14日
2021年7月14日
2021年7月14日
三井化学はこのほど、同社の技術研修センターが日本化学工業協会の「レスポンシブル・ケア（RC）大賞」を受賞したと発表した。
レスポンシブル・ケア活動は、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るまで全ての過程で、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表することで社会との対話・コミュニケーションを行う活動。「レスポンシブル・ケア賞」は日化協がレスポンシブル・ケアのさらなる発展と拡大を図るため、優れた功績あるいは貢献が認められた事業所、工場、部門、グループまたは個人を「大賞、審査員特別賞、優秀賞」として毎年表彰している。
今回の受賞は、三井化学技術研修センターが取り組んできた、教育資料・研修プログラムの充実、グローバル化への対応、コロナ禍でも活動を継続するための工夫などが評価された。同技術研修センターは、生産現場力の維持・強化を目的として2006年に開講。以来、現場運転員から学卒エンジニアや管理社員、グループ国内外関係会社の従業員へと研修対象を広げてきた。安全を中心に運転・設備に強い人材育成に努め、2015年からは社外にも研修を開放し、受講生は約1万人に及ぶ。コロナ禍の下、感染防止対策を徹底した研修に加え、疑似体験研修など教育の機会をより広く絶やさず提供することにも取り組んでいる。
2021年7月14日
花王はこのほど、酒田工場（山形県酒田市）が、同社グループ最大規模の2.8MWの自家消費型太陽光発電設備の運用を開始したと発表した。
同社は脱炭素社会の実現に向け、2040年までにカーボンゼロ、2050年までにカーボンネガティブを目指しており、今回の太陽光発電設備の稼働はその一環となる。酒田工場に導入した太陽光発電設備は、パネル発電容量合計2845kwで、同社グループ最大のメガソーラー。年間約2350MWhの発電により約1300tのCO2排出量削減を見込む。
また、酒田工場は、昨年4月から非化石証書を使用した電力調達により、購入電力のCO2排出をゼロ化しており（CO2排出量年間1万6000tの削減）、今回の太陽光発電設備の導入と合わせて、工場における使用電力の100％再生可能エネルギー化を達成している。
同社グループは、今後も、花王らしいESG活動をグローバルに展開し、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティへの貢献に取り組んでいく。
2021年7月14日
積水化成品工業は13日、環境保全への取り組みの一環として、カーボンニュートラル実現に向けて同社グループに太陽光発電システムを随時導入していくと発表した。
近年、SDGsやESGに象徴されるように、世界規模での環境問題や社会問題に大きな関心が寄せられる中、同社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて「SKG‐5Rステートメント」を策定し、2030年のあるべき姿に向けた定量目標や取り組みを掲げている。特に、事業活動におけるCO2排出量（スコープ1＋2）については、SBTイニシアティブの基準を参考に、2030年度の数値を2018年度比27％削減するという目標を設定しており、これまで太陽光などの再生可能エネルギーの導入について検討を進めてきた。
こうした中、今回、再生可能エネルギーの導入に関してグループでの方針を定め、まずは、積水化成品天理（奈良県天理市）の製品倉庫屋上に、太陽光発電システムを採用することを決定。同敷地内で使用する電力の一部を同システムで補うことができ、CO2排出量の削減に取り組むことで、地球環境と共生するサスティナブルな企業活動体制を構築する。
今後、同社グループでは、この取り組みを例として、全国の各事業所で再生可能エネルギーの活用投資を積極的に推進していく。
2021年7月13日
新日本理化はこのほど、グループ会社のイワタニ理化がRSPOサプライチェーン認証（Mass Balance）を取得したと発表した。イワタニ理化は、新日本理化と同社100％子会社アルベス、および岩谷産業の合弁会社。
新日本理化グループは、パーム油・パーム核油を原材料とした、脂肪酸・高級アルコール・界面活性剤などの製品を製造・販売。これら製品の環境負荷を低減し、持続可能な原料の調達を行う目的で、2015年から「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」の正会員となり、RSPO認証油の調達と使用を進めてきた。
今後も、サステナブルな原料調達とRSPO認証品の供給体制強化に取り組み、地球環境と調和する事業活動を推進していく考えだ。なおRSPOは、世界自然保護基金（WWF）をはじめとする関係団体が中心となり、2004年に設立された非営利組織。持続可能なパーム油の生産と利用の促進を目的に、パーム油産業に関わる七つのセクター（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行･投資会社、環境NGO、社会･開発系NGO）で構成されている。
2021年7月13日
2021年7月13日
東京ガスと鹿島建設はこのほど、鹿島らが開発したCO2吸収型コンクリート「CO2-SUICOM」を、都市ガス機器利用時の排ガスに含まれるCO2を吸収・固定化させて製造する技術に共同で取り組むことに合意したと発表した。
また、両社は、東京ガス千住テクノステーションで地先境界ブロックの試験製造を行い、排ガスに含まれるCO2を吸収・固定化できることを確認し、東京ガス日立LNG基地の外構工事に導入している。なお、都市ガス機器利用時の排ガスを利用したコンクリートの製造は、世界初の試みとなる。
通常のコンクリートは、セメントと水の反応により固まるが、「CO2-SUICOM」はセメントの半分以上を特殊な混和材γ-C2S（原料は化学工場の産業副産物）などに置き換えることにより、CO2を吸収しながら硬化する性質がある。産業副産物の有効利用とコンクリートへのCO2の大量固定化により、CO2排出量ゼロ以下を実現する。
両社は、今後の本格商品化に向けてCO2固定量をさらに増加させる技術開発を進め、無筋プレキャストコンクリートブロックの各種商品（太陽光発電設備の基礎ブロックや境界ブロックなど）に「CO2-SUICOM」の技術を活用していくことで、日本国内のCO2排出総量の削減と脱炭素社会の実現に貢献していく。
2021年7月13日
カネカはこのほど、新型の脳動脈瘤塞栓コイル「i-EDコイル」について、米国市場での拡販を図るため、朝日インテック社と同市場における8月からの販売契約を締結したと発表した。
脳動脈瘤塞栓コイルは脳動脈瘤の治療で用いられ、カテーテルの中を通して動脈瘤内に送り込み、動脈瘤に血液が入らないようにする医療機器。カネカが開発した「i-EDコイル」は、コイルの柔軟性を世界最高レベルに高めた新製品として、2019年11月から日本市場で販売を開始しており、動脈瘤の破裂リスク低減に貢献する点が医師から高く評価され販売が順調に伸びている。
最大市場である米国でも、昨年4月にFDA（米国食品医薬品局）の承認を取得し、同年9月からカネカメディカルアメリカ（旧カネカファーマアメリカ）を通して主要な脳神経外科施設での展開を推進している。さらに今回、同領域での販売ネットワークをもつ朝日インテック社との販売提携により「i-EDコイル」の米国市場での浸透を加速させていく考えだ。