ENEOS 川崎に水素ステーション、国内46カ所目

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2021年7月5日

 ENEOSはこのほど、「川崎高津水素ステーション」(神奈川県川崎市高津区)を開所した。次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の支援を受け、整備を進めていた。水素供給には、都市ガス改質型オンサイト方式を採用し、水素製造能力は300N㎥/h。同社46カ所目、首都圏では31カ所目の商用水素ステーションとなる。 

川崎高津水素ステーションの外観
川崎高津水素ステーションの外観

 2040年に自社排出分のカーボンニュートラルを目指すENEOSは、同水素ステーションが位置する川崎市が2020年に策定した脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」に賛同。同市の中でも高津区は脱炭素モデル地区に指定されていることから、今回の新たな水素ステーションの整備を通じ、同市の取り組みにも貢献していく考えだ。

合成ゴム 4月の出荷量は前年比41%増と伸長

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2021年7月5日

タイヤなど需要業界の回復が顕著、稼働率も改善

 合成ゴム工業会がこのほど発表した生産・出荷・在庫実績によると、4月の合成ゴムの出荷量は前年同月比41.1%増の11万8200tだった。これで昨年10月から7カ月連続でプラスを継続している。自動車生産の本格化に伴うタイヤ需要の持ち直しなど、需要業界の回復が顕著となってきたことが背景にある。特に昨年は、コロナ禍の影響で合成ゴムの需要が春から夏にかけて落ち込んでおり、その反動から4月の出荷量は高い伸びとなった。

 品目別に見ると、

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出光興産 超小型EVとモビリティサービスのサイトを開設

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2021年7月5日

 出光興産は2日、出光タジマEVを通じて2022年中の発売を目標に開発を進める超小型EV「IDETA(イデタ)」と、出光興産が展開するモビリティサービスの情報を段階的に公開するティザーサイト(https://www.idemitsu.com/jp/business/idemitsutajimaev/index.html)を公開したと発表した。

超小型EVとモビリティサービスのティザーサイト
超小型EVとモビリティサービスのティザーサイト

 現在開発中の超小型EVは、低速で小回りが利く近距離移動に特化した次世代モビリティ。子どもの送迎や通院、買い物など、子育て層や免許返納に悩む高齢者が安心して利用することができる。インターネットとつながる車載器の装備でコネクテッド化を図り、新たなテクノロジーを掛け合わせた様々な新サービスの開発・提供を目指す。

 出光タジマEVは、次世代モビリティとモビリティサービスの開発を目的に、出光興産とタジマモーターコーポレーションが共同で今年4月に設立。超小型EVを核とする新しいカテゴリーとなるモビリティの提供を通じて、移動に関わる地域課題の解決を目指す。今回オープンするティザーサイトには、順次最新情報をアップデートしていく。なお、提供するモビリティサービスの詳細については、年内に正式発表する計画。

 

 

フタル酸系可塑剤 5月の国内は堅調、輸入玉は一転急増

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2021年7月2日

 可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、5月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比34.5%増の1万4400tだった。可塑剤メーカー各社が定修に入ったこともあり、前月比では15.6%減となったが、前年の5月はコロナ禍で出荷が大きく落ち込んでいたこともあり、6カ月連続のプラスで推移した。

 国内出荷を品目別に見ると、

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三井化学 「新造形主義」テーマに素材の魅力展示会開催

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2021年7月2日

 三井化学は組織横断的なオープン・ラボラトリー活動「そざいの魅力ラボ(MOLp:モル)」の一環として、7月13~17日の5日間、ライトボックススタジオ青山(東京都港区)を会場に、「NeoPLASTICism(新造形主義)」をテーマに素材の魅力を体感できる「MOLpCafe(モルカフェ)2021」を開催する。

15年後のフレコンバッグのアップサイクルバッグ
15年後のフレコンバッグのアップサイクルバッグ

 今回は、軟包装材のアップリサイクルプロジェクト「RePLAYER」、海水抽出のミネラル成分から生まれたイノベーティブプラスチック「NAGORI update」、ポリオレフィン合成パルプ「SWP」といった機能性素材を使った製品をはじめ、太陽光で色が変わるボタン「SHIRANUI Button」、新素材不織布による新たな中綿を提案する「Vegan Down Jacket」などを展示。サステナブルな未来に向けて素材の魅力を生かしたアイデアやヒントを身近なプロダクトへと昇華させ、展示・発表するとともに、実際に手にとって体感できるように一部商品の販売も行う。同活動の有志メンバーによる試行錯誤の末に導き出した1つの形を提示することで、来場者と共に自由に議論が行えるカフェのような展示会を企画している。

太陽の光で色が変わるボタン「SHIRANUI Button」
太陽の光で色が変わるボタン「SHIRANUI Button」

 「MOLp」は、三井化学グループが100年以上にわたり、継承し、培ってきた素材や技術の「機能的な価値」や「感性的な魅力」を、あらゆる感覚を駆使して再発見し、そのアイデアやヒントをこれからの社会のためにシェアしていく同社グループのオープン ・ラボラトリー活動。

 2015年の活動スタート以来、MTDO(エムテド)の田子學(たご・まなぶ)氏をクリエイティブパートナーに迎え、設立コンセプト「感性からカガクを考える~Fusion of Intuition and Science~」 に沿い、社会・ヒトと素材の新しい関係性を追求してきた。同活動を通じて素材や技術の価値や魅力を探索し、コミュニケーションによりこれからの未来社会にシェアしていくことで、素材の未来を切りひらいていく。

三菱ケミカルホールディングス 義足のパラアスリートとパートナー契約

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2021年7月2日

 三菱ケミカルホールディングスは1日、シンクタンクである地球快適化インスティテュート(TKI)が、スポーツ用義足を使用して陸上競技で活躍する2選手と、新たに義足の開発や技術開発に関するパートナー契約を締結したと発表した。

パラアスリート(左:山本選手、右:前川選手)と契約
パラアスリート(左:山本選手、右:前川選手)と契約

TKIでは、「〝障がい〟という概念を世の中から失くす」という想いの下、2016年にチームKAITEKIを発足。パラアスリートの個人の特性に合わせた用具の最適設計技術を産業技術総合研究所(産総研)、東京大学などと共に構築してきた。

 この取り組みにより、デジタル技術を活用した機能の最適化に一定の成果を得る中、今回、日本を代表する義足のパラアスリートである山本篤選手、前川楓選手(共に新日本住設所属)と新たにパートナー契約を締結し、感性にも対応するようなさらなる義足の進化や技術開拓を図っていく。

 三菱ケミカルHDグループは、中長期経営基本計画「KAITEKI Vision30」の中で、社会課題解決型の成長事業領域の1つに「人快適化」を掲げる。トップパラアスリートと得られた技術や知見は、歩行に難を抱える人々を支援するための用具開発やサービスの実現へ向けて社会へ還元していく。また、超高齢社会では、QOLの向上のためにも歩行は重要な要素となる。今回の活動を通じて、三菱ケミカルHDとTKIは、健康でいきいきと暮らせる社会の実現に貢献していく。

旭化成 CO2からカーボネート、製造技術をライセンス

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2021年7月2日

 旭化成は1日、LIBの電解液の主要原料である高純度エチレンカーボネート(EC)および高純度ジメチルカーボネート(DMC)の製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約を締結したと発表した。

 昨今、EVへの世界的なシフトが見込まれ、それに伴いLIBのさらなる需要拡大が予想されている。一方、地球温暖化対策の観点から、LIBの主要構成要素にも環境に配慮した設計が求められている。

 こうした中、同社は、CO2を原料としたポリカーボネート(PC)樹脂製造時の中間体であるECとDMCをLIB用電解液の原料に使用できるよう、高純度化する製造技術の対応可否を検証してきた。今回、ECとDMCの製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約の締結に至った。

 ライセンスの内容は、高純度EC3.8万tと高純度DMC7万tの製造技術パッケージ。第1号となる供与先は海外大手化学メーカーで、ライセンス権は当該国での非独占的製造権および全世界への非独占的販売権となっている。

 同技術パッケージは、同社のPC樹脂製造技術と同様に、CO2を原料としていることが特徴。原料の約半分がCO2であることから、今回のライセンスで年間約5万tのCO2を消費できる。同技術により環境にやさしいLIB用電解液の供給が可能になり、持続可能な社会の実現に貢献することが期待される。

 同社は今後も、CO2を原料とする環境にやさしい技術をライセンスという形で世界中に広めていく。

CO2を原料としたカーボネートのライセンスパッケージ
CO2を原料としたカーボネートのライセンスパッケージ

NEDOなど 持続可能な代替航空燃料を定期便に供給

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2021年7月1日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などはこのほど、木くずや微細藻類から製造したバイオジェット燃料を、持続可能な代替航空燃料(SAF)として定期便に供給したと発表した。

SAF実証事業 バイオ燃料一貫製造プロセス
SAF実証事業 バイオ燃料一貫製造プロセス

 国際民間航空機関(ICAO)や国際航空運送協会(IATA)は、温室効果ガスの排出量削減による地球温暖化抑止対策を共通のテーマとして掲げており、持続可能なSAFの導入は有効な手段の1つとして位置づけられている。

 こうした中、NEDOはSAFの商用化を視野に、原料となる木くずの調達および微細藻類の培養から純バイオジェット燃料まで一貫製造する体制の実証と、航空機への給油までを含めたサプライチェーンを具体化させることを目指し、2017年度から「バイオジェット燃料生産技術開発事業」を推進。

 固体の木質セルロースをガス化した後に液体燃料を合成するガス化FT合成技術では、JERAの施設内に建設したパイロットプラントで原料に木くずを使用し、SAFを一貫製造する実証試験を実施。JERAが原料調達とオペレーション、三菱パワーが原料のガス化、東洋エンジニアリングが生成ガスの液体炭化水素燃料化(FT合成)・蒸留と混合以後のサプライチェーン構築を担当し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)がSAFの性能特性試験を実施した。

 一方、微細藻類由来の油を精製する水素化精製技術では、IHIが鹿児島の既存施設とタイに新設したパイロット屋外培養施設を使い、大規模培養からSAF製造までの一貫製造技術の確立と以後のサプライチェーン構築に取り組んだ。いずれも、SAFの国際規格「ASTM D7566」への適合を確認している。これらの成果を踏まえ、両技術で完成したSAFを羽田空港出発の定期便に供給した。

 NEDOは引き続きSAFの大規模安定技術や製造コスト低減に向けた効率的な製造プロセスの確立を目指して、SAF生産研究開発事業を実施していく。これにより2050年カーボンニュートラルへの道筋を示し、航空分野の温室効果ガスの排出量削減に貢献する。

日本プラスチック板協会 出荷量ほぼ前月割れなるも累積は大幅増

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2021年7月1日

 日本プラスチック板協会はこのほど、ポリカーボネート(PC)と硬質塩化ビニル(PVC)の平板・波板の5月の需給実績を発表した。それによると、5月の出荷は硬質PVC平板を除き前月を下回ったが、前年同月比では硬質PVC波板は前年並み、他の2品目は30%程度伸長した。また、5月までの累積出荷量を見ると、前年同期比5~18%増で推移している。

 5月の詳細は、▽PC平板=

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