ブラジルの9月の主要化学品の輸出は、ポリプロピレン(PP)が4万5753t(前年同月比30.3%増)、低密度ポリエチレン(LDPE)が4万4272t(同19.5%増)、次いでブタジエンの
ブラジル9月の主要化学品輸出入実績
2020年4月9日
2020年4月9日
2020年4月9日
2020年4月9日
凸版印刷はこのほど、セルロースナノファイバー(CNF)を用いた飲料向け紙カップで、高いバリア性と密閉性を持つ「CNFエコフラットカップ」を開発した。4月よりサンプル出荷を開始する。
CNFは、紙の原料となる木の繊維をナノオーダーにまで微細化したバイオマス素材。「軽くて強い」「熱変形が小さい」などの特長があり、自動車や家電、塗料、繊維などさまざまな分野で新素材として期待されている。
同社は、日本製紙グループとともに性能改善に取り組みCNFをコーティングした原紙を開発。今回、その原紙を使用することでカップに高いバリア性を付与した。
さらに凸版印刷の高度な成型技術を生かし特殊加工を施した完全密閉構造により、商品の長期保存化を実現。これにより、今まで固形食品用途にしか使用できなかったCNFを用いた紙カップを、飲料などの液体用途としても使用できるようになった。
また、従来の飲料向けプラスチックカップと比較して、プラスチック使用量を約50%削減することが可能となり、さらにバイオ素材であることからCO2排出量を約20%削減する。
価格については、従来の飲料向けプラカップとほぼ同等の価格を実現。同製品を飲料メーカーや流通企業などに向けて拡販し、CNFを用いた紙容器全体で2023年度に約5億円の売上を目指す。
同社は今後も、CNFを用いた新たな紙容器の開発を推進していく考えだ。
2020年4月9日
大日本印刷株式会社(DNP)はこのほど、5Gに対応した「透明アンテナフィルム」を開発したと発表した。同製品は、透明なフィルム上に、目に見えないほどの金属配線を超微細なメッシュ(網目)状に形成し、優れた透明性に特長がある。
5G対応製品の透明表面材にアンテナを設置でき、アンテナ設置場所に余裕のなかったモバイル機器や窓ガラスでも視認性を損なわない。同社は、今回開発した透明アンテナフィルムをさまざまな企業へ提供し、2022年度に量産を始めることで、2025年度に年間100億円の売上を目指す方針だ。
5Gの高速大容量のデータ通信にはミリ波帯の電波が用いられるが、従来のマイクロ波と比較しミリ波は近傍製品の影響を受けやすくアンテナ設置場所の自由度が低いという問題があった。また、ミリ波は電波の直進性が強く、従来以上の通信環境を確保するにはアンテナの設置数を増やす必要性もあった。
こうした課題に対して同社は、視認されない超微細金属メッシュ配線を開発し、透明アンテナフィルムを実現。これにより、5G対応のさまざまな製品に意匠性を損なうことなくアンテナ機能を追加できるため、モバイル機器のみならず基地局やIoT機器などへの自由なアンテナ設置が可能になる。
同社は今後、印刷技術と情報処理の強みを生かし、「透明アンテナフィルム」や放熱部品「ベーパーチャンバー」などの5G向け電子部品と、IoTの情報セキュリティを高めるプラットフォームなどを掛け合わせ、5Gが実現する快適な情報社会を支えるソリューションを提供する。
さらに、5Gを活用し、場所や時間を問わず臨場感のある体験を提供するVR・ARコンテンツや4K・8K映像配信、安全な自動運転や遠隔医療などにも取り組んでいく考えだ。
2020年4月9日
帝人と帝人ファーマはこのほど、ヘルスケア事業の有機合成および分析の化学研究・開発を加速するため「ヘルスケア化学研究棟」を新設し稼働を開始したと発表した。総工費は約16億円。
帝人グループは、中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」(2020~22年度)の中で、ヘルスケア事業領域の強化・拡大を掲げ、中核をなす医薬品事業・在宅医療事業の推進、新規に進める機能性食品事業の拡大や地域密着型総合サービス事業の創出などに取り組んでいる。
こうした中、ヘルスケア研究の拠点である東京研究センター(東京都日野市)の敷地内に、有機合成と分析研究を担う化学研究棟(2階建て、延床面積約1800㎡)を新設。実験エリアと非実験エリアの完全分離、研究員の動線・視線を考慮したレイアウト、快適なコミュニケーションエリアの確保など、安全性と機能性に最大限の配慮をした研究施設となっている。
帝人グループは、「ヘルスケア化学研究棟」を最大限に活用し、合成医薬品や新ヘルスケア事業の研究開発をさらに推進し、画期的なヘルスケア製品やサービスを創出することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指す。
2020年4月8日
2020年4月8日
2020年4月8日
カネカはこのほど、ベルギーのグループ会社カネカユーロジェンテック社(リエージュ州)が、新型コロナウイルス検査に使用されるPCR検査試薬の生産を強化し、供給を開始したと発表した。ベルギー政府の要請に応じたもので、ベルギー国内と近隣国の病院や検査機関、研究機関などに対し、初回分として約20万回分に相当するPCR検査試薬の供給を始めた。
ベルギーのナミュール大学は、特殊な装置専用試薬を使用しない簡便な検出法の開発に成功し、同国連邦医薬保健製品庁により新型コロナウイルス検査法として承認された。この検査にカネカユーロジェンテック社のPCR検査試薬「Takyon」が採用されたことから、今回のベルギー当局からの供給要請となった。
さらにカネカユーロジェンテック社は、高品質のmRNAやプラスミドDNAの世界トップクラスの技術を持つことから、製薬企業やバイオベンチャーが開発を加速している新型コロナウイルスワクチン向けmRNAやプラスミドDNAのGMP(適正製造規範)受託製造を強化し、旺盛な引き合いに対応していく。
カネカは新型コロナウイルスに対する課題解決を通じ、世界の健康に貢献していく。
2020年4月8日
AGCは7日、スペインの合成医薬品CDMO(医薬品開発製造受託)事業子会社であるAGCファーマケミカルズヨーロッパ社での設備増強を決定したと発表した。既存の製造設備を改修し生産能力を1.3倍に増強するとともに、研究開発施設を新設する。新研究開発施設は2021年3月、増強設備は2022年5月より稼働を開始する予定。
100%子会社のAGCファーマケミカルズヨーロッパ社は、欧州で合成医薬品を中間体から原薬まで一貫して生産する体制を構築するため、昨年3月にベーリンガーインゲルハイム社(ドイツ)よりMPC社を買収し、同年10月に社名を変更した。
GMP(適正製造規範)に対応した医薬品原薬の製造で長い歴史と豊富な実績を持ち、開発医薬品から商用医薬品まで幅広いスケールの生産に対応している。合成医薬品CDMO市場は年間約7%以上の成長を続けており、同社の受託件数はそれを上回る勢いで増加している。
今回、旺盛な需要に対応するため、既存の製造設備を改修し医薬品原薬生産能力の増強を決定。新たに粉砕設備を導入し、増加する医薬品原薬の粉砕需要にも対応が可能となる。さらに既存の研究開発施設に加え、新規受託品のプロセス開発を行う研究開発施設を新設することで、開発スピードを加速させていく。
AGCグループは、合成医薬品CDMO事業を含むライフサイエンス事業を戦略事業の1つと位置づけており、2025年に1000億円以上の売上規模を目指している。買収と合わせ、日本・米国・欧州の各拠点で積極的な設備投資を行っており、今後も大きな需要の伸びが見込まれるライフサイエンス事業については、各地域の顧客にグローバルで統一された高水準の品質・サービスを継続して提供していく。同時に、各拠点のシナジーを最大限発揮することで技術力を向上させ、製薬会社と患者、そして社会に貢献していく考えだ。
2020年4月7日
出光興産と東京工業大学は、次世代材料の創成を目的として、今月1日に「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」(出光協働研究拠点)を東工大すずかけ台キャンパス内に開設した。両者は、2000年代初頭から高分子材料分野を中心に幅広い領域で共同研究に取り組み、新規繊維・フィルム材料開発をはじめとして優れた成果を上げてきた。
今回新設した「出光協働研究拠点」は、これまでの個別共同研究の枠を超え、「組織」対「組織」の連携により大型で総合的な研究開発を推進し、新たな価値創造を目指した次世代材料の創成と人材育成に取り組む。同研究拠点は、「東京工業大学オープンイノベーション機構」の支援の下、高分子分野の基盤技術の強化・拡充と、次世代モビリティ・高速通信などの領域で社会変革を実現する革新的な技術開発に関する研究活動を行う。また、高分子以外の幅広い分野を含むテーマ探索も推進する。
なお、高分子関連分野では、高分子構造・物性、成形加工を専門とする東工大物質理工学院の鞠谷雄士教授と出光の代表共同研究員である末次義幸Ph.D.が組織を共同運営する。
両者は、幅広い分野で高機能材料事業(潤滑油・機能化学品・電子材料・アグリバイオなど)を展開する出光の強みと、物質・材料をはじめとする広い領域にわたり、高度な学術的知見と最先端の科学・工学技術を持つ東工大の強みを融合し、新たな価値創造に挑戦していく。