石油化学工業協会が19日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、2月のエチレン生産は前年同月比7.1％増の52万2000tだった。
稼働プラントの平均稼働率は94.9％で、
石化協 2月のエチレン生産は7％増、稼働率95％を下回る
2020年3月23日
写真・統計表
旭化成エンジニアリング 舶用補機モニタリングサービス試行を開始
2020年3月19日
旭化成エンジニアリングは18日、商船三井と共同で、舶用補機のモニタリングサービスの試行を開始すると発表した。
両社は2017年の「舶用回転機器異常の予兆検知」の実証プロジェクトでは、航海中の舶用補機の振動診断が陸上プラントと同様に可能かどうかの実証を行った。新造船2隻・就航船1隻を用い、商船三井が提供する対象設備の運転情報や機関長経験者の意見を交え、船内特有の環境に配慮した解析方法を検討してきた。
今回、実証を行った3隻では、陸上と同様に振動診断で設備のコンディションモニタリングができたことから、実用化を視野に入れた試行サービス「V‐MO（Vessel Vibration Visualization Monitor）」（ブィーモ）の開始を決定した。
同サービスでは、3隻に異なる船種10隻（対象補機数約80台）を加えて、振動診断技術の網羅性の検証を行うとともに、実用化に必要なソフトウェア・ハードウェアなどの確認・改良を行う。
実用化後は商船三井のFOCUSプロジェクト（運航データ利活用に向けたプロジェクト）との連携も検討しており、今年度中に海運会社、船舶管理会社向けのサービス提供開始を目指す。
近年、振動計測による設備のモニタリングは身近なものとなってきた。しかし、実際に現場で設備ごとに異常を早期検知し、異常の原因推定と取るべき処置が提案できるなど、振動計測を「実用的な設備管理ツール」として用いるためには、専門知識と経験が必要となる。
旭化成エンジニアリングはISOに基づく認定訓練機関であり、専門有資格者（ISO機械状態監視診断技術者〈振動〉）が多数在籍。また、旭化成グループ内外の陸上工場でのメンテナンスに約50年間携わるなど豊富な経験を持つ。
今回の試行サービスについても、振動のモニタリングだけではなく、有資格専門技術者が船舶の運航で重要な役割を担う設備についての判断情報を提供し、商船三井と評価をしながら、実用的なサービスを実現させる。
日本は貿易量の約99％を船舶に頼っている状況。同社は、商船三井とのオープンイノベーションを通じて陸上のプラントメンテナンスで培った設備診断技術を舶用展開することで、より安心で安全な船舶運航を実現し、「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟」に貢献していく考えだ。
ダイセル こんにゃく由来セラミドが機能性表示食品に
2020年3月19日
ダイセルはこのほど、肌の乾燥が気になる人向けの機能性表示食品「ピュアセラミド＋（プラス）」と「ピュアセラミド Light（ライト）」の2品が、消費者庁に届出・受理された。今年度内に同社通販サイトなどで発売予定となっている。
両製品は、いずれも「こんにゃく由来グルコシルセラミド」を機能性関与成分とするカプセル状の食品で、1日あたりの摂取目安量はそれぞれ1.8㎎、0.6㎎。同成分は、肌のバリア機能（保湿力）を高める機能があることが報告されており、濃度依存的に機能が発揮される部位が増えることが分かっている。
一方、同成分をはじめとする植物由来のセラミドを機能性関与成分とした、肌の乾燥が気になる人向けの機能性表示食品は、すでに複数受理されている。ただ機能性表示食品制度で、1日あたりの摂取目安量が0.6㎎と低用量の植物由来セラミドを機能性関与成分として届出・受理された商品は、現在、「ピュアセラミド Light」のみ。
低用量の配合でも機能性を訴求できるようになったことで、今後は、サプリメント以外の一般加工食品の分野でも、「こんにゃくセラミド（こんにゃく芋粉抽出物）」を活用した機能性表示食品の開発の広がりが期待できる。
太陽石油 人材育成の一環としてES向上セミナーを開催
2020年3月19日
太陽石油はこのほど、「人財ニーズ」に関する人財育成サポートプログラムの一環として、東京、松山など全国5会場で「ES向上セミナー」を開催した。
同セミナーは、系列SS管理者を対象にES（従業員満足度）の向上を図り、従業員と連携し一体感を保つことで、CS（顧客満足度）を向上させ、SSのチーム力を高めることを目的としている。
今回は、ES向上に欠かせない課題であるパワハラやセクハラなど「ハラスメント防止」に対する知識や対応をSS現場の事例を用いた講義を行った。
前半はパワハラ・セクハラの定義、法的罰則、職場にもたらす影響やSSでの実例を交えた講義を行い、後半は、3つのテーマに関してグループで討議し、受講者間で対応手順や方法を検討しながら、店長を悩ませる事態への望ましい対応・解決策を見出す演習と発表を行った。
同社は、引き続きSS向けにさまざまな研修プログラムの実施を予定している。
昭和電工 LIB用包材、車載大型向け量産設備導入を決定
2020年3月19日
昭和電工は18日、子会社である昭和電工パッケージングがリチウムイオン電池（LIB）の包材であるアルミラミネートフィルム「SPALF」について、車載向けなど大型用途向けに特化した新製品を開発し、量産化設備を導入することを決定したと発表した。なお、新設備は2021年3月に稼働開始する予定。
「SPALF」は樹脂とアルミ箔をラミネートしたフィルムで、パウチ型LIBの包材として使用される。高い絶縁性を持ち、成形性が優れることなどから、世界的に高いシェアを持っている。パウチ型LIBは形状の自由度が高く軽量であるため、スマートフォンやタブレットなどの小型用途で広く採用されている。
近年では、品質の高さが認められ安全性の評価が進み、EV向けをはじめとする大型用途でも採用が拡大している。中国に続く欧州でのEV開発の進展や、パウチ型LIB包材の需要の高まりを背景に、大型用途向け新製品を開発し、その量産設備の導入を決定した。
昭和電工グループは個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をありたい姿として掲げている。LIBの世界需要（容量ベース）は2025年まで年率30％の成長が予想される中、同社は「SPALF」をはじめ、正負極材添加剤「VGCF」、水系バインダー樹脂「ポリゾール」といった特徴のあるLIB部材を取り揃えている。これらの製品を拡販することで、LIB市場の成長や高機能化に貢献するとともに、先端電池材料分野での個性派事業の確立を目指す。
京都大学など EVのCO2削減は限定的、包括的な対策必須
2020年3月18日
京都大学と広島大学の気候変動に関する研究グループはこのほど、将来の電気自動車（EV）の導入によるCO2排出量削減の効果を解析した。
同研究によると、EVの導入によりエネルギー消費量は減少することがわかったものの、発電システムが火力発電に依存する現状のままでは将来のCO2排出量はほとんど変わらず、全体としては正味で増加することが明らかになった。さらに、仮に全ての車をEV化し、発電システムに再生可能エネルギーを大規模に導入したとしても、CO2削減効果は2割程度にとどまった。
この結果は、パリ協定の2℃目標を達成するためには、交通という単一セクターの限定的な取り組みだけでは難しいことを示唆している。
一方で、EV化の大小に関わらず全部門で削減目標に向かって対策を実施すれば、将来的に大幅な削減につながる結果もでている。同研究グループは、家庭・産業・交通といったエネルギー需要全体を包括的に捉えた上で、「発電などのエネルギー供給が脱化石燃料化していなくてはならず、社会全体での取り組みが必要だ」と指摘する。
2015年のパリ協定では、国際社会は全球平均気温の上昇を2℃以下に抑え、温室効果ガス（GHG）の排出を今世紀後半に実質ゼロまで下げるという気候安定化目標を掲げた。現在EVが急速に普及してきており、その導入により自動車由来のCO2排出量削減が期待されている。しかし、EVの定量的な貢献度についてはこれまで示されていなかった。
そこで、京大大学院工学研究科の藤森真一郎准教授と広島大学大学院国際協力研究科の張潤森助教らの研究グループは、EVの導入状況と交通部門以外の排出削減努力の進展度合いによって6通りのシナリオを設定し、コンピューターシミュレーションを試みた。
シナリオは、EVが2050年で大量導入されているか否か、交通部門以外の排出削減努力がどのように進んでいるかという2つの考え方から構成。
後者ではさらに、①排出削減が進まない現状の延長②大規模な排出削減が経済システム全体で進む③発電部門のみで再エネが積極的に導入される―の3つのケースを想定した。将来の人口やGDP、エネルギー技術の進展度合い、再エネの費用、食料、土地利用政策などGHG排出に関連するさまざまな社会経済条件を与えたシミュレーションモデルを使い、各シナリオについて統合評価を行った。
今後は、EVの蓄電池の複合的な役割などを反映し、より詳細に解析していく考えだ。
富士フイルム 米国で治療用iPS細胞新生産施設を稼働
2020年3月18日
富士フイルムの発表によると、米国子会社で、iPS細胞の開発・製造・販売のリーディングカンパニーであるフジフイルム・セルラー・ダイナミクス（FCDI社）は、cGMPに対応した治療用iPS細胞の新生産施設「i‐FACT」を、今月4日から稼働させた。
今後、「i‐FACT」で生産したiPS細胞を用いて自社再生医療製品の開発を加速させるとともに、同施設を活用した、iPS細胞およびiPS細胞由来分化細胞の開発・製造受託も展開していく。
再生医療は、アンメットメディカルニーズへの新たな解決策として注目されている。その中でも分化万能性と無限増殖性を持つiPS細胞を活用することで、多様な細胞を大量に作製できることから、iPS細胞による治療の実用化に対する期待が高まっている。
現在、FCDI社は、加齢黄斑変性や網膜色素変性、パーキンソン病、心疾患の領域で自社再生医療製品の研究開発を推進。またがん領域では、米国有力ベンチャーキャピタルのVersant社と設立した新会社Century社にて、他家iPS細胞由来のCAR‐T細胞を用いた次世代がん免疫治療薬の開発を行っている。
今回稼働させる「i‐FACT」は、開発ラボを兼ね備えた、治療用iPS細胞の生産施設だ。「i‐FACT」は、大量培養設備のみならず、少量多品種培養設備を導入。さらに、FCDI社がこれまで培ってきた世界トップレベルのiPS細胞の初期化・分化誘導技術や、富士フイルムが持つ高度なエンジニアリング技術・画像解析技術なども生産施設に投入することで、iPS細胞の高品質・高効率生産を実現する。
「i‐FACT」は、他社との協業にも対応できる、複数の開発ラボ（四室）や製造クリーンルーム（3室）を設置。各開発品に適した、製造のスケールアップ・スケールアウトの技術開発を行い、製造ラインにスムーズに移管することで、効率的な多品種生産を実現する。また、製造ラインに備えた品質評価室ではiPS細胞の品質を高精度に評価し、高品質なiPS細胞を安定的に生産することができる。
なお、「i‐FACT」は、富士フイルムグループの中で、治療に用いる再生医療製品の生産拠点としては、日本で初めて再生医療製品を開発・販売したジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J‐TEC）の本社工場に続き、2拠点目となる。FCDIは、自社再生医療製品の開発を進めるとともに、製薬企業やアカデミア向けの創薬支援用iPS細胞由来分化細胞の事業展開も加速させている。
今後も、富士フイルムをはじめ、細胞培養に必要な培地の開発・製造・販売を担うFUJIFILM Irvine Scientificや富士フイルム和光純薬、J‐TECなど、富士フイルムのグループ各社の技術とノウハウを活用することで、再生医療の産業化に貢献していく。
インドPVC輸入 11月は2カ月連続プラス
2020年3月18日
需要が本格化、日本品は8月以降シェアトップ
貿易統計によると、インドの11月の塩ビ樹脂（PVC）輸入は、前年同月比19.8％増の19万2000tと2カ月連続でプラスとなった。
3Q（7-9月期）は月15万t台と低水準で推移していたが、長引いていたモンスーン期がようやく明けたことで、10月からは19万t台と大きく輸入量が回復している。仮に12月もこのペースを維持すれば、2019年の輸入量は前年（195万7000t）を大きく上回る215万t超となる見通しだ。
11月の輸入を国別で見ると、1位の
経産省 1月のエチレン換算輸出入は8万8000tの出超に
2020年3月17日
アジア石化市況 エチレン一段安の680ドル/ｔ
2020年3月17日