マレーシア10月の主要化学品の輸出は、ポリプロピレン（PP）が前年同月比51.0％増の8万1838t、高密度ポリエチレン（HDPE）が同12.4％増の6万910t、低密度ポリエチレン（LDPE）が
マレーシアの10月の主要化学品輸出入実績
2020年6月10日
写真・統計表
OPPフィルム 4月の国内出荷は3カ月ぶりにプラス
2020年6月10日
AGC 低環境負荷型HFO、GSC賞環境大臣賞を受賞
2020年6月10日
AGCはこのほど、低環境負荷型HFO（ハイドロフルオロオレフィン）「AMOLEA」が、その優れた環境技術を認められ、新化学技術推進協会の第19回「Green & Sustainable Chemistry（GSC）賞環境大臣賞」を受賞したと発表した。
GSC賞とは、GSC（人と環境にやさしく、持続可能な社会の発展）を支える化学の推進に貢献する優れた業績が表彰されるもの。中でも環境大臣賞は、総合的な環境負荷低減に著しく貢献したものが選定される。
オゾン層破壊問題を背景に、フロンガスに代わり使用が拡大しているHFC（ハイドロフルオロカーボン）による地球温暖化が新たな問題となっており、従来の性能を維持しながら環境負荷の小さい代替品の開発が求められている。
同社の「AMOLEA」は、冷媒や溶剤としての性能はそのままに、地球温暖化係数を大幅に低減することをコンセプトに開発された次世代冷媒・溶剤ブランド。現在は用途ごとに3つの製品を展開しており、今後さらに拡張していく予定だ。
いずれも大気中で容易に分解するHFOを選定しているため、従来の安全性などの優れた性能を維持しながら、地球温暖化係数を大幅に低減することができる。例えば冷媒、発泡剤用途では、従来製品から「AMOLEA」製品への代替でLCAが10分の1程度に低減可能となり、温室効果ガス排出量削減効果は、CO2換算で年間1000万t規模に相当する。同製品への転換により、大きな環境負荷低減が期待できることから、今回の受賞に至った。
同社グループは今後も、長年培ったフッ素化学の技術力を生かし、環境負荷低減に貢献する製品を開発・提供し続けていく方針だ。
ダイセル 硬化性樹脂のウェハーレンズ開発で化学技術賞を受賞
2020年6月10日
ダイセルはこのほど、「硬化性樹脂によるウェハーレンズの開発と製品化」が、近畿化学協会の2019年度「第72回化学技術賞」を受賞したと発表した。
化学技術賞は、化学に関する研究・技術で、工業化・製品化に対して顕著な業績があると認められた45歳未満の研究者・技術者に贈られる。
今回、「硬化性樹脂によるウェハーレンズの開発と製品化」の功績が認められ、同社の研究開発チーム（竹中啓起氏、藤川武氏、福井貞之氏、本間大海氏）の受賞に至った。
小型レンズが広く使用されるモバイル機器や車載、医療、ヘルスケアなどの領域では、さらなる高機能化が求められている。こうした中、研究開発チームは、耐熱性、小型・薄型化、形状の複雑さを達成するために、材料と成型技術の開発を同時に取り組み、硬化性樹脂を用いたウェハー状のレンズ成型により、世界で初めて商業レベルでの実用・製品化に成功した。
同社のウェハーレンズは、スマートフォンなど3Dセンシング機能のある製品への搭載をはじめ、先進の医療機器やAR/VR、虹彩/表情認証システムなど、今後の5G社会を支えるデバイスへの採用が計画されている。今後は品揃えの充実や製造プロセスの精度向上に取り組み、市場が求める製品開発を進めていく考えだ。
帝人 炭素繊維とPC樹脂が「WALKCAR」に採用
2020年6月10日
帝人は9日、炭素繊維「テナックス」を使用した熱可塑性複合材料、およびポリカーボネート樹脂「パンライト」が、cocoa motors．（ココアモーターズ）が開発した、カバンに入れて携帯できるクルマ「WALKCAR（ウォーカー）」に採用されたと発表した。なお、「WALKCAR」は、ココアモーターズのウェブサイトで発売されている。
「WALKCAR」は、世界初の「カバンに入れて携帯できるクルマ」として注目を集めている。サイズは、縦215㎜、横346㎜と13インチのノートパソコンと同等で、重量は2.9㎏と軽量化を実現。これにより最高時速16㎞での走行、1回の充電で7㎞の継続走行を可能とした。また、重心移動による操作が可能であることからハンドルやコントローラーが不要で、フラットなボディから降りることで自動的に停止する安全設計が特長となっている。
今回「WALKCAR」に採用されたのは、炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板「テナックス TPCL」と、熱可塑性複合材料織布「テナックス TPWF」、およびポリカーボネート樹脂「パンライト」。「テナックス」は、鉄の10倍の強度と4分の1という軽量性を持ち、「パンライト」は、ガラスの約200倍の耐衝撃性と2分の1という軽量性を持っている。これらの素材をボディに用いることで、「WALKCAR」の特長である軽量性と耐久性を実現した。
帝人グループは、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンの実現に向けて、これからも多彩な高機能素材を活用し、様々な分野に対してソリューションを提供していく。
三菱ケミカル 生分解性樹脂と紙製バリア素材の包装材を開発
2020年6月10日
三菱ケミカルと日本製紙は9日、生分解性樹脂「BioPBS」と紙製バリア素材「シールドプラス」という、共に再生可能な原料から製造される生分解素材を用いた循環型包装材を共同開発したと発表した。
「BioPBS」は、三菱ケミカルが開発し基本特許を持つ植物由来の生分解性樹脂で、タイのPTT MCC Biochem（PTT GC社と折半出資）で製造されている。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負荷が少なく、他の生分解性樹脂に比べ、低温ヒートシール性・耐熱性・柔軟性などで優れた性能を発揮する。
一方、「シールドプラス」は、日本製紙が長年培ってきた紙の製造技術と塗工技術を応用した再生可能な循環型素材。生分解性を持つ「紙」に酸素・香りのバリア性を付与しており環境に優しい。バリア機能により、主に食品など内容物の品質を維持し、外からのにおい移りを抑えることができる。また、「紙製」なので、フィルムとは異なる紙独特の風合いがあるのも特徴だ。
近年、プラスチックごみ問題への対策が求められていることを背景に、菓子のパッケージやストローなどで従来のプラスチック製から生分解性のある樹脂や紙製への代替需要が高まっている。
今回開発した包装材は、再生可能な原料を用いた生分解性のある循環型の製品でありながら、「BioPBS」のヒートシール性と「シールドプラス」のバリア性により内容物の品質劣化を防止する高い機能性を付与。今後は菓子やコーヒー豆などの食品をはじめとしたパッケージ用途に展開していく。
三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性樹脂や植物由来樹脂の研究開発・用途展開を加速させ、サーキュラーエコノミー（循環型社会）の構築やSDGsの達成に貢献していく考えだ。
合成ゴム 3月の出荷量は前年同月比10％減少
2020年6月10日
アジア石化市況 エチレンは前週比120ドル/t高
2020年6月9日
ダウ日本 ブランドオーナーと協力し子ども食堂に寄付
2020年6月9日
ダウ・ケミカル日本はこのほど、パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック（P&SP）事業部が、新型コロナウイルス感染症に関連する支援のため、ブランドオーナーとともに、品川区の子ども食堂ネットワークと社会福祉法人に、1800袋強のスナック菓子のほか、ごみ処理用プラスチック袋を9000枚寄贈したと発表した。スナック菓子の包装とプラスチック袋には、それぞれP&SP事業部のポリエチレン（PE）樹脂が活用されている。
品川区では現在、ほとんどの子ども食堂が活動を中止しているが、一部が感染症対策を施した上で運営され、また家庭に直接食事を届ける活動を行っている。P&SP事業部は、バリューチェーンのパートナーと協力し、ダウのPE樹脂が包装材の一部に使われているスナック菓子を子どもたちに向けて寄贈した。
包装材に使われているPE樹脂は、高速加工性とフィルムの薄肉化を実現したもの。扱いやすい包装設計に寄与し、手に取りたくなる製品を消費者に届けることに貢献している。また、同時に寄贈されたごみ処理用プラスチック袋は、オルディ社が製造。ダウのPE樹脂を使用し強度を保持しつつフィルムの薄肉化を実現している。
クラレ 独創性を掲げた「クラレレポート2020」発行
2020年6月9日
クラレはこのほど、統合報告書「クラレレポート2020」を発行した。A4判、カラー50ページ。同レポートは、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに、同社グループの中長期的な価値創造について、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）などの非財務情報を通じて、より一層理解を深めてもらうことを主眼としたもの。
伊藤正明社長は同レポートの中で、「独創性とチャレンジ精神、価値提供への思い」を語り、長期ビジョンで掲げる2026年のありたい姿や、2020年の重点施策などに触れながら、中期経営計画「PROUD 2020」の進捗状況を紹介している。
また、「キーパーソンに聞く」のセクションでは、カルゴン・カーボン社のスティーヴン・R・ショット社長や、クラレ・繊維カンパニー長の佐野義正専務、技術本部などを担当する大村章常務が、各事業の取り組みや製品開発経緯などを解説。
特集記事「ビニロン事業化70周年を迎えて」では、同社グループの原点となった世界初の合成繊維「ビニロン繊維」（ポリビニールアルコール繊維）の工業化への軌跡を振り返った。クラレグループでは引き続き、同レポートをステークホルダーとの建設的な対話の場と位置づけ、内容の拡充を図っていく考えだ。