住友理工 フィラー塗布型の薄膜高断熱材を製品化

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2020年9月14日

 住友理工はこのほど、高断熱フィラーを塗料化した塗布型の薄膜高断熱材「ファインシュライト」を開発・製品化したと発表した。

薄膜高断熱材「ファインシュライト」(シートタイプ)
薄膜高断熱材「ファインシュライト」(シートタイプ)

 同社のコアコンピタンスである高分子材料技術を応用し、ナノサイズの微細細孔をもつ高断熱フィラー(シリカエアロゲル)を塗料化。不織布、成形樹脂などの基材にコーティングし、静止空気以上の高断熱性を発揮する薄くて柔軟な断熱材だ。

 熱の移動経路(対流、伝導、輻射)のうちの対流に着目。固体で最も熱伝導率の低いシリカエアロゲルは、内部細孔内の空気は動けず対流しないため熱伝導は低い。これを微細粉砕して断熱フィラーに加工。独自の高分子材料技術でフィラーを高密度状態のままで塗料化した。塗膜の熱伝導率は0.02W/mKで静止空気の0.026W/mKを下回る。なお発泡ウレタンは0.035、グラスウールは0.045である。

 同社は、「ファインシュライト」を不織布にコーティングしたシートタイプの供給を開始。隙間や狭い空間にも設置でき軽量であるため、自動車をはじめ、熱対策が必要な家電、住宅、保冷ボックスなど幅広い用途での断熱対策に有用だ。不織布以外の様々な基材にも適用でき、さらなる製品展開に向けた開発を進めていく。

ユーグレナなど 観光バスにバイオ燃料の使用を開始

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2020年9月14日

 ユーグレナとジェイアールバス関東は、成田空港を出発する定期観光バスに、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)と使用済み食用油を原料とする次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を先月から導入している。バイオ燃料による観光バス運行の取り組みは、JR東日本グループでは初となる。

 JR東日本グループが、ESG経営で事業を通じた持続可能な開発目標(SDGs)達成に取り組む中、JRバス関東は日本をバイオ燃料先進国にすることを目指すユーグレナの「グリーンオイルジャパン」宣言に賛同。同社は、成田空港発の定期観光バスに同バイオ燃料を導入し、CO2排出削減を目指した取り組みを始めた。

 導入路線は「ウェルカム成田セレクトバスツアー・芝山コース」(1台)で、成田空港~芝山仁王尊~道の駅多古あじさい館~房総のむら~成田空港・成田駅を周遊する。9月いっぱいの土日に運行し、10月以降は内容変更の予定。4月から新型コロナウイルス感染症の影響で運休していたが、感染防止対策の上での一部再開に併わせ、同バイオ燃料の導入も開始した。定期観光バスを通じて地域の魅力と日本のサステナブルな取り組みの体感に貢献していく考えだ。

 バイオ燃料は、既存の化石燃料に比べ理論上CO2排出量の少ない再生可能な液体燃料であり、世界中で普及が進む。トウモロコシやサトウキビ、大豆、パームなどの可食原料は食料との競合・森林破壊などの問題が指摘されているが、「ユーグレナバイオディーゼル燃料」はユーグレナ油脂や使用済み食用油などを主原料とするため、食料との競合や森林破壊がなく持続可能性に優れる。既存のエンジンでも使用でき、水素や電気への移行に必要なインフラコストも不要で、利用拡大の可能性は高い。

ユーグレナ グリーンオイルジャパン

住友化学と島根大学 CO2をメタノールに、炭素循環を実現

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2020年9月14日

 住友化学と島根大学はこのほど、CO2からメタノールを実用化に見合うレベルで高効率に合成する共同研究を推進すると発表した。

 メタノールは、エチレンやプロピレンといった低級オレフィンを製造する原料として広く使用されているほか、合成樹脂や接着剤、薬品、塗料など化学品の基礎原料。世界で年間約8000万tの需要があり、現在は、化石資源である天然ガスや石炭ガスを主原料に、高温高圧下で複数の製造工程を経て生産されている。

 気候変動対応が世界的に喫緊の課題となる中、企業やアカデミアは、温室効果ガス削減を目指して、炭素循環の実現に資する技術開発に取り組んでいる。メタノールについては、ごみの焼却処理により発生するCO2と再生可能エネルギー由来の水素を原料として合成すれば、温室効果ガス排出量の削減と有用な工業製品の生産を同時に達成することができる。

 また、合成ガス(CO、CO2および水素の混合ガス)からも製造ができるため、地域の使用済みプラスチックやバイオマス資源を合成ガスに変換し、この合成ガスを原料としてメタノールを得ることで、炭素循環の実現が可能となる。

 CO2を原料としたメタノール合成の実用化に向けた課題として、メタノールの収率が低いことや反応で副生する水蒸気による触媒劣化が知られているが、近年、この課題を克服する技術として、島根大学総合理工学部の小俣光司教授が開発する反応収率を向上させるプロセス技術が注目を集めている。

 今回の共同研究では、同大学は、引き続き触媒とプロセスの基礎技術開発を進め、住友化学は、その基礎技術をもとに触媒とプロセスの工業化に取り組み、高効率なメタノール合成反応の確立を目指す。

 両者は、共同研究を通じて高効率なメタノールの合成反応プロセスを完成させ、CO2と使用済みプラを資源とした炭素循環を確立し、持続可能な社会の構築に貢献していく。

CO2からメタノールを合成
CO2からメタノールを合成

JSR 「サステナビリティレポート2020」を発行

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2020年9月14日

 JSRはこのほど、2019年度のサステナビリティへの取り組み内容をまとめた「JSRグループ サステナビリティレポート2020」を発行した。JSRグループ66社を対象範囲とし、同社ウェブサイト(https://www.jsr.co.jp/csr/)に公開している。

 同社は今年6月に従来のCSR(企業の社会的責任)から、CSRも包含するサステナビリティ推進体制へと移行した。同レポートでは、新たに就任した中山美加サステナビリティ推進担当役員より、経営上の狙い、今後のビジョンなどのメッセージを発信している。

 また、同社グループの非財務活動の各基本方針・活動内容・目標と実績の説明、詳細なESGデータを提供。それとともに、統合報告書に掲載するJSRサステナビリティ・チャレンジのベースとなった、事業活動のポジティブ・ネガティブインパクト選定プロセスとその詳細を掲載している。

 なお、英語版は10月末に発行する予定。

サステナビリティリポート Web版
サステナビリティリポート Web版

 

宇部興産 データ駆動型のバイオ生産、NEDO事業に採択

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2020年9月14日

 宇部興産は11日、「データ駆動型統合バイオ生産マネジメントシステム(Data‐driven iBMS)の研究開発」を共同提案し、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業に採択されたと発表した。

 今回の提案はNEDOの「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」プロジェクトに係る研究開発委託事業に公募したもので、委託期間は2020~2026年度の最大7年間となっている。

 同事業では、バイオ生産技術開発の各過程で取得されるあらゆる培養情報をデジタル化・標準化し、統合的に集積・共有できる体制を整え、各開発段階の全体連携を強化することで、バイオ生産の実用化障壁を下げ、社会実装できる確率を格段に向上させていく。これによりバイオ産業を活性化し、カーボンリサイクルを実現する持続可能な社会への貢献を目指す。

 同事業の中で宇部興産は、NEDOスマートセルプロジェクトで確立された微生物育種技術・代謝設計技術や代謝計測技術などを最大限に活用。培養情報をデジタル化・標準化し、新たに資源化できるバイオマスの拡充や工業化に向けたポリマー原料のバイオ生産プロセスを開発する。

 同社はこれらの技術開発を通して、バイオ由来製品の社会実装の加速とバイオエコノミーの活性化に貢献する考えだ。

バイオ由来製品 技術開発のイメージ
バイオ由来製品 技術開発のイメージ

合成ゴム 上期の出荷量は前年比大幅マイナスに

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2020年9月14日

コロナ影響で需要業界が低迷、SBRは27%減

 合成ゴム工業会がこのほど発表した生産・出荷・在庫実績によると、上期(1-6月期)の合成ゴムの出荷量は前年同期比22.9%減の54万8200tだった。6月は前年同月比33.4%減の7万4900tとなっており、9カ月連続で前年割れが続いている。大幅に落ち込んだ5月からは持ち直しつつあるものの、合成ゴムは事業環境の悪化から抜け出せない状況だ。

 上期を品目別で見てみると、SBRは

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フタル酸系可塑剤 7月の国内出荷は10カ月連続で減少

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2020年9月11日

 可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、7月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比12.1%減の1万5100tとなり、10カ月連続で減少した。

 品目別では、DOPは

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ユーグレナ ミドリムシから「サステナブる」へCI刷新

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2020年9月10日

 ユーグレナはこのほど、創業15周年を迎え、「ミドリムシ」の会社から「サステナビリティ・ファースト」の会社へアップデートし、経営理念、ビジョン、スローガンに替えて新たに「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げるとともにコーポレートロゴをカタカナ表記に刷新すると発表した。サステナビリティを軸に事業を展開し、「サステナビリティ」が当たり前な世界の実現を目指す。

 創業以来、時代の変化や社会の要請で事業セグメントが広がり、グループ会社は10社。15周年を第2創業期のスタートと捉え、CIの刷新を決めた。同社は創業者が目にしたバングラデシュの栄養失調問題をきっかけにスタート、「人と地球を健康にする」という経営理念の下でヘルスケアとエネルギー・環境分野を中心とした事業を展開してきた。

 しかし、激変する時代に対して、個別具体的な実現目標ではなく一貫した「ありたい姿」の実現を企業経営の中心に据え、複雑になった経営理念、ビジョン、スローガンを廃止しシンプルな哲学「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げた。短期的課題ではなく未来が続くための「サステナビリティ」を軸に、サステナブルな「環境」「健康」「社会」「生活」「働き方」「組織」、様々な利害関係者に向け、自他の幸せが共存し続け、事業・商品を通してサステナブルとなることを目指すとしている。

 ロゴは読みやすいカタカナ表記、字体はバイオ燃料から食品、化粧品までの汎用性と可読性で明朝体とし、強い意志を力強く優しく表現。ロゴマークは持続的発展をイメージする無限をモチーフにユーグレナの躍動感をデザイン化し、ユーグレナの「e」とサステナビリティの「S」を表現した。

 タグラインの「いきる、たのしむ、サステナブる。」は、サステナブルを身近に感じ、生活に取り込み、行動変化に繋げて欲しいという思いで「生きる」「楽しむ」と動詞的造語「サステナブる」を並べ、具体的行動の意志を込めた。コーポレートカラーは、永久不滅の象徴「常磐緑」と空や海を連想させる「空色」を混ぜた独自色「サステナブル・グリーン」だ。

 なお各掲示物は、今年10月から段階的に切り替える。

ユーグレナマーク

 

 

 

 

 

 

 

三井・ダウ ポリケミカル 広島・千葉などにフェイスシールド寄贈

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2020年9月10日

 三井化学と米国ダウ・ケミカル社の合弁会社である三井・ダウ ポリケミカル(MDP)はこのほど、「ハイミラン」樹脂で製作したフェイスシールド7000個を、事業所のある地元自治体や医療機関、学校などへ寄贈した。

市原市の小出譲治市長(右)とMDP千葉工場の三輪敦史工場長
市原市の小出譲治市長(右)とMDP千葉工場の三輪敦史工場長

 寄贈先は、広島県庁、大竹市役所(広島県)、市原市役所(千葉県)、日本赤十字社東京都支部、三井記念病院(東京都)、千葉労災看護専門学校、東京都立港特別支援学校、市原市楽友協会合唱団の8カ所。

大竹市の入山欣郎市長(右)とMDP大竹工場の出羽保之工場長
大竹市の入山欣郎市長(右)とMDP大竹工場の出羽保之工場長

 「ハイミラン」は、米国ダウ・ケミカル社のライセンスを受け、MDPが1978年から製造・販売するアイオノマー樹脂。エチレン-メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマーで、透明性や強靭性、耐摩耗性、耐油性などに優れている。

 

昭和電工 「The Valuable 500」に加盟

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2020年9月10日

 昭和電工はこのほど、「The Valuable 500」の考え方と取り組みに賛同し加盟文書に署名した。

The Valuable 500署名
署名文書を持つ森川宏平社長

 「The Valuable 500」とは、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で発足した、障がい者インクルージョン推進の国際イニシアチブで、「インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考えの下に立ち上げられた。

 障がい者がビジネス・社会・経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるように、ビジネスリーダーが自社のビジネスをインクルーシブにする改革を起こすことを目的としている。

The Valuable 500
The Valuable 500

 同社はこの考えと取り組みに賛同。「オンリーワンの個性を、チカラに変える。」を障がい者インクルージョン推進のスローガンに掲げた。また、この署名を機に、同社グループ内に、インクルーシブな職場づくりを目指すことに賛同する社員を500人以上募り活動を行う、「オンリーワンサポーター500」を展開する予定。将来的には障がい者支援グループコミュニティを構築することを目指す。

 同社グループは、持続可能な社会に貢献する企業となるために、「多様な人材が互いの個性・価値・アイデアを生かし合い、協働することにより、利益や新たな価値を創造し続ける力をもつ組織・個人になること」を目的に、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に今後とも積極的に取り組んでいく考えだ。

The Valuable 500 スローガン
The Valuable 500 スローガン