写真・統計表 – ページ 596 – 日刊ケミカルニュース

ダウ　リサイクル可能な装飾メディアを凸版印刷と開発

2020年8月24日

　ダウは21日、再生可能な美しい装飾メディア「ecocracy（エコクラシー）」を凸版印刷と共同で開発したと発表した。オリンピックの公式化学会社であるダウは、東京2020大会に向け、凸版印刷と協力しイベントの成功に貢献する装飾メディア作りに取り組んでいる。

　こうした中、ダウの優れた光学適性と加工性をもつポリオレフィン（PO）樹脂「バーシファイ」が、凸版印刷に採用された。

ダウ・オリンピック&スポーツ・ソリューションズ事業部のグローバル・サステイナビリティ&テクノロジー担当ディレクターであるニコレッタ・ピッコルロヴァッツィ氏は、「ダウは、使用後のプラスチックに第2の活躍の舞台を与えるというニーズの拡大に応え、特別に東京2020大会のため、凸版印刷と密接に協力して、このPOベースの幕（バナー）材料を開発した」とコメントしている。

　従来、競技会やイベントなどで使用される防水シート（ターポリン）は、塩化ビニルなど複数のプラスチックを使用していたためリサイクルが困難であった。それに対し「ecocracy」は、プラスチック部分（幕、網、小穴、糸など）がすべてPO製と単一の素材で作られているため、再生樹脂としてリサイクル性が向上している。

　両社は、イベントで使用したサインやバナーを回収し、再生樹脂としてリペレット化。木材廃棄物に含まれる材料と混合することで、ベンチや床などに使われる木とプラスチックの複合材を生産する。さらに、「ecocracy」は、優れた光学適性をもつため、素晴らしい鮮明さと来場者の注目を集める「輝き」を提供するディスプレイ面を実現することができる。

　凸版印刷の情報コミュニケーション事業本部技術戦略・開発部の新商材開発技術チーム課長、古谷誠士氏は、「当社は、ダウとの共同プロジェクトにより、製品の従来の使用と寿命に関する限界を超えることができた。東京2020でのバナーのリサイクルは、当社がいかにして使い捨てプラスチックの使用を縮小し、焼却や埋め立てられることになる材料を減らし、全く新しいものを生み出すことができるかを証明するだろう」と述べている。

合成ゴム 5月の出荷量は全品目で減少基調を継続

生産・出荷・在庫実績 , 合成ゴム工業会

2020年8月24日

コロナ禍の影響が拡大、対面業界の稼働が低水準

　合成ゴム工業会がこのほど発表した生産・出荷・在庫実績によると、5月の合成ゴムの出荷量は前年同月比45.1％減の6万600tだった。これで、8カ月連続で前年割れとなる。4月は、コロナ禍の影響により全品目で軒並み大幅なマイナスとなったが、5月はさらにもう一段落ち込んでおり、合成ゴム事業の環境悪化が深刻化していることを示す結果となった。

　品目別で見ると、SBRは

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三井化学　通期予想を上方修正、不織布需要が拡大

三井化学 , 2021年3月期第1四半期（4-6月期） , 中島一取締役常務執行役員CFO

2020年8月21日

1Qはモビリティ、基盤素材振るわず減収減益に

　三井化学の2021年3月期第1四半期（4-6月期）の連結決算（IFRS）は、コロナ禍による需要鈍化やナフサ価格急落による在庫評価損が響き、大幅な減収減益となった。売上収益は前年同期比26％減の2545億円、コア営業利益は同98％減の6億円となり、最終損益は23億円（同149億円減）の赤字だった。

　今年度の通期業績については、新型コロナウイルス感染症の影響など依然不透明な状況は続くが、中島一取締役常務執行役員CFOは、「各セグメントの現時点での想定しうる状況をあらためて精査した結果、前回発表値を上回る利益が確保できる見通しとなった」とし、各収益項目を上方修正した。売上収益は1兆1700億円（前回予想比250億円増）、コア営業利益400億円（同50億円増）、親会社所有者帰属の当期利益270億円（同70億円増）を見込む。

　13日にオンラインによる決算説明会を開催。中島CFOは上方修正の理由を期初予想時からの

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石化協　7月のMMAモノマー国内出荷は22％減に

ＭＭＡモノマー , 石化協 , 石油化学工業協会 , MMA（メタクリル酸メチル） , 国内出荷 , 需給実績

2020年8月21日

　石油化学工業協会が20日に発表した7月のMMA（メタクリル酸メチル）の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比22％減の9000t。ポリマーの国内出荷は、押出板・注型板向けが

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汎用4樹脂　7月の国内出荷は前年比マイナスも改善傾向

汎用四樹脂 , 国内出荷

2020年8月21日

　業界筋によると、7月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン（LD）、高密度ポリエチレン（HD）、ポリプロピレン（PP）は前年同月比でマイナスを継続。6月に引き続き単月の出荷量として近年では最低レベルの出荷となった。

　特にLD、HDではフィルム分野を中心にほとんどの分野で出荷が減少している。PPは射出成型分野の減少が続いているが、フィルム分野、繊維向けの出荷では持ち直しが見られる。ポリスチレン（PS）は、前年の出荷が総じて低レベルだったこともあり、包装分野、雑貨・産業分野での出荷増から僅かながらプラスとなった。

　一方、前月比では、4樹脂ともプラスとなった。定修による供給ネックが解消されたことに加え、消費マインドや製造業の生産活動が改善されたことが背景にある。

　7月の品目別の出荷合計は、LDは

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石化協　7月のエチレン生産は3％減、稼働率は94％に

エチレン生産 , 石油化学工業協会 , 主要石化製品18品目生産実績

2020年8月21日

　石油化学工業協会が20日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、7月のエチレン生産は前年同月比3.0％減の50万900tだった。稼働プラントの平均稼働率は93.8％と前月（92.2％）から1.6ポイント上昇し、好不調の節目となる90％台を2カ月連続で上回った。定修は、昨年の1プラントに対し、今年は3プラントで行われている。

　エチレン以外の品目についても

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OPPフィルム　6月の国内出荷は前年同月比4％増

OPP（延伸ポリプロピレン）フィルム , CPP（無延伸ポリプロピレン）フィルム , 日本ポリプロピレンフィルム工業会

2020年8月20日

　日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、6月のOPP（延伸ポリプロピレン）フィルムの国内出荷は前年同月比4％増の1万8100tとなり、2カ月ぶりにプラスに転じた。

　用途別では、食品用が

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東洋紡　コロナ支援で接触冷感マスクなど敦賀市へ寄贈

東洋紡 , 防護服 , 福井県敦賀市 , 敦賀事業所 , 接触冷感マスク , 寄贈

2020年8月20日

　東洋紡が福井県敦賀市で操業する敦賀事業所はこのほど、同市への日頃の感謝の意を込め、エアバッグ基布を活用した防護服50着と、高強力ポリエチレン繊維「ツヌーガ」を使用した接触冷感マスク300枚を寄贈した。

　7月に同市市役所で開催された贈呈式では、渕上隆信敦賀市長をはじめとする関係者が出席し、同社の吉川徹敦賀事業所長より防護服とマスクが手渡された。

　防護服は、新型コロナウイルスにより深刻化する医療資材不足の解決に向け、豊田合成などと共同で開発。シリコーンコーティングにより空気を通さず、洗って繰り返し使うことが可能なもの。

　接触冷感マスクは、「ツヌーガ」の高い比熱や熱伝導率により、接触冷感が得られる。防護服の原糸と「ツヌーガ」は、いずれも敦賀事業所で製造している。

　東洋紡は今後も、新型コロナウイルスの感染拡大防止に日夜尽力している人々を支援していく考えだ。

日東電工など　世界初の超薄板ガラス偏光フィルムを開発

日本電気硝子 , 日東電工 , 超薄板ガラス偏光フィルム

2020年8月20日

　日東電工はこのほど、日本電気硝子と共同で連続生産性に優れたロール・ツー・ロールプロセスによる「超薄板ガラス偏光フィルム」の開発に成功したと発表した。両社は、日本電気硝子の超薄板ガラス「G‐Leaf」と日東電工の多種多様な高機能樹脂フィルムを複合化し、新機能をもつ新材料の開発を進めている。

　今回開発したのは、日本電気硝子の厚さ100㎛、長さ1km超の「G‐Leaf」ロールと、日東電工の薄型偏光フィルムを、日東電工のロール・ツー・ロールプロセスで連続的に精密接着積層しロール状に巻き取った、世界初の製品。ガラス特有の質感や平面平滑性、硬度に加え薄く軽量なため、ディスプレイパネルのカバーに使用すると、ディスプレイ最表面/画像表示面間の視差低減により視認性が向上し、タッチセンサー感度も大きく向上する。現在ディスプレイ分野への早期対応に向けて量産準備中だ。

　同社は今後も、様々な分野への貢献を視野に入れ、引き続き日本電気硝子との共同開発を進めていく考えだ。

東レなど3社　暑さ対策プロジェクトで新サービスを提供

NTTテクノクロス , 暑さ対策プロジェクト , 機能性素材「hitoe」 , 東レ

2020年8月20日

　東レ、NTTテクノクロス、ゴールドウインの3社はこのほど、3社連携の「暑さ対策プロジェクト」として、心拍数と衣服内の温湿度を計測できるセンサーと専用ウェアを組み合わせ、暑熱環境下で体調不良の予兆を検知する「暑さ対策用サービス」の提供を8月から開始した。この新サービスは暑熱環境下での運動や作業を含む活動中の企業や団体向け体調管理ツールとして、高齢者から子どもまで幅広い世代への活用が期待されている。

　東レとNTTが共同開発した機能性素材「hitoe」は2014年の提供開始以来、スポーツ市場や作業者見守り、医療などの分野へと事業展開を進めてきた。この間、多くのユーザーより、近年の温暖化による暑さ対策として、炎天下や空調が届かない環境で活動する人の身体負担を把握したいとの要望が届いていた。

　またウィズコロナという新しい生活様式の中では夏でもマスクを着用する機会が増加するため、夏場の暑さ対策の重要性はますます高くなっている。一方、暑さへの慣れには個人差があるため、気温などの環境管理のみでは不十分で、体調や活動量などを含めた個人ごとの身体負担を把握する技術が求められる。

　こうした中、NTTテクノクロスは従来のセンサーに新たな機能を加えた新型センサーと、暑さによる体調不良を検知するアプリケーションを開発。新型センサーは従来から計測可能であった心拍数と加速度に加え、以前より要望の多かった温湿度を計測することができる。1個約12gの軽量化に成功しつつ、約50時間の連続使用が可能となった。

　また東レとゴールドウインが、激しい活動の中でも安定して高い精度でデータを取得できる機能性素材「hitoe」を搭載した専用ウェアを開発することで、3社連携により「着る暑さ対策」を新たに実現した。

　3社は今後、暑熱環境下で運動や作業を含む活動に取り組む企業や団体、グループに向け、新サービスの導入・拡大のための活動を協力して推進する。さらに、新しい生活様式への変化の中でサービスのさらなる改良を進め、数百万人規模と推定される暑さ対策を必要とされるユーザーの役に立てるよう事業を拡大していく考えだ。