株式会社科学企画出版社
2020年8月10日
新常態の変化を事業機会と捉え、ヘルスケア領域を第3の柱に
━今年度の見通しについてどう見ていますか。
2020年度の世界情勢は、現下の新型コロナウイルスの世界経済への影響規模や鎮静化の時期について依然見通しが難しい状況にあることから、不透明感は当面継続するだろう。石化関連の需要の弱含みと市況悪化、中国経済の減速や自動車市場の低迷を織り込むと、化学産業の業況見通しは厳しく見ざるを得ない。刻々と変化する世界経済の状況や当社グループの経営環境を把握し、長期投資も慎重に意思決定するなど、随時的確に判断することが求められてくるのではないか。
━コロナ禍が拡大し、先行き不透明感が強まっています。
新型コロナウイルスの感染拡大は地球規模の地殻変動をもたらした。これまで経験したことがない変化であり、人びとの価値観や政治、産業構造、社会活動など広範に影響を及ぼしている。社会のニーズは変化しており、3つのトレンドに注目している。1つ目は、
2020年8月10日
2020年8月10日
コロナ禍でも中計方針を徹底、ハイブリッドカンパニーを追求
━コロナ禍による業績への影響が懸念されます。
2019年度から米中対立の深刻化で交易条件が悪化しており、今年度に関しても事業環境に逆風が吹くと見ていた。しかし、コロナ禍によって想定以上に需要が落ちている状況だ。昨年度に比べ増益になる企業は1割程度で、ほとんどが減収減益を余儀なくされるだろう。
特に化学産業は、素材を提供しているため3カ月から半年遅れて影響が出てくる。当社も、先行き不透明なことから、通期の業績予想が見通せず、未だに発表できていない。少なくとも、
2020年8月10日
顧客体験を最大化、統合で〝先端材料パートナー〟を目指す
━世界情勢の動向をどう見ていますか。
2019年の世界経済は、米国は堅調な成長が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化で中国での景気減速感が鮮明となり、GDP成長率予想が下方修正されるなど厳しい事業環境となった。
2020年は、当初は景気回復が期待されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全世界的に経済成長がマイナスに転じた。中国は1Q（1-3月期）を底に緩やかな回復を見せているものの、本格的に回復するのは来年以降と想定されている。
また、米国は経済活動の再開に伴い回復の兆しが見えている反面、感染者も多く出ており、今後については依然として不透明だ。日本経済も同様であり、
2020年8月7日
ダウはこのほど、高性能、消費者の利便性、リサイクル性を求める業界のニーズに応え、「INNATE 高精度ポリエチレン樹脂」製品群のブランドを拡張した革新的な新製品を発表した。
テンターフレーム二軸延伸用「INNATE TFポリエチレン樹脂」は、長年にわたり包装業界の目標とされてきたテンターフレーム二軸延伸用ポリエチレン（TF‐BOPE）フィルムの商業用途への拡大を実現。従来のPEフィルムと比較して、「INNATE TFポリエチレン樹脂」製のTF‐BOPEフィルムは、透明性や光沢性などの優れた光学的特性、衝撃強度と引張係数が2倍、突刺強度と引張強度が従来のインフレーションPEフィルムの3倍、低温下でも優れた強靭性、消費者に便利な易カット性といった多くの利点をもつ。
また、同フィルムは、リサイクル性を改善するオールPE構造が可能であり、持続可能性でも大きな利点を提供。独特な物理的特性を備えていることから、包装材に使用されている材料の代替やフィルム構成の変更のみでなく、フィルム薄肉化が可能となるためパッケージ用材料の使用量を削減することができる。
パッケージの印刷層に直接使用できるため、PEの機能層を組み合わせてオールPEのフィルム構成が可能となり、パッケージのリサイクル性の改善につながる。
2020年8月5日
日本電気硝子はこのほど、フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄となる厚さ25㎛の化学強化専用ガラス「Dinorex UTG」の開発に成功したと発表した。
スマートフォンやタブレットなどの携帯端末のカバーガラスや、車載ディスプレイなどのディスプレイ画面を傷や衝撃から守る化学強化専用ガラス「Dinorex」に、フォルダブルディスプレイ対応の最薄の「Dinorex UTG」が加わった。
同製品は同社のオーバーフロー技術により直接成形し、その高い表面平滑性と板厚均一性による優れた曲げ特性で（直径3mmの折り曲げ可能）、高信頼性のフォルダブルディスプレイが実現できる。
また従来の薄板ガラス製造に使われるスリミング工程（元板をフッ酸溶解で薄膜化）は不要で、環境負荷物質の使用削減とコストダウンにも寄与。同社は、高品質な特殊ガラスの開発・生産によるディスプレイ産業の発展と、透明導電膜や反射防止膜などの成膜技術を生かした製品開発に取り組んでいる。
今後も大型化、薄型・フレキシブル化、高機能薄膜など、様々なニーズに応えるモノづくりを通して、社会に新たな価値を提供していく考えだ。
2020年8月5日
2020年8月4日
ダウはこのほど、日本初のプロジェクトとして「カーボンプロジェクト協定」をイオンと締結したと発表した。ダウの技術を使った食品の真空スキンパック包装をイオンの商品に採用し、店舗での食品廃棄物のさらなる削減を目指すとともに、食品廃棄物の削減による温室効果ガス（CO2やメタンなど）の排出削減に取り組む。
今回のプロジェクトは、ダウと国際オリンピック委員会（IOC）との公式カーボンパートナーシップに基づき、世界中で実行されているカーボンプロジェクトの1つ。
SDGsでは、「小売・消費レベルにおける世界全体の1人あたりの食料の廃棄を半減させる」という目標を定めている。現在の日本の食料自給率はこの25年間では最低水準を記録している一方、本来食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの量は、1年間で643万tにも上る。
こうした中、イオンは、グループの食品廃棄量を2025年までに半減する目標を設定。今回のプロジェクトの下、グループ企業の店舗に、ダウの革新的な素材であるアイオノマー樹脂を使用した真空スキンパック包装を採用し、さらなる食品廃棄物の削減を目指す。
ダウの真空スキンパック包装は、商品の鮮度保持期間を延ばし、輸送時のダメージから内容物を保護できることから、食品廃棄を削減することが期待される。
両社のコラボレーションは、持続可能なソリューションの導入による食品ロスの削減を通じ、食品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減を推進する。また、今回のプロジェクトを通じた気候変動に対する成果は、CO2換算の削減量として第3者検証を受け、IOCの活動に関連したCO2排出量を相殺する、ダウとIOCの公式カーボンパートナーシップへの貢献につながる。
2020年8月4日
日本ゼオンは3日、100％子会社のゼオンメディカルが、FFRシステムの次世代製品となる「オプトモニタ3」を発売したと発表した。
FFRシステムとは、冠動脈の診断や治療で、病変の重症度を定量的に評価し治療戦略を決定するための冠血流予備量比(FFR)測定を行うことを目的としたシステム。血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤと、血流予備量比を表示するモニタとで構成されており、ゼオンメディカルは従来より同システム製品を日本国内中心に展開してきた。
今回発売した次世代モニタは、心臓カテーテル検査室での各種診断装置との接続性を各段に向上させ、施設内の作業環境に合わせて柔軟に対応できる利便性を高めている。同システムでは、タッチパネル操作が可能な15インチの高輝度液晶ディスプレイを採用することにより、直感的でストレスのない操作を可能にしている。
FFRなど心臓の生理学的な評価手法に関し日本を長年リードしてきた、岐阜ハートセンター院長の松尾仁司医師は、「これまでの臨床研究から、FFRは冠動脈病変の評価や治療方針の決定の際に、最も重要なツールと位置づけられている。オプトワイヤは光学方式の特徴を生かした圧センサ付ガイドワイヤで、従来から、ドリフト（時間経過に伴う血圧計測値と大動脈圧の差異）の少なさとコネクタの脱着が可能な点など臨床上の利便性が高いという特徴を持っている。今回の次世代モニタの登場により、さらなる使い勝手の向上が期待される」と述べている。
ゼオンメディカルはこの次世代FFRソリューションの提供により、今後さらに信頼性が高く、直感的かつ簡便な操作を可能にしたFFR計測を実現させ、医療業界の発展に貢献していく。
2020年8月4日
宇部興産は3日、グループ機械事業の中核会社である宇部興産機械が、射出成形機事業再編の一環として、子会社のU‐MHIプラテック（U‐MHIPT）およびU&Mプラスチックソリューションズ（UMPS）を8月1日に吸収合併したと発表した。
また、U‐MHIPTが、名古屋市港区に建設していた新工場は同日に宇部興産機械の「名古屋事業所」として操業を開始。加えて、北米子会社のUBE MACHINERYも同日、U‐MHI PLATECH AMERICAを吸収合併している。
宇部興産機械は、2017年に三菱重工より85％の株式を譲り受けたU‐MHIPTと共に、それぞれの持つ技術力、商品ラインアップ、販売・サービス網を融合することで、射出成形機のグローバル市場での事業拡大に努めてきた。
一方で、射出成形機事業を取り巻く環境は、国内外ともに厳しさを増しており、グローバル市場でのさらなる事業拡大のためには、製品開発・製造・サービスを一段と強化し、顧客へ新たな価値を提供することが求められている。 こうした中、U‐MHIPTが名古屋市中村区より同市港区へ建設を進めていた新工場が操業開始するのに合わせ、宇部興産機械の「名古屋事業所」として再編を実行した。
宇部興産機械グループは、北米を含めたグローバルでの効率的な生産体制を構築したことにより、満足度の高い製品・サービスを世界の顧客に届け、射出成形機市場でのプレゼンスの向上と事業拡大を目指していく。
