WTI原油価格は12日、
9月12日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2019年9月17日
2019年9月17日
2019年9月13日
2019年9月13日
出光興産はこのほど、首都直下地震発生時の対応力強化のため、6日に「総合防災訓練」を実施した。
巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命としている同社では、災害発生の際も事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定している。
また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を開催しており、今回が13回目となる。
統合新社として初となる今回の訓練では、参加者にはシナリオを事前に開示せずに、本番さながらの緊張感の中、BCPに基づいて関係各署が協働して、石油製品や石油化学製品の安定供給の確保・復旧に向けた課題に取り組んだ。
同社は、今後も同訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応力の強化に努めて、安定供給と社会貢献に注力していく考えだ。
2019年9月13日
大日本印刷(DNP)は12日、リサイクルに適したモノマテリアルでありながら、高級感のあるメタリック調の意匠を実現したラミネートチューブ=写真=を開発したと発表した。
これまで、PEフィルムとアルミ蒸着PEフィルムを積層したパッケージは、モノマテリアルのためリサイクル適性に優れているものの、一般的な加工技術では輝度感が薄れ、メタリック調の輝きが損なわれてしまうという課題があった。
この課題に対しDNPは、長年培った蒸着技術とプラスチックフィルム積層技術により、PE樹脂の選定とアルミ蒸着、フィルム積層方法に工夫を加えることで、モノマテリアルでありながら、金属のような高級感のあるメタリック調の意匠を実現した。今後、同社は、今回開発したラミネートチューブを、東南アジアをはじめ国内外のマーケットに広く販売していく。
また、欧州や米国、アジア諸国や日本国内など、世界各地の事情に合わせて確立されていくリサイクル関連の状況に合わせて販売を強化。パーソナルケアや化粧品、食品、ホームケア、工業分野のメーカーなどに販売し、2022年度に年間10億円の売上を目指す。
2019年9月12日
2019年9月12日
凸版印刷はこのほど、タカヤ(岡山県井原市)と共同で、吊り下げ型の商品陳列什器に対応した「スマートシェルフ」を開発したと発表した。読み取り精度の向上や、在庫管理システムのブラッシュアップを進め、2020年度以降の販売開始を目指す。
少子高齢化による人手不足や働き方改革が大きな社会問題となっており、特に流通・小売業界では、業務効率化や顧客満足度の高いサービスを少人数で提供していくことが喫緊の課題となっている。
こうした課題に対し凸版印刷は、商品管理の低価格ICタグ「SMARTICS‐U(スマーティックス・ユー)」を活用した陳列棚「スマートシェルフ」を開発・提供。店頭での棚卸業務や、接客業務の省人化・効率化を支援している。
「スマートシェルフ」は、外装パッケージにICタグが貼付・内蔵された商品を取り出すと、それを自動で検知し、陳列された在庫が減少したことをリアルタイムで認識することが可能な陳列棚である。
従来の「スマートシェルフ」では、シート型のアンテナの上に商品を置くことで、商品の有無の検知を行っていたが、今回の開発品では、吊り下げフックの部分にアンテナを装着しているため、任意の箇所で陳列が可能になる。
また、デジタルサイネージを組み合わせることで、商品を手に取った瞬間にその商品の説明や関連広告の表示が可能。従来は店員が行っていた、商品の詳細説明や、関連商品の提案業務の省人化を実現する。
凸版印刷は、今後も「スマートシェルフ」をはじめ、ICタグなどを利用し無線通信で情報のやりとりをする、RFIDを活用した省人化ソリューションを提供していく。なお同サービスは、東京ビッグサイトで開催される「第21回 自動認識総合展」(9月11~13日)の凸版印刷ブースにて展示されている。
2019年9月12日
出光興産はこのほど、連結子会社であるSolar Frontier Americas(ソーラーフロンティア・アメリカズ)が、GCL New Energy Holding Limited社の100%子会社GCL New Energy社(香港)から、米コロラド州における建設前段階のメガソーラープロジェクト「Pioneer」(発電規模:100MWp)を8月1日付で買収した、と発表した。
なお、商業運転開始は2020年を予定している。同件は、出光興産100%子会社のRSリニューアブルズを通じソーラーフロンティア・アメリカズへ融資を行ったもので、昨年買収したカリフォルニア(発電規模:210MWp)に続く米国で2番目の発電所建設・売電事業となる。
ソーラーフロンティア・アメリカズは、GCL New Energy社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ、太陽光発電所を建設する。稼働後はコロラド州内の電力会社であるIntermountain Rural Electric Association社と長期売電契約を結び、約2万6千世帯分の供給を行う。
世界的に電力需要が拡大する中、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは発電需要を賄う中心的役割として期待されている。出光興産は、今後も需要が伸びるとされる北米やアジア地域の再生可能エネルギー発電事業に積極的に参入する。
2019年9月12日
積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーは11日、ドイツで開催される世界最大のモーターショー「IAA2019(フランクフルトモーターショー)」で、同社グループの技術を搭載するコンセプトカーを初めて公開すると発表した。開催期間は12~22日。
同社は総合素材メーカーとして、車両・輸送分野についてもさまざまなソリューション提供が可能なことを訴求するため、新製品を含む約40種類の製品を搭載したコンセプトカーを製作。外観からは見えない中間素材が多い中、自動車での使用部位や役割・機能をより分かりやすく理解してもらえるように、設計上の工夫を施した。
搭載製品として、「合わせガラス用中間膜」「ポリオレフィンフォーム」「カラーカーボン」「放熱グリス」などを採用する。
合わせガラス用中間膜は、ガラスの貫通・飛散防止や紫外線カットのため、自動車ガラスに使用されるフィルム。同社では基本機能に加え、遮音・遮熱・HUD(ヘッドアップディスプレイ)対応などの高機能を付与した中間膜の開発・販売に注力しており、自動車向け合わせガラス用中間膜全体での世界シェアは約40%とトップを誇る。
コンセプトカーには、フロントガラス全面に情報を表示できる「自発光機能」をもつ中間膜を採用した。自発光中間膜については、建築向けに2021年度の上市を、自動車向けではフロントガラスやサイドガラスへの採用活動を進め、2020年度の上市を目指す。
ポリオレフィンフォームは、従来なかった光透過性を付与した開発品を搭載。特にインパネまわりを中心に内装のデザイン性を向上させる素材として、今後は各自動車メーカーに向けて提案を進めていく。
カラーカーボンは、炭素繊維のテキスタイルに金属をスパッタリングした素材。金属の種類によって様々な色を表現できるため、カラーカーボンを使ってCFRP成型品を生産すると、塗装せずに高いデザイン性を実現できる。コンセプトカーの側面部分などに使用した。
室温で硬化可能なシリコーン放熱グリスは、電気自動車の動力源として搭載されるバッテリーの熱対策としての提案を進めている。同社グループの放熱材料は、高い熱伝導性に加え、塗布設備に対する耐摩耗性や製品そのものの低アウトガス性能により、各自動車メーカーやリチウムイオン電池メーカーから高い評価を得ている。2020年春~夏ごろに稼働予定のオランダでの工場新設により、世界トップシェアを目指す。
2019年9月12日
食品包材に加え新規用途開発、売上高目標1億ドル
クラレはバイオマス由来のガスバリア材「PLANTIC」事業で、食肉包装用途での豪州以外における展開に加え、新規用途・製品の開発を加速し、2026年に売上高1億ドル超を目指す方針だ。
11日に開催した定例会見で、エバール事業部長の山口勝正執行役員が、同事業のこれまで経緯と今後の戦略について説明した。
豪Plantic社が開発した「PLANTIC」は、もともとでんぷん由来の生分解性樹脂の事業化を目指し開発されていた。そうした中、フィルムにした場合、ガスバリア性を発現することからバリア包材に研究が絞られ実用化。豪州では、食品包材向けに単層、多層のフィルム・シートとして事業が展開されている。
クラレは2015年に同社を買収。ガスバリア性を持つ「エバール」と合わせ、食料の
2019年9月11日