可塑剤工業会がこのほど発表した需給実績によると、6月のフタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比3％減の1万7000tとなり、2カ月ぶりにマイナスとなった。
品目別では、
フタル酸系可塑剤 6月の国内出荷は2カ月ぶりに減少
2019年7月26日
写真・統計表
ブラジル2月の主要化学品輸出入実績
2019年7月25日
OPPフィルム 6月の国内出荷は2カ月連続で減少
2019年7月25日
DIC 天然由来Aspで生分解性・高吸水性ポリマー
2019年7月25日
DICはこのほど、バイオベンチャーのグリーン アース インスティテュート（GEI社：東京都文京区）と、「天然由来アスパラギン酸およびそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマー」に関する共同開発を開始したと発表した。
同開発を通じ、GEI社は優れた天然由来化学品開発の知見を生かし、二酸化炭素を吸収する新規発酵技術で天然由来アスパラギン酸（Asp）の開発と量産化実証をする。他方、DICはその天然由来アスパラギン酸のポリマー化とスケールアップの検討を行い、共同開発で世界初の事業化を目指す。
アミノ酸の一種であるアスパラギン酸は、食品や化粧品、医薬品などで多く使用されており、工業的には石油原料由来のフマル酸とアンモニアから合成される。この分野では天然化のニーズがあり、技術的にも実用化のめどがついたことから、両社は今回、共同での事業化検討に入った。
高吸水性ポリマーは、主に紙おむつや化粧品、土壌改質剤などに使用されている。現在は石油原料由来で非生分解性素材のため、世界的課題であるプラスチックの廃棄問題への対応が求められている。共同開発を行う高吸水性ポリマーは、再生可能資源を原料とし生分解性も兼備することから、低炭素社会の実現とプラスチック廃棄問題の解決への貢献が期待されている。
DICグループは、中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と、企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立する、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指すべき企業像としている。再生原料や天然由来原料を採用した製品を社会に提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献していく考えだ。
三井化学 バイオプラ原料が自律型新モビリティに採用
2019年7月25日
三井化学と三井化学SKCポリウレタン（韓国・ソウル）はこのほど、環境負荷低減に貢献する植物由来のバイオポリオール「エコニコール」が、ロボットベンチャーのZMP社（東京都文京区）が手掛ける1人乗り用自動運転モビリティ「Robocar Walk」に採用されたと発表した。
「エコニコール」は、食料問題と競合しない非可食の植物である「ひま（トウゴマ）」から製造する、気候変動問題の解決に貢献するバイオマスプラスチック原料だ。
バイオマスプラ認証のもとになるポジティブリストに登録済みのポリウレタン原料であり、すでに自動車シートや家具のクッション素材として同製品を使用したポリウレタンフォームの採用が広がっている。
今回、三井化学SKCポリウレタンは、「エコニコール」を「Robocar Walk」のシートクッション用の原料としてZMP社に提供。一般のポリウレタンフォームと比較して、原料製造から廃棄までの過程で、27％のCO2削減を実現した。
ZMP社が〝移動のパートナー〟と位置づける「Robocar Walk」は、人の移動を変革する自動運転車両「RoboCar」シリーズの新モデル。移動に不自由を抱える人に対し、目的地までの自律移動により、空港、商業施設、観光地など様々な場面で、安心・確実な移動を提供する。
ZMP社の谷口恒社長は、「当社は、人に共感されるデザインを目指してロボットの設計を行ってきた。『エコニコール』を採用することで、人だけでなく、環境にも優しいロボットを製作でき、顧客へより一層の価値提供が可能になる」との考えと採用の経緯を語る。
三井化学グループは今後も、「エコニコール」をはじめとした気候変動問題へ貢献する素材や技術を提供し、用途展開を推進することで、循環経済の実現に貢献していく。
なお、「Robocar Walk」は、ベルサール飯田橋ファースト（東京都文京区）で26日まで開催中の、自律移動技術フォーラム「ZMP World 2019」で公開されている。
日本ABS樹脂工業会 ABS樹脂の上期の総出荷は10％減、輸出の不振響く
2019年7月24日
日本ABS樹脂工業会がこのほど発表した出荷実績によると、今年上期（1-6月期）の総出荷量は前年同期比10％減の17万2900tとなった。国内出荷は同2％減の11万7900t、輸出は同23％減の5万5000tとなり、いずれも前年の水準を下回った。
昨年上期も国内・輸出ともマイナスだったが、昨年上期の国内出荷が同1％減、輸出が同4％減だったのに対し、今年上期は減少幅が拡大し、特に輸出の落ち込みが歴然としていることから、ABS樹脂の事業環境は、不確実性が高まっていると言えそうだ。
上期の用途別国内出荷量は、車輌用が
AEPW 国際フォーラムを開催、官民一体で課題解決へ
2019年7月24日
Alliance to End Plastic Waste（AEPW：廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス）は22日、都内で日本初となる国際フォーラムを開催し、関係者約520名が参加した。
海洋プラ問題について国際的取り組みが必要となる中、今年1月、化学、プラ加工、消費財、小売り、廃棄物管理などプラスチックバリューチェーン全般に携わる世界各国の企業で構成される非営利国際団体AEPWが発足。今後5年間で総額15億ドルを投じ、インフラ開発、イノベーション、教育、クリーンアップの4つの主要分野で廃棄プラ問題に取り組む計画を発表している。
開会の挨拶で三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は、「気候変動と同様に
AEPW 三菱ケミカルHD越智社長「日本が廃プラ問題に積極的に関与」
2019年7月23日
Alliance to End Plastic Waste（AEPW：廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス）は22日、都内で日本初の国際フォーラムを開催。その後に記者会見を行った。
P&Gチーフ・サステナビリティ・オフィサーのヴァージニー・ヘリアス副社長はAEPWについて「全世界グローバル企業40社が（5年間で）15億ドルをコミットしている環境における廃棄プラスチックを無くすための世界最大規模の取り組みだ」として活動内容を説明した。
同アライアンスはプラスチックの製造、加工、使用、廃棄物管理などバリューチェーン全体からさまざまな企業が参加。4つの主要分野として①インフラ開発②廃プラ収集とリサイクル増加により使用済みプラの価値を創造するイノベーション③実際に行動を起こすために企業・政府によるコミュニティに対する教育・啓発活動④海への流出を防ぐため河川などのクリーンアップを挙げている。
戦略を下支えする3つの基本原則として、プラは有用な資源であり再利用が必要、廃棄プラを環境に流出させないことで経済的な効果を生み出す、成功を収める上で必須となる官民連携といったコラボレーションの重要性を示した。
続いて三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長が、AEPWに
積水化学 レジリエンス強化で在宅避難型住宅を販売開始
2019年7月23日
積水化学工業の住宅カンパニーは22日、同社が展開する自給自足型注文住宅「スマートハイム」のレジリエンス機能を強化し、移動手段・電力・飲料水を確保することで、在宅避難が可能な住まいの提供を始めると発表した。
「スマートハイム」は太陽光発電システム（PV）や蓄電池、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を搭載し、発電した電気を賢く貯めて使う、エネルギー自家消費型住宅。電気自動車（EV）と連携するVtoH（Vehicle to Home）スタンドを設置することで、さらに自給率を高めることができる。
昨年の大型台風や北海道胆振東部地震による停電時には、同ハイムの1391戸で蓄電池が稼働し、電力供給が止まる災害時でも調理器具や照明、冷蔵庫などの使用ができたという。今回は、停電や水害といった災害に対するレジリエンス強化のため、災害時の要望として最も多かった移動手段と飲料水の確保に焦点を当てた。
セキスイハイムに居住する地震被災を経験した世帯にアンケート（2018年2月発表）を実施したところ、「1位はガソリン・灯油の入手困難といった『移動手段』の問題、2位が自宅の水道が使えない・水の入手困難という『飲料水』の問題」（川瀬昭則商品開発部長）だった。
同調査の結果などを踏まえ、断水時でも飲料水を確保できるシステムとして、「飲料水貯留システム」を導入する新プランを追加した。新築時に容量24リットルのタンクを床下に設置し、非常時は足踏みポンプを使って普段使っている蛇口から取水する。1日に一人当たり必要な飲料・調理水を二リットルと想定し、4人家族で3日分の水を確保できる。
一方、移動手段の確保では、これまでVtoHと接続できるEVは、日産車と三菱車に限られていたが、新たにトヨタ車への適応を広げ、対応車種の拡大を図った。また、浸水をともなう水害により、一階に設置した設備が機能しなくなる課題もあり、蓄電システムなどの2階バルコニーへの設置を可能にした。
新システムについては、今月26日から全国（北海道と沖縄、一部離島地域を除く）の新築戸建て全商品に採用し、販売を開始する。「飲料水貯留システム」は年間500棟の販売を見込む。
アジア石化市況 エチレンは下落基調を継続
2019年7月23日
ナフサは500ドルを回復、スプレッドが悪化
アジア地域の石化市況では、エチレンの6月第4週は下値が前週比10ドル安となり、750~790ドル/tでの取引となった。誘導品の需要が低迷する中、生エチレンで販売する動きが出ているため、需給バランスが緩和している。
ナフサが原油に連動し500ドル/t超となったことで、スプレッドは39ドル縮小の236ドル/tと前週からさらに悪化している状況だ。プロピレンは、880～915ドル/tと前週から若干の下落。需給バランスに大きな変動がなく、900ドル/t前後の動きとなっている。
ブタジエンは下値が