株式会社科学企画出版社
2019年2月8日
泉原新社長「化学事業を成長させ全社を発展」
宇部興産は7日、都内で社長交代会見を開催した。4月1日付で泉原雅人取締役専務執行役員が代表取締役社長に就任。山本譲社長は代表取締役会長に、竹下道夫取締役会長は取締役に就く。なお泉原新社長は引き続き化学カンパニーのプレジデントを兼務する。
今回の人事について山本社長は「社長就任以来、現中計の4年間をめどに化学事業の業績回復に取り組んできたが、社員の努力に加え事業環境が良かったこともあり一定レベルに到達できたと見ている。
一方、昨年は品質検査の問題でご迷惑をおかけしたが、問題の是正は終了し、社員の
2019年2月7日
ポリプラスチックスは6日、樹脂異材接合技術「AKI‐Lock」とPBT樹脂「ジュラネックス」が星和電機の道路照明器具「ポール内配線付ジョイントボックス」に採用されたと発表した。
道路照明の金属ポール内は、湿気がたまりやすく結露による水滴が発生する厳しい環境だが、その中に電気配線を守るジョイントボックスが設置されている。
今回、このジョイントボックスの防水性能をさらに向上させるために、ポリプラスチックスの樹脂異材接合技術とPBT樹脂が採用された。
具体的には、ジョイントボックスの本体と上蓋に電気特性と低そり性に優れる「ジュラネックス 733LD」を採用し、その上蓋とニトリルゴム（NBR）部品を「AKI‐Lock」（フィラーで強化された接合界面を形成させ高い接合強度を実現）により結合することで、気密性・防水性能が格段に向上した。
この高い防水性能により、配線接続による絶縁劣化がなく、また、上蓋を開けずにブレーカ操作ができるため、施工や点検の作業が容易にできるメリットもある。
星和電機は、1957年に世界初の海底トンネル「関門トンネル」の照明器具を納入以来、今日まで多くのトンネル・道路照明の納入実績を誇る。
道路照明器具は金属ポールに取り付けられるが、このポール内の湿気や水滴から電気配線を守る製品として、「ポール内ジョイントボックス」（SBシリーズ）を発売してきた。
今回、新たなラインアップとして、道路照明器具のポール内配線を安全かつ容易にした「ポール内配線付ジョイントボックス」（SBJAシリーズ）の開発に際して、ポリプラスチックスが異材接合技術とPBT樹脂を提案し、要求性能を満たす新製品が完成した。
2019年2月7日
2019年2月7日
三菱ケミカルのグループ会社で浄水器の販売を行う三菱ケミカル・クリンスイは、山形県の酒造メーカーと共同し、超軟水を仕込み水としたオリジナル吟醸酒を発表した。
クリンスイが運営する、水にこだわったライフスタイルを体感できるカフェ「MIZUcafe PRODUCED BY Cleansui」（東京都渋谷区神宮前6-34-14 原宿表参道ビル1階）で、今月6日から提供を始めた。
蔵出しとなったのは、「出羽桜 純米吟醸酒 Cleansui仕込み（瓶火入）」。山形県天童市にある老舗造り酒屋、出羽桜酒造と共同開発した。
山形県産の酒造好適米「出羽燦々（さんさん）」のみを使い、約50時間かけて精米歩合50％にまで磨き上げたのち、山形酵母とクリンスイの超軟水で醸造。熟した果実のような豊かな香りと上品な酸味がある、辛口でキレのある純米吟醸酒に仕上げた。
日本酒の醸造過程で味の仕上がりを左右するのは「水」だ。出羽桜酒造では、以前から三菱レイヨン（現：三菱ケミカルアクア・ソリューションズ）の三層中空糸膜を使用した脱気装置を採用し、酒造りの重要な工程で活用してきた。
今回、クリンスイブランドで様々なコラボレーションに挑戦してきたクリンスイは、三菱ケミカルの同じ部門に所属するグループ会社・ウェルシィの協力のもと、クリンスイの超軟水を仕込み水として供給した。
クリンスイによれば、2社のコラボは、出羽桜酒造の日本酒造りへのこだわりと、伝統を守りながら積極的に海外に発信していく姿勢に、クリンスイの〝水を通じて世界中の人々にワクワクを届けていきたい〟という思いが共鳴し実現したとのこと。同時に、三菱ケミカルの環境・生活ソリューション部門でシナジー効果が生まれたという。
なお同純米吟醸酒は、前述のカフェで味わえる。グラス（120㎖）が700円、ボトル（720㎖）が3500円で、いずれも税込み価格。ちなみに、瓶での販売は行っていない。
2019年2月6日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、横浜国立大学と共同で、従来不可能であった100分の1を超えるような高い減速比の減速機でも、逆駆動が可能なギヤ（バイラテラル・ドライブ・ギヤ）を開発した。
同開発は逆駆動のメカニズムに特徴がある。ロボットの関節が外力に対して柔軟に動くことを可能にするだけでなく、逆駆動制動時の熱を電気エネルギーとして回収する（エネルギー回生）際の効率化を図ることができる。
モーター情報による負荷トルクの推定が行え、小型軽量化・低コスト化・省エネ化を同時に達成する。今後は協働ロボット、アシストロボット、移動ロボットなどの関節部材や、電気自動車（EV）、電動自転車の変速機などへの展開が期待される。
高齢化社会では、ロボットが産業界だけでなく社会全体で人の役割の一部を担う、人とロボットが共存する社会の実現が期待されている。このような共存社会では、人とロボットの意図しない接触により危険が生じるおそれがある。
これまでは、ロボットの関節に使用されている減速機が、外力に対して柔軟に動く逆駆動性がないため接触の衝撃を吸収できず、結果として人の安全を十分に確保できなかった。さらにロボットの中核部品である減速機は、古くから数多く研究されてきたため、大きな改善の余地はないと考えられていた。
なお、横浜国立大学は今回の開発品を、パシフィコ横浜で2月6～8日に開催される工業技術見本市「テクニカルショウ ヨコハマ2019」に出展する。
2019年2月5日
2019年2月4日
ニチバンはこのほど、食品袋のラベルや封などキッチン回りのさまざまな用途に使える「ディアキチ ワザアリテープ」シリーズに新製品を投入すると発表した。
「柄（がら）付きタイプ」（全3種）と「細幅タイプ」（全3色）の2種類。2月21日から全国のキッチン雑貨店・量販店などで発売する。
同シリーズは、手で簡単に切り取れ、貼ってはがせる糊残りの少ないフィルム素材のテープ。食品袋の封はもちろん、保存容器やフリーザーバッグの日付・内容物のラベルなど、キッチン回りのさまざまな用途に使え、冷蔵庫（4℃）、冷凍庫（マイナス18℃）内でも使用可能だ。
柄付きタイプは「ドットストライプ」「タイル」「さんかく」の3種類。テープのベースカラーは、日付や内容物などを書いた文字が読みやすいホワイトを採用し、柄は約5cmごとに切り替わるので、長さを揃えてカットする目安にもなる。細幅タイプは、通常タイプ（25mm）より10mm細い15mm幅で、「ピンク」「ブルー」「イエロー」の3色をラインアップ。細幅なので、背の低い保存容器や丸型容器の曲面への添付が容易になった。
フリーザーバッグなどの側面に貼り付けても見やすく、冷凍庫で立てて収納する際の上からのラベルの読みやすさが向上した。
いずれの新商品も、冷蔵庫などへ貼り付けて収納できるマグネット付ホルダーを付属。
2019年2月4日
DICは1日、商業施設やオフィスビルなど施設内の温度や湿度、照度のセンシングに用いるセンサーデバイスを開発し、昨年秋から複数企業との実証実験を開始したと発表した。
同開発品は、同社グループ製品を組み合わせることで、手で曲げられる柔軟性と設置・除去作業の簡便さに加え、安全性や意匠性を兼ね備えた画期的な無線タイプのセンサー。実証実験を重ね、1~2年以内での製品化を目指す。
商業施設やオフィスビルなどで快適な空間を維持するためには、施設環境の測定が不可欠となる。また環境負荷低減が求められる中、空調などの省エネルギー対策を講じる際にも施設環境のデータ化が求められている。
一方、主流の有線タイプは既存施設へ設置しづらい欠点があり、従来の無線タイプは筐体がプラスチック成形品のため、両面テープでの固定には落下の危険性を伴うことが課題だった。
同開発品は、回路基板に同社グループ製品の配線用導電インキ「サントロニック」を用いた印刷方式を活用することで、柔らかくて曲げられる筐体と、薄さ約5mm、軽さ約20gを実現した。
加えて、設置面に同社の再剥離性粘着テープ「ダイタック」を採用し、「貼る、剥がす」といった設置・除去作業を簡便化。基材には柔軟性と難燃性を備えた材料を採用し、表面を印刷シートで外装したことで、安全性だけでなく意匠性も兼ね備えた。無線通信方式には、低電力で長距離通信が可能なLoRa方式を採用した。
同社グループでは、〝2025年のありたい姿〟を目指し取り組む中長期的なテーマに、社会要請にマッチした最適ビジネスモデルの構築を位置づけている。今後も、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する製品や技術の開発に注力していく考えだ。
2019年2月1日
帝人は31日、熱可塑性樹脂を使用した一方向性プリプレグテープ「テナックス TPUD」が、ボーイング社の認定を受け、航空機の一次構造材向けに供給を開始すると発表した。
同社は、2016年にボーイング社との間で炭素繊維中間材料の材料認定契約を締結し、供給に向けて共同開発を進めてきた。
今回、ボーイング社への供給を開始するテナックス TPUDは、熱可塑性樹脂を母材としたテープ状のプリプレグ（炭素繊維シートに樹脂を染み込ませたもの）で、耐熱性や耐衝撃性、耐疲労特性などに優れているほか、成形時間の大幅な短縮が可能で、製造工程におけるコスト効率の向上に大きく寄与する。
今回の認定取得により、ボーイング社が今後就航を予定している次世代航空機への本格採用を見込み、今後2年以内に、ボーイング社指定の航空機部材メーカー向けに同製品の供給を開始する。
帝人は炭素繊維事業の拡大に向け、航空機用途を注力分野に設定。高強度高弾性率炭素繊維や熱可塑性樹脂を使用した一方向性プリプレグテープのほか、炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板、熱硬化性プリプレグ、一方向に並べた炭素繊維の束を化学繊維糸で縫いつけたシートであるノンクリンプファブリックなど、グローバル市場で川上から川下までの用途開発を強力に推進している。
今回の認定を皮切りに、航空機向け炭素繊維製品のマーケットリーダーとしてソリューション提案力を一層強化し、2030年ごろまでに航空機用途で年間900万ドル以上の売上を目指していく。
2019年2月1日
