日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、2月のOPP（延伸ポリプロピレン）フィルムの国内出荷は前年同月比2％減の1万7100tとなり、2カ月ぶりにマイナスとなった。
用途別では、食品用が
OPPフィルム 2月の国内出荷は2カ月ぶりに減少
2020年4月13日
写真・統計表
プライムポリマー 2030年度までの長期ビジョンを策定
2020年4月10日
全てのステークホルダーと共に新たな価値を創造
ポリオレフィン大手メーカーのプライムポリマーは、2030年度までの長期ビジョンをゴールに設定、差別化ポリオレフィン（PO）のリーディングカンパニーと、働きがいのある会社を追求していく方針だ。
同社は2005年の創立当時から企業理念「Prime Solution Partner」を掲げ、単なる供給者ではなくパートナーとして顧客との一体化を目指してきた。今回、新たに企業理念「私たちは、すべてのステークホルダーと共に新たな価値を創造し、社会の信頼と期待に応えます」、および行動指針「挑戦・調和・誠実」を1つにまとめたステートメント「Your Prime Solution Partner」を発表。
藤本健介社長は「皆さんと共に、新しい価値を創造しながら、社会の信頼と期待に応えていく」、という思いを込め
タイの9月の主要化学品輸出入実績
2020年4月10日
JXTGホールディングス 農作物の自動収穫ロボット開発、協業を開始
2020年4月10日
JXTGホールディングスはこのほど、投資子会社であるJXTGイノベーションパートナーズを通じ、農作物の自動収穫ロボット開発に取り組むAGRIST（宮崎県児湯郡新富町）へ出資し協業を開始すると発表した。
JXTGは、低炭素・循環型社会への貢献に向けた新たな事業領域の開拓の1つとして、昨年度より営農型発電事業を通じた再生可能エネルギーの普及に取り組んでいる。
一方、AGRISTは、農作物収穫ロボットの開発により、農業従事者の高齢化や人手不足に伴う地方の衰退といった問題解決に取り組むスタートアップ企業。
今回の協業を通じ、JXTGが取り組んでいる営農型太陽光発電と自動収穫ロボットの技術を掛け合わせることで、農作業の自動化を実現し、再生可能エネルギーの普及と農業課題解決を両立させるモデルの構築を目指す。今後は両社共同で実行計画を策定し、今夏をめどに設備の開発・実証を行っていく。
JXTGは、発電と農業を掛け合わせることで双方の課題を解決することにより、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」にありたい姿の1つとして掲げる低炭素・循環型社会への貢献に向け積極的に取り組んでいく考えだ。
積水化成品 エンプラ発泡体で植物由来グレードを開発
2020年4月10日
積水化成品工業はこのほど、高耐熱軽量発泡体「ST‐Eleveat」の植物由来グレードを開発したと発表した。環境保全に配慮した製品を求める市場状況から、同シリーズに植物由来の素材を適用した「ST‐Eleveat BIO」を開発。石油由来の原料を再生可能な植物由来資源に置き換え、発泡化技術を駆使することで新たなグレードを確立することに成功した。
「ST‐Eleveat BIO」は、植物由来原料を用いているため、カーボンニュートラルでCO2を増やさない環境負荷の小さい製品であると同時に、従来品からの①耐熱性＝180℃×168時間の条件下の寸法収縮率は1％以下②難燃性＝UL94規格の燃焼性試験で「V‐2」に適合③軽量性＝非発泡樹脂成形品と比べ80~90％の軽量化が可能④省資源＝ベース樹脂を5~10倍に発泡する資源の環境対応製品―といった特長を備える。
「ST‐Eleveat」は、エンジニアリングプラスチック、およびスーパーエンジニアリングプラスチックを主原料とする発泡体で、特に高温環境下での使用に適している。近年、省エネやCO2排出量低減の観点から、自動車や輸送分野では構造部材の樹脂化やCFRPの活用などによる軽量化が進んでいるが、従来品では難しかったエンジンルーム内などの高温となる部位でも使用できる高耐熱、高強度な軽量構造部材を実現するために開発した。
積水化成品グループは、「環境リーディングカンパニー」を目指し、従来から注力している3R活動（Reduce、Reuse、Recycle）に加え、2R（Replace、Re‐create）を含んだ「SKG‐5R」活動を推進。開発品は、この中の「Replace」活動での開発の1つであり、素材を石油由来から持続可能な植物由来に置き換えた一例となった。
今後は、さらに植物由来原料の配合を増やし、環境にやさしい製品の開発を積極的に行っていく考えだ。
ブラジル9月の主要化学品輸出入実績
2020年4月9日
フタル酸系可塑剤 2月の国内出荷は5カ月連続で減少
2020年4月9日
凸版印刷 CNF使用の飲料向け紙カップを開発、プラを大幅削減
2020年4月9日
凸版印刷はこのほど、セルロースナノファイバー（CNF）を用いた飲料向け紙カップで、高いバリア性と密閉性を持つ「CNFエコフラットカップ」を開発した。4月よりサンプル出荷を開始する。
CNFは、紙の原料となる木の繊維をナノオーダーにまで微細化したバイオマス素材。「軽くて強い」「熱変形が小さい」などの特長があり、自動車や家電、塗料、繊維などさまざまな分野で新素材として期待されている。
同社は、日本製紙グループとともに性能改善に取り組みCNFをコーティングした原紙を開発。今回、その原紙を使用することでカップに高いバリア性を付与した。
さらに凸版印刷の高度な成型技術を生かし特殊加工を施した完全密閉構造により、商品の長期保存化を実現。これにより、今まで固形食品用途にしか使用できなかったCNFを用いた紙カップを、飲料などの液体用途としても使用できるようになった。
また、従来の飲料向けプラスチックカップと比較して、プラスチック使用量を約50％削減することが可能となり、さらにバイオ素材であることからCO2排出量を約20％削減する。
価格については、従来の飲料向けプラカップとほぼ同等の価格を実現。同製品を飲料メーカーや流通企業などに向けて拡販し、CNFを用いた紙容器全体で2023年度に約5億円の売上を目指す。
同社は今後も、CNFを用いた新たな紙容器の開発を推進していく考えだ。
DNP 5G対応製品向け透明アンテナフィルムを開発
2020年4月9日
大日本印刷株式会社（DNP）はこのほど、5Gに対応した「透明アンテナフィルム」を開発したと発表した。同製品は、透明なフィルム上に、目に見えないほどの金属配線を超微細なメッシュ（網目）状に形成し、優れた透明性に特長がある。
5G対応製品の透明表面材にアンテナを設置でき、アンテナ設置場所に余裕のなかったモバイル機器や窓ガラスでも視認性を損なわない。同社は、今回開発した透明アンテナフィルムをさまざまな企業へ提供し、2022年度に量産を始めることで、2025年度に年間100億円の売上を目指す方針だ。
5Gの高速大容量のデータ通信にはミリ波帯の電波が用いられるが、従来のマイクロ波と比較しミリ波は近傍製品の影響を受けやすくアンテナ設置場所の自由度が低いという問題があった。また、ミリ波は電波の直進性が強く、従来以上の通信環境を確保するにはアンテナの設置数を増やす必要性もあった。
こうした課題に対して同社は、視認されない超微細金属メッシュ配線を開発し、透明アンテナフィルムを実現。これにより、5G対応のさまざまな製品に意匠性を損なうことなくアンテナ機能を追加できるため、モバイル機器のみならず基地局やIoT機器などへの自由なアンテナ設置が可能になる。
同社は今後、印刷技術と情報処理の強みを生かし、「透明アンテナフィルム」や放熱部品「ベーパーチャンバー」などの5G向け電子部品と、IoTの情報セキュリティを高めるプラットフォームなどを掛け合わせ、5Gが実現する快適な情報社会を支えるソリューションを提供する。
さらに、5Gを活用し、場所や時間を問わず臨場感のある体験を提供するVR・ARコンテンツや4K・8K映像配信、安全な自動運転や遠隔医療などにも取り組んでいく考えだ。
帝人グループ 「ヘルスケア化学研究棟」が稼働開始
2020年4月9日
帝人と帝人ファーマはこのほど、ヘルスケア事業の有機合成および分析の化学研究・開発を加速するため「ヘルスケア化学研究棟」を新設し稼働を開始したと発表した。総工費は約16億円。
帝人グループは、中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」（2020~22年度）の中で、ヘルスケア事業領域の強化･拡大を掲げ、中核をなす医薬品事業・在宅医療事業の推進、新規に進める機能性食品事業の拡大や地域密着型総合サービス事業の創出などに取り組んでいる。
こうした中、ヘルスケア研究の拠点である東京研究センター（東京都日野市）の敷地内に、有機合成と分析研究を担う化学研究棟（2階建て、延床面積約1800㎡）を新設。実験エリアと非実験エリアの完全分離、研究員の動線・視線を考慮したレイアウト、快適なコミュニケーションエリアの確保など、安全性と機能性に最大限の配慮をした研究施設となっている。
帝人グループは、「ヘルスケア化学研究棟」を最大限に活用し、合成医薬品や新ヘルスケア事業の研究開発をさらに推進し、画期的なヘルスケア製品やサービスを創出することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指す。