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　積水化学工業の住宅カンパニーは22日、同社が展開する自給自足型注文住宅「スマートハイム」のレジリエンス機能を強化し、移動手段・電力・飲料水を確保することで、在宅避難が可能な住まいの提供を始めると発表した。

　「スマートハイム」は太陽光発電システム（PV）や蓄電池、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を搭載し、発電した電気を賢く貯めて使う、エネルギー自家消費型住宅。電気自動車（EV）と連携するVtoH（Vehicle to Home）スタンドを設置することで、さらに自給率を高めることができる。

　昨年の大型台風や北海道胆振東部地震による停電時には、同ハイムの1391戸で蓄電池が稼働し、電力供給が止まる災害時でも調理器具や照明、冷蔵庫などの使用ができたという。今回は、停電や水害といった災害に対するレジリエンス強化のため、災害時の要望として最も多かった移動手段と飲料水の確保に焦点を当てた。

　セキスイハイムに居住する地震被災を経験した世帯にアンケート（2018年2月発表）を実施したところ、「1位はガソリン・灯油の入手困難といった『移動手段』の問題、2位が自宅の水道が使えない・水の入手困難という『飲料水』の問題」（川瀬昭則商品開発部長）だった。

　同調査の結果などを踏まえ、断水時でも飲料水を確保できるシステムとして、「飲料水貯留システム」を導入する新プランを追加した。新築時に容量24リットルのタンクを床下に設置し、非常時は足踏みポンプを使って普段使っている蛇口から取水する。1日に一人当たり必要な飲料・調理水を二リットルと想定し、4人家族で3日分の水を確保できる。

　一方、移動手段の確保では、これまでVtoHと接続できるEVは、日産車と三菱車に限られていたが、新たにトヨタ車への適応を広げ、対応車種の拡大を図った。また、浸水をともなう水害により、一階に設置した設備が機能しなくなる課題もあり、蓄電システムなどの2階バルコニーへの設置を可能にした。

　新システムについては、今月26日から全国（北海道と沖縄、一部離島地域を除く）の新築戸建て全商品に採用し、販売を開始する。「飲料水貯留システム」は年間500棟の販売を見込む。

　東亞合成はこのほど、高岡工場に「高岡創造ラボ」の建設を決定したと発表した。床面積は約4220㎡。9月に着工し、来年秋に竣工する予定。

　同社グループは「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念の下、技術と高付加価値製品で存在感のある化学企業を目指している。

　今回、高岡工場に高岡創造ラボを設置することで、より顧客に近い形で、多岐にわたる接着剤製品の開発機能の強化とスピードアップを図る。

　施設内には、製品の展示コーナーや見学ホールを設け、製品利用者や地域社会の人たちに、より開かれた、親しまれるラボにしていく。

　高岡工場は1918年に設立された北海曹達の伏木工場で、カセイソーダをはじめとした電解製品の生産を開始し、44年に東亞合成化学工業・高岡工場（現東亞合成・高岡工場）に改称した。

　その後、産業構造の変化に伴い、2003年に電解製品の生産を終了したが、12年には関東地区にあった工業用途の接着剤工場を移設。1963年から開始した瞬間接着剤「アロンアルフア」の生産と合わせ、瞬間接着剤から工業用の機能性接着剤にまでわたる、接着剤製品の製造機能を集約した。

　加えて、新たな事業分野である植物工場への取り組みを行うなど、高付加価値製品の製造や新事業創造を担う重要な拠点となっている。