カーボンニュートラル特集

製造産業局素材産業課長　吉村 一元氏

重要分野の実行計画を策定、基金造成し革新技術の開発支援

　━2050のカーボンニュートラル（CN）に向け、「グリーン成長戦略」を策定されました。どのような取り組みになりますか。

　日本は、2020年10月に2050年CNを目指すことを宣言したが、並大抵の努力では実現できない。そのためには、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを大きく加速することが必要になる。これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して2020年12月にグリーン成長戦略を策定し、2021年6月にはさらなる具体化のため、これを改定した。

　グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示している。特に「カーボンリサイクル・マテリアル産業」分野では、CN社会を実現するためのキーテクノロジーであるカーボンリサイクル技術の開発と社会実装を進め、CO2を資源として有効活用することが求められる。

　また、社会の基盤となる製品の材料を供給するマテリアル産業は、

サーキュラーエコノミー推進本部長　馬渡 謙一郎氏

GHG削減目標は実効性重視、社内横断的取り組みを推進

　 三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は、人、社会そして地球の心地よさが続く「KAITEKI」の実現を目指している。2050年のあるべき姿を掲げ、そこからバックキャストし策定した「KAITEKI VISION 30（KV30）」を昨年2月に発表。さらにKV30に基づいた新中計「APTSIS25」を今年度スタートさせ、目指す姿の1つとして最適化された循環型社会の構築を掲げている。

　先日、2050年のカーボンニュートラル（CN）実現に向けた、MCHCグループの方針、および2030年度のGHG排出削減目標を表明。それに合わせるかたちで、中核事業会社である三菱ケミカル（MCC）は、それらを実現するための方策を打ち出している。MCCで、社内横断的にサーキュラーエコノミー（CE）の構築に取り組む、CE推進本部の馬渡謙一郎本部長に話を聞いた。

　━CNを宣言した経緯をお聞かせください。

　昨年10月に日本としてCNの目標設定がされ、今年4月には2030年度のGHG排出削減目標が引き上げられた。こうした中、MCHCグループとして、どういった目標設定をすべきかについて経営陣が議論を重ねてきた結果、

代表取締役社長　吉野 巌氏

マイクロ波により、化学産業の製造プロセスに革新を起こす

　電子レンジで使われているマイクロ波（電磁波）は、物質を直接・瞬時に加熱できる、極めて高効率なエネルギー伝達手段。近年では、地球温暖化問題を契機に環境意識が高まっており、CO2削減に貢献できるマイクロ波技術に注目が集まっている。

　2007年に設立されたマイクロ波化学は、化学産業にイノベーションを起こすことをミッションに掲げている。化学産業では外部から加熱してモノを作るプロセスが100年以上変わらずに使われており、マイクロ波技術に転換することでエネルギーの効率化、省エネ、環境負荷の低減が期待できる。カーボンニュートラル（CN）がフォローの風となり大きなビジネスチャンスを迎えている中、吉野巌社長に、これまでの取り組みや今後の展望などを聞いた。

　━会社の概要をお聞かせください。

　当社は、マイクロ波をキーワードに研究開発を行い、技術プラットフォームを確立した。それをベースに反応系と装置をデザインし、マイクロ波プロセスとして提供している。

　技術の基盤は、物理と化学と化学工学だが、ラボ実験から工場立ち上げまでカバーするため、当社には多様な人材が揃っている。社員約60名のうち、技術系は物理と化学領域のサイエンティストと、エンジニアが半分ずつ在籍している。

　技術の導入・実施にはエンジニアリングが重要であるが、シミュレーションの専門家も必要となる。足元では、多様な案件に適用することで、汎用化に向けた技術プラットフォームのさらなる強化に取り組んでいる段階だ。また、科学的知見も重要となるため、

常務取締役　加志村 竜彦氏

廃棄処理困難物を技術力で再生、廃プラ回収でCRにも貢献

　カーボンニュートラル実現のためには、原燃料のグリーン化とともに、循環経済（サーキュラーエコノミー）の構築がカギを握る。プラスチックをリサイクルしていくためには、廃プラを分別・回収する工程の重要性が増しており、動脈産業と静脈産業が一体となってバリューチェーンを構築する必要がある。

　産廃業とリサイクル業の両方の顔を持つリファインバースは、タイルカーペットやナイロン漁網のリサイクルを手掛けており、豊富なノウハウや高い技術力をもつ。昨年には三菱ケミカルが出資し、今年8月にはケミカルリサイクルでの協業を発表するなど注目を集めている。同社でリサイクルの事業開発に取り組む、加志村竜彦常務に話を聞いた。

　━リファインバースの概要をお聞かせください。

　当社の前身は産業廃棄物処理業であり、主にオフィスなどの内装関係を強い分野とし、廃棄物の回収・処理を行ってきた。ただ、オフィスから大量に発生するプラスチックや繊維系といった軟質系の産廃物は、破砕機に絡まるため、業界的には処理困難物として扱われる。

　こうした中、当社は、埋め立て処分するしか方法がなかったタイルカーペットに注目し、

代表取締役社長　 横井 恒彦氏

バリューチェーン一体で廃プラCR支援、27年商業化目指す

　カーボンニュートラルを実現する上で、リサイクルの技術革新は欠かせない。使用済みプラスチック再資源化事業の商業化を目的に、2020年4月、サントリーMONOZUKURIエキスパートが中心となり、12社共同出資で「アールプラスジャパン（RPJ）」が設立された。米国バイオ化学ベンチャー・アネロテック社が進める、廃プラを原料に芳香族とオレフィンを生産するケミカルリサイクル（CR）技術の開発を全面的に支援し、2027年の日本での社会実装を目指している。

　現在、参画企業は32社にまで増え、川上の化学メーカーから容器・包装会社、ブランドオーナー、小売り、リサイクル会社とバリューチェーンを構成する各社が名を連ねる。RPJ社長は、サントリーMONOZUKURIエキスパート執行役員の横井氏が務める。会社設立の経緯や技術の強み、今後の展開などを聞いた。

　━RPJ設立経緯についてお聞かせください。

　発端は2011年にまで遡る。当時サントリーグループ（以下、サントリー）は、ペットボトルを石油由来ではなく、別の素材でできる技術はないかと様々な可能性を調査していた。トウモロコシやサトウキビを原料に、液相での化学変換法でバイオペットボトルを作る技術は知られていたが、サントリーとしては、環境負荷への配慮から