特集

競争力強化は原燃料転換とCRが鍵、国際社会けん引に期待

　━2022年の世界経済の動向と、化学産業の業況見通しについて。

　 昨年は、先進国を中心にワクチン接種が進み、経済活動の回復の兆しが見えた一方で、東南アジアでロックダウンによるサプライチェーンの混乱が生じるなど、コロナの影響が残る1年だった。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大に加えて世界各地での災害に伴う影響など、日本の製造業のサプライチェーンの強靭化が益々重要視された1年でもあった。足元では、原油価格の高騰をはじめとした製造業へのコストインパクト増大、そして年明けからのウクライナ情勢は、現在このインタビューを受けている時点でも予断を許さず、世界全体の経済、産業界に対する混迷の度合いは深まっていると言わざるを得ない。

　こうした中にあっても、化学業界では各社事業構造の転換や

状況変化に即応した経営に注力、「常在戦場」で最悪に備える

　━2021年度の業績の状況と来年度の見通しについて。業績が大幅に伸長している要因をどう見ていますか。

　 当社は、一昨年の1-3月期から毎四半期ごとに利益を連続して伸ばしています。これを牽引（けんいん）しているのがシンテックを中心とした生活環境基盤材料事業です。同事業の利益は前年同期比で3.3倍となりました。コロナ禍の中にあっても、このような実績を上げることができました。国内外のグループ各社の皆さんがウイルスの感染防止に努め、業務に邁進（まいしん）してくれたことに感謝しています。来年度も

第2の創業に向け、ポートフォリオ転換と水素事業化始動

　━社長在任中の6年間を振り返ってみていかがですか。

　2016年の社長就任の前年、旭化成建材のデータ書き換えによるコンプライアンス違反があったため、まず社会からの信頼回復と従業員の意識改革が課題であった。

　社長に就任してから最初の中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」（2016～18年度）では、社長就任前に経営戦略担当役員として取り組んできたグループ・ガバナンス、成長戦略・事業戦略を実行に移し、純粋持ち株会社制から事業持ち株会社制に変更した。従来の縦割り組織から

製品・技術の幅を広げ、地域性に合ったビジネス展開を重視

　━4月から新事業ポートフォリオに移行されますが、なかでもライフ＆ヘルスケア・ソリューション（L＆H）への期待値の高さが伺えます。

　 同事業領域では、大型投資を行った歯科材料の戦力化に時間を要したため、新規の成長に向けた投資が十分にできずにいたが、ようやく回収のめどが立ち軌道に乗ってきた。今後は、「ライフケア」「ウェルネス」「メディカル」の3領域で本格的に投資を加速させ、第一の収益の柱にしていく。

　メガネレンズモノマーなどビジョンケア材料や不織布などを扱うライフケアは、一番の成長や安定性が見込める。世界トップシェアのレンズ材料を武器に

セグメントを再編、ポートフォリオ改革はROICを重視

　━「共創型化学会社」の方向性を示しました。

　 昭和電工と昭和電工マテリアルズ（SDMC）が統合した新会社は、我々にとって完全に生まれ変わることになる。昨年の1月から両社役員へのインタビューや社員へのワークショップなどを行う中、どういった会社にしていきたいかについてキーワードや意見を出してもらい、改めて新会社の方向性を打ち出した。

　その中で議論したことは、化学には光と影があり、